△調査・研究テーマ
「社会経済情勢の変化に対応する特別自治市のあり方」について

◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
　横浜市においても、県としっかり連携しながらやってきたという部分がございます。ただ一方で、人口が非常に多い、あるいは活発な経済活動が行われているという中で、感染リスク、あるいは患者数も多い。
　広域的な対応が原則である一方で、例えば一律に休業協力要請等を行ったときの影響とか、一番身近で市の中で感じている部分で、そこがうまくできなかったのではないかとか、あるいは患者数が増えたときの医療体制についても、都道府県の対応が基本と言いつつ、本市としてもやはりそれはしっかり数を確保していくことをやらなければならなかった。
　あるいは、宿泊療養施設の確保についても調整が、県は県の立場で、市は市の立場で当然やるわけですけれども、地域偏在的なこととか、なかなか実態と十分に合わなかったといったことが所管からも、我々は報告を受けております。

◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
　例えば、熊本市における最前線でのスピーディーな対応ですが、包括の交付金が県に一括で来ます。では、その金額をどれぐらい横浜市として活用できるかどうか、全く不透明な中で対策を考えていかなければいけないとなると、その調整に時間もかかりますので、なかなかスピーディーな対応ができなかった。あるいは、その前の福岡市の例にある県の支援のみで市内経済の支援が不十分な場合は、市が独自にやらなければならない。
　当然、市内の中小企業の皆さんとか商店街の皆さんとの対応は横浜市が中心でやっておりますので、そういう声を横浜市は受けるわけですけれども、そのきめ細かい声に対する対応を、では県の施策で全てカバーできるかというと、なかなかそこにはギャップが生じます。そこはやはりやっていかなければいけないという意味で、ここに書かれた部分は、多かれ少なかれ指定都市全体で課題になっている主な事例と認識しております。

◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
　林市長は、指定都市市長会の会長という立場で、当日は議事進行、座長の立場でございましたので、直接的な発言というのはなかったのですけれども、こういった課題について指定都市の20市の市長の中で議論をして、今後こういった課題を解決するためにはどういう形で進めていくかを次のステップとして、国への要請等も含めて進めていこうということで、市長会としての合意形成が図られたとは思っております。

◎伊地知政策局長
　委員の御指摘は、県の権限の下で、横浜市が不都合なところはどこまであったのかということについてだと思いますが、基本的には今県に権限がありますので、その辺は、先ほど申しましたような整理をいたしているところではございます。
　それらの課題を共有する中で、共通に出てくる指定都市と県の権限の、あるいは役割分担の在り方、それをもう少し指定都市市長会の中でしっかりと議論し、それをまた、前回横浜市としても提案・要望書の中で国に対しても要望しておりますけれども、そういう機会を通じて、市民の方々にお知らせすることもしていかなければいけないと思っております。
　同時に、横浜市だけがそれを出していっても、結果的に形として制度として成らなければいけないということがありますので、同時に指定都市市長会としての取りまとめをしながら、しっかりとその権限と役割分担を整理していただけるように、国に対しても求めていきたいというところが現状でございます。

◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
　大阪の例で申し上げますと、広域的な役割とか、経済成長を促していく政策とか、あるいは都市基盤の大きな整備とかいったものを、大阪市と大阪府がそれぞれやっていたということを一元化して、無駄をなくそうということです。その一つの手段として、大阪市という市をなくして、府と特別区にしていく。特別区の中での住民自治の強化を図っていく。それぞれの区に公選の区長と議会ができるという中で図っていくというのが大阪都構想の趣旨ではないかと思っています。
　それに対して横浜市の場合は、地政学的にも神奈川県の東側、どちらかというと東京圏に近い部分に位置しておりますので、大阪市と地政学的にも違いがございます。市と県との関係でいうと、横浜市の中で完結できる部分というのが非常に多くございますので、わざわざ１つの固まりである横浜市をなくして分割するのではなくて、横浜市という１つの固まりのメリットを生かして、そこに市域の中で県が行っている仕事も併せ持ってやっていくという形で、特別自治市という整理をしていると思っております。

◎伊地知政策局長
　前提として、横浜市が長きにわたってこの市域の中でやってきたという歴史があって、なおかつ、大阪都構想の場合は、言ってみれば総財源は何も変わらない。それを、市があったものを、市という組織をなくして、都道府県のほうに大きな財源と、それから権限を与えて、住民自治としての特別区をつくっていく。それは東京都でも同じですけれども、この後生ずるのは、大阪都と、それから東京都で言えば23区との財源の取り合いみたいな話が始まってくるわけです。
　なおかつ、今の東京都の23区を見ていると、例えば23区の中で、今回の新型コロナウイルス感染症に対して住民にお金を配る自治体、区もあれば、それができない区もあって格差が生まれてくる。横浜市であれば、市域の一体性の中で、同じ政策を市域で共有するわけですけれども、そういうことができなくなるということはあると思っています。
　ただ一方で、横浜市の特別自治市の場合は、神奈川県から権限と財源を持ってくるということが非常に大きい部分がありますので、それによって特別自治市の局の今の機能については、県の機能を負うことによって、かなり大きな権限を持つことになります。一方で、それだけではやり切れない部分がありますので、当然のことながら、市の中の行政区の部分に大きな権限を下ろしていかなければいけない。
　それによって行政区の中でできることが非常に増えてくることもございますし、特別自治市として区長公選制を取るのかと言われれば、今は区長については議会の承認を得るということにしております。そういう中で、住民の自治機能を強化するということは、横浜市の財源で来たものを、どのように区の中で使えるようになるのか。その予算を使えるということを、どう住民の皆様の監視の下に置くのかということを、今後も追求していかなければいけない課題かと思っているところでございます。

◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
　今、委員からお話があった点については、この大都市行財政制度特別委員会の中でも長年にわたって議論していただいて、区民の代表である区選出の市会議員がしっかりそこの役割を果たしていくという議論をずっと長年にわたってしていただいていると認識しております。
　平成25年３月に策定した横浜特別自治市大綱の中でも、そこの部分で、区民の代表である区選出の市会議員が区行政における意思決定の仕組みの中で大きな役割を果たしていくという整理をしているところでございます。
　これを今後、大阪での動き等も踏まえて、現在横浜市の大都市自治研究会という附属機関で、その制度設計の詳細についても議論いただいておりますので、そこでの議論、また、今年度中に答申もいただく予定でおりますので、その答申の中での議論も踏まえて、また、議員の皆様方と御議論いただきながら、市としての考えを次のステップとして整理していく必要があるのではないかと思っております。