◆（荻原隆宏君）
　立憲・国民フォーラム横浜市会議員団の荻原隆弘と申します。私は、会派を代表いたしまして、市第52号議案、令和２年度横浜市一般会計補正予算並びに市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正に関連して順次質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年度に想定される市税収入の減少額が460億円に達する見込みと先ほど伺いました。大変厳しい状況と認識をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済と暮らしに深刻なダメージが生じているこの難局を乗り越えていくためには、一つ一つの市の事業についてこれまで以上に正確に丁寧に公正に検証しながら支出の見直しを図り、これまでにない柔軟な発想による対応をもって市民生活を守る決意が必要だと思います。市民税が前年度の収入に基づいて計算されることを考えますと、市税収入の回復を図るに当たっては、最低２年前の予算編成の段階からの準備が肝要であると思います。令和３年度の事業による市民と事業所の収入は、令和４年度の市税収入に関わってきます。予算編成が始まる今から、医療、福祉、防災など暮らしの安心に関わる分野のより一層の対策を図ることによって初めて新型コロナウイルス感染拡大によるダメージからの社会全体のリカバリーが可能になるのだと思います。
　そこで、２年後の令和４年度の市税収入回復を図るために今後どのような取組を進めるのか、市長に伺います。
　今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が115億9600万円、国費が１億7400万円、県費として45億6500万円、総計168億8300万円が新型コロナ対策のために用意をされました。このうちくらし・経済対策補正に使われた臨時交付金を除く一般財源、すなわち市税の投入額は15億2900万円とのことで、そのうちの12億300万円は市立学校のＩＣＴ環境整備費用となっており、この部分を除くコロナ対策に使途される市税は３億2500万円となります。状況の変化などを踏まえ、減額補正される額として17億2700万円が捻出されましたが、５月と６月の補正で生じた財政調整基金の積み戻しなど財源調整を行った後の最終的な差引きは４億6800万円となり、これが今回の市の持ち出し金額となるとのことです。
　今回の一般会計補正額212億4200万円のうち98％が国と県による交付金などによって賄われることとなります。このように、５月補正、６月補正とも合わせて、これまで新型コロナウイルス対策に必要な財源のほぼ全部と言ってよい大部分を国や県からの交付金で確保をしてきたことを考えますと、国や県からの財源が途絶えるときのことを十分に想定して、市民生活を守るための財源調達について今から準備をする必要があるのではないかと考えます。今回の補正計上により許容される国の臨時交付金上限額ぎりぎりまで達しており、残額は３億円です。今後どのように財源を確保していくのか、財源調達の考え方について市長のお考えを伺います。
　次に、保育所等における感染症拡大防止対策事業について伺います。
　保育所で実施している延長保育事業及び一時保育事業を対象に感染防止に資する備品の購入、感染症対策に関する研修の受講などに１事業当たり上限50万円、延長保育も一時保育も行っている園であれば最大100万円の補助が受けられるということですが、認可外保育園については対象とならないと伺っております。まずはなぜ認可外保育園が当事業の対象外となっているのかについての理由を城副市長に伺います。
　今年４月１日時点で、横浜市内の認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業所を利用している児童数は６万8512人、施設の数は1106施設と伺いました。一方、認可外保育施設を利用している児童数は5778人、施設数は355施設となっております。児童数にして保育ニーズの約１割を担い、施設数にして３割以上を担う認可外保育施設の存在は横浜市にとってかけがえのないものだと思います。５月の臨時会におきまして我が会派から、感染拡大防止の観点からの登園自粛によって利用料を保護者に返還した認可外保育施設に対しての支援を要請させていただきましたところ、先般の６月の補正予算において最大30万円を交付するとしていただきました。コロナ禍にあって、子供たちの健やかな育ちの環境をひとしく確保するためにも、感染防止に必要な備品の購入に充てる今回の補助につきましても、認可保育施設と認可外保育施設との分け隔てのない支援をしていただくために、国に対して認可外保育園も対象となるよう強く要望をしていただきたいと思います。また、国が対象とするまでの間、市独自で支援を行っていただきたいとも思いますが、市長のお考えを伺います。
　次に、市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業について伺います。
　児童生徒１人１台タブレットを小中学校に備品として確保するとのことですが、今回、補正予算が可決されたとして、どのようなスケジュールで全ての小中学校に納品が完了するのか、日程の確認をまず教育長にさせていただきたいと思います。
　その納品までの日程の中で再度緊急事態宣言を必要とする厳しい状況になった場合、再び学校が休業を余儀なくされることも想定に入れておくべきかと思います。可能な限り早い段階での各学校へのタブレット支給を進めていただきたいと思いますが、もし再び休業となった際に、オンラインによる授業など、どのように学習の機会を確保していくのか、教育長に伺います。
　タブレット端末を整備した後のことについて伺います。タブレットを導入してＩＣＴ環境をフルに活用して児童生徒の健やかな育ちに生かしていただきたいと思います。そのためには、タブレットを具体的にどのように使用していくかについて、タブレットが納品される前からしっかり検討する必要があると思います。教科書との併用、資料としての使用法、遠隔授業の在り方など、使用するに当たってのソフト部分の確立を早急に行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。
　タブレット端末は基本的に家庭に持ち出せないということを伺っておりますが、しかしながら、例えばハマ弁の注文もオンラインで行われるように、あらゆる生活の場面でＩＣＴ機器を駆使することが標準的なリテラシーとして求められる時代にあって、タブレットを活用した家庭学習環境を整えることは公教育にとっても大変重要な取組ではないかと思っております。新型コロナウイルスの影響によって、学校現場に多様な学習機会の確保の工夫が求められているところでもあると思います。
　そこで、タブレット端末の家庭学習への活用についてのお考えを教育長に伺います。
　大阪府寝屋川市においては、新型コロナウイルス感染症に関して登校に不安を感じる際は、学校に相談して、オンライン授業を受けることができる選択登校制が実施されていると伺いました。寝屋川市のホームページには、学校への登校を不安に思われる方は、選択登校制及び授業のライブ配信について学校に御相談くださいと掲載されています。テレワークなどによる在宅勤務など多様な働き方が社会に定着しつつある中、市立学校の登校の在り方にも、従来にない柔軟な発想があってもよいのではないかと感じております。
　そこで、例えば選択登校制などの実施など、登校に不安を感じる児童生徒や保護者の方々への支援を行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。
　大学の授業もＺｏｏｍなどを活用したオンライン授業が広がり、就職活動も企業の説明やエントリーから面接、内定まで、全てがオンラインで行われる状況が見られる時代となりました。市立学校のＩＣＴ環境整備を進める中で、ウイズコロナの時代の学校教育の在り方として、オンライン授業を積極的に導入することは有効な手段の一つではないかと考えます。
　そこで、遠隔授業など新しい生活様式に対応し得る取組を横浜市においても積極的に進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。
　次に、緊急雇用創出事業について伺います。
　新規で緊急雇用創出事業として５億円が組まれています。創出されました事業を拝見させていただきますと、１人当たりの給料の額が心配になる数値もあります。雇用には短期と長期、正規と非正規、アルバイトと直接、間接雇用の形には様々な形態があろうかと思いますが、今回取り組んでいただく当事業によって創出される雇用の形態や給与の条件などは具体的にどのような内容となるのか、林副市長に伺います。
　厚生労働省のホームページに新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてという厚生労働省の調べが掲載されています。ここにアップされている一番新しい情報として８月28日現在の調べがございますが、これによりますと、雇用調整の可能性がある事業所数は全国で８万4220事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は４万9467人とあります。８月31日時点で５万326人となったと報道も出ております。２月以降、全国で毎月１万人のペースで失業者が生まれており、ハローワークや都道府県で把握できていない数字を含めばさらに数字は膨らむと思われます。７月22日から８月28日の約１か月間の数字を見ますと、解雇等見込み労働者数は１万2717人となっており、そのうちの約６割の7351人が非正規雇用労働者となっています。国による雇用調整助成金の予算もいつかは限界に達するものでありまして、市場経済における雇用活力のリカバリーに向けた取組は急務ではないかと考えております。
　そこで、市内民間企業が雇用創出に向け活力を取り戻せるために横浜市としてできる支援についてどのように考えているか、林副市長に伺います。 　職が見つかったらまたすぐに次の職探しを心配しなければならない。自転車操業的に職探しをしなければいけない。短期雇用というのは、景気が下回れば回るほど求職者には厳しいものとなります。まず、市においては、雇用条件をしっかり確保していただいた上で、今回のような短期雇用の創出も努力していただく一方で、安心して長く働ける長期雇用、正規雇用、そして人件費が目減りする委託より直接に雇用することができる機会も増やしていただく努力を尽くしていただきたいと思います。今後の雇用創出の考え方について市長の考えを伺います。
　次に、中学校給食準備事業について伺います。
　来年の４月からデリバリー型中学校給食を実施するといたしまして、牛乳つきのフルセットが給食提供の原則となることから、牛乳保冷庫を全146校に設置するため１億2500万円が計上されております。市内の中学生７万7000人全ての生徒に牛乳が行き渡るようになっているのかお伺いしたところ、給食の想定喫食率を20％としていること、また、牛乳だけを頼んでいる生徒が現在10％ほどいることから、最大喫食30％として２万3000人分の牛乳提供を想定し、保冷庫を年度内に導入する予定と伺いました。１つの保冷庫の容量としては最大500本入るとのことですが、通常は200から300本を想定しているとのことでした。横浜市内には、例えば生徒数700人以上の中学校が32校あり、通常の300本では半分も満たせない学校が２割も出てくることになります。学校給食法上の給食と位置づけるならば、全員喫食が可能な体制をしっかり整えるべきだと思います。保冷庫の導入に際して、想定する喫食率をもっと目標を高く持つべきではなかったかと思います。生徒たちは、ハマ弁受取場所まで自分で取りに行き、人数が多いときは並んで弁当を受け取り教室に持ち帰り、食べて、そして弁当箱を返却いたしますが、ハマ弁を受け取る場所から教室が遠いときなどは、それだけ急いで取りに行って喫食率が高まるほどこの行列も長くなり、食べる時間も減っていきます。こういった物理的な課題もセットで解決することがより喫食率を高めることにつながるのだろうと思います。
　そこで、来年４月から開始されるデリバリー型中学校給食の全員喫食に向けた取組とその見通しについて市長に伺います。
　次に、帰国者・接触者外来支援事業、患者搬送体制強化事業、患者受入医療機関支援事業について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の帰国者・接触者外来を開設している14の医療機関などに対して、患者の受入れ件数に応じて患者１人当たり２万円の支援金を支給し、外来患者１万人に対応する予算規模となっております。４月から６月の３か月間の帰国者・接触者外来の受診件数は約2200件となっていることから、４月から９月末までの６か月間の受診件数を4400件と推定し、今年残り６か月間の受診件数をこれまでの1.3倍と仮定して、年間１万件の受入れ想定をしているとのことですが、２月10日以降に感染症コールセンターと帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談の件数は、８月23日までの約６か月間でそれぞれ６万3540件、６万750件、合計12万4290件に達しており、より幅広く受診が可能となる医療提供体制の整備に向けて、より多くの支援を医療機関に支給する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、さらなる接触者外来支援に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を増やす取組はどのようになっているのか、伺います。
　２月から８月の間の相談件数約12万件に対し、１月30日から８月23日までの検査実施者数は、ダイヤモンド・プリンセス号の282名を含め総数３万7356名となっており、相談件数の３割程度しかＰＣＲ検査を受けられていないことになります。本来、不安を感じた場合に、誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられる体制があってしかるべきと思いますが、今後、ＰＣＲ検査を受ける機会を増やしていくために検査を実施する医療機関を増やす取組についてどのように進めていくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、患者搬送体制強化事業についてですが、移動する手段がないなどの状況にある方を車でＰＣＲ検査場など必要な場所までお運びする車両を現在の６台から20台に増やすとのことでございますが、一日も早い納車が求められると思います。新しい車両が市に納品され、実際に稼働できる体制になるのはいつになるのか、城副市長に伺います。
　横浜市内には約5000の診療所があると伺いました。そのうちの約2000が歯科診療所であるとも伺いました。もしこの歯科診療所で歯科医師によってＰＣＲ検査が行われれば、検査数の拡充に大きく貢献するものと思われます。そこで、歯科医師がＰＣＲ検査のための検体採取を行えるかどうかについて、厚生労働省医政局歯科保健課に確認いたしましたところ、歯科診療所において歯科医療行為に関係する範囲であれば、ＰＣＲ検査等の鑑別診断のために歯科医師が検体採取を行うことは、たとえ物理的に同じ場所に医師がいなくても可能であると伺いました。本年４月27日付の厚生労働省医政局歯科保健課発出の事務連絡である新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施についてによりますと、接触者外来やドライブスルーなどのサテライト検査場において歯科医師が検体採取をするに当たっての留意事項が書かれており、所定の研修を受けた歯科医師が当該検査場を主催し、運営する医師会や歯科医師会、自治体などの合意形成に基づいて、例えばドライブスルー検査場において、オンラインで医師が患者の様相を視覚的にも確認できる状況があるなど、一定の医師の適切な関与が確保できているならば歯科医師による検体採取を行うことができるということを伺いました。
　そこで、横浜市においてより多くのＰＣＲ検査を受ける機会を市民に提供するためにも歯科医師による検体採取の機会の確保についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
　より多くの市民が安心して検査を受けられる機会を一件でも多く増やすため、体制を充実していただくことを強く要望させていただきます。
　次に、テレワーク推進事業について伺います。
　横浜市職員のテレワーク率は把握できないとのお話を伺っておりますが、今現在は、30台のパソコンを使って育児と介護に限定してテレワークを行っていると伺いました。今回１つの課に２台程度で1300台までテレワーク端末を拡大導入するとのことですが、例えば緊急事態宣言が再び出された場合には、やはり７割の接触削減が求められるであろう中で、職員の交代勤務などを進める必要も出てくると思われますが、そんな中でも端末が不足するようなことがないようにしなければなりません。
　そこで、再び感染が拡大して接触機会の削減が求められる状況となった場合、テレワークを活用してどのように横浜市の事業を継続していくのか、平原副市長に伺います。
　様々な工夫によって1300台を効果的に活用していただくと同時に、今後の社会状況を鑑みれば、テレワークのさらなる拡充は必須だと思われますので、さらなる取組を進めていただくことを要望いたします。
　次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。
　この制度の新規相談の推移を伺ったところ、本年３月から６月に１万333件の新規相談があり、これは令和元年度の１年間の新規相談件数6907件を僅か４か月間で優に超えた数字でございます。また、このうち住居確保給付金の延べ相談件数は、３月から７月の５か月間で１万2017件となっております。令和元年度は１年間で1206件の相談でありました。約半分の期間で10倍に達したということであります。実際の支給件数はこの５か月で6466件でありましたが、令和元年度は１年間で368件であり、これも約半分の期間で18倍にまで達したということになります。４月から新型コロナ対策として、これまでは離職、廃業して２年以内という要件を緩和して、給与などを得る機会が当該個人の責任に帰すべき理由や当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と程度の状況にある方々にも御利用いただけるようになったことが主な要因と思われます。月ごとの件数を見る限り、５月の4656件がピークとなっておりまして、７月は1501件となっておりますが、今後、住居確保給付金の相談と支給の見通しについてどのように考えているか、城副市長にお伺いをいたします。
　当事業の事業費総計は36億円となっております。当事業は国の制度により実施されており、国費が４分の３、約27億円が投入されております。残余の額約９億円については、この施策の支出は扶助費としての位置づけから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象外となっておりまして、市の負担としても相当程度大きなものがあると考えます。これは国の制度でありますから、全国の自治体でも同様の状況が発生しているとも思われます。市民に当制度を十分に提供できるためにも、自治体の負担を減らすために国にさらなる財源措置を求めていくことと同時に市の財源確保への努力も必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
　この制度は現在、最大９か月間利用していただけるようになっています。決定件数のピークである６月から９か月後は来年の３月でございます。それまでに就職の状況、収入の状況が改善していなければ生活を維持できなくなる可能性もあります。９か月を過ぎてなお当制度を必要とする方々にはどのように対応していくのか、市長に伺います。
　現在もまだ飲食店や小売店等の状況は大変厳しく、新型コロナウイルス感染拡大の状況も見通させない状況が続いております。来年度以降におきましても、住居の確保をはじめ生活に困難を抱える市民の暮らしを着実に支援する体制を整えていただくことを要望いたします。
　次に、就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内作業所など福祉現場において感染予防の取組の努力が日夜行われております。密を避けるために、作業所の部屋に入る人数の制限が必要な際には、通所せずに自宅で製品を作る作業をするといった場合にも通所と同様に扱うことができると市から示されたとのことでございますが、作業所で製品を作るときの道具が必ずしも自宅にはないといったことから、自宅で作業をしたくてもできないという実情があったことなども私も伺っております。横浜市として、新型コロナウイルス感染症による就労系障害福祉サービス事業への影響をどのように把握しておられるか、城副市長に伺います。
　この支援事業の対象となる事業所は持続化給付金、持続化補助金などを受けていない事業所に限るとされていますが、どのくらいの事業所が活用できる見込みであるか、また、助成額は上限50万円となっており、対象としてよい経費にも一定の定めがあるようでございますが、どのような使い方が許されているのか、城副長にお伺いいたします。
　製品を作っても今多くのイベントが中止され販売する機会を失ってしまっていること、また、企業の売上げ減により箱折り作業などの受注も40％ほどまで落ち込んでいると、私はある現場で伺いました。就労系障害福祉サービス事業所への支援をしっかり支えていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
　次に、障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業について伺います。
　当給付事業は国の慰労金給付の対象になっていない本市独自の事業を担う事業所の職員に対して慰労金を給付することとなっておりますが、具体的にどのような事業所が対象となるのか、また、この給付事業によってもなお給付されない職員が市内におられるのかどうか、事業の内容を城副市長に伺います。
　福祉の現場で働くということは、人間の愛情と向き合う大変尊い現場に生きることなのだと私は思っております。滋賀県の児童福祉施設近江学園の創設者であり、日本における知的障害福祉の第一人者である糸賀一雄氏は、「『この子らに世の光を』あててやろうというあわれみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよみがきをかけて輝かそうというのである。『この子らを世の光に』である。」との有名な言葉を残しておられます。誠に至言であると思います。私も介助の仕事をさせていただきながら心底思いましたのは、福祉現場で働くということは、利用者の皆さんから光をもらって、利用者の皆さんが世の中に光を投げかけて世の中を変えていこうとする、むしろそのお手伝いをさせていただいているのだということでありまして、そのことを通して、私が利用者の皆さんを支えているのではなくて、かえって利用者の皆さんに私が支えられているのであって、人間に対する愛情を大きく育ませてもらっているということなのだということでありました。福祉に働く職員の皆さんが一人でも多く増えて、福祉現場に働くことの誇りと尊さと喜びを持って長く安心して活躍していただくためにも、今後とも福祉人材の確保に市として力強く取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長のお考えを伺います。
　次に、デジタル社会の実現による地域活性化方策検討事業について伺います。
　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸがもたらす恩恵には大変大きなものがあると思います。同時に、課題の部分もあるのだろうと思います。デジタル社会がもたらす恩恵と課題との双方の検証を進めることは極めて大切なことだと思います。どういった地域課題を解決することにデジタル技術を用いるのか、ＩＴスキルの共有方法をどうするのか、デジタル社会を目指す上で地域社会が共有すべきビジョンが必要であろうと思います。
　そこで、新規事業として計上されたこの検討事業を開始するに当たっての基本的な考え方を小林副市長に伺います。
　関内でＹＯＸＯ ＢＯＸというベンチャー支援事業が昨年秋に立ち上がりました。若者たちが希望と開拓精神を持って人間、社会の課題に取り組みながら、収益性ある経済活動に挑戦する取組を市が応援することは非常に意義があることと思います。今回、このデジタル社会の検討事業を進めるに当たっては、ＹＯＸＯ ＢＯＸなどでデジタル社会構築に関係する分野で活躍する若者たちとともに取組を進めていただきたいと思うところです。
　そこで、市内でベンチャーに取り組む若者たちと課題意識を共有して共に活性化方策検討事業を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
　ＤＸが進み利便性が増すことで、多くの市民の福利を生むことが可能になると私も思います。一方で、ＤＸが進むほど、生身の人間の素朴な作業の大切さも重要になってくるのだろうと思います。パソコンでピザや本をオーダーして自宅まで運んでくれるのは生身の人間です。システムのエラーを修正するのもまた人間です。ＤＸは人間存在が大前提に存在しており、ＤＸと生身の人間との共生が非常に大切になってくるかと思います。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念はまさに地域から実現すべき理念であり、あらゆる方々がひとしくデジタル社会の恩恵を享受し得る取組を進めていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
　次に、状況の変化等を踏まえた減額補正について伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によって行われた減額補正のうち、契約事務における入札残及び執行残として８事業が補正されており、その一つに新たな劇場計画検討費2100万円の減額補正が計上されております。内容としては新たな劇場計画の検討に係る委託業務の入札残による委託料等の減に伴う減額となっておりますが、どのような内容を削減されたのか、平原副市長に伺います。
　８月25日に開かれました第３回横浜市新たな劇場整備検討委員会基本計画検討部会の資料によりますと、劇場整備が想定されているみなとみらい21地区60、61街区の土地の価格は約135億円と示されております。また、８月24日に開かれました同委員会の第４回管理運営検討部会の資料によりますと、年間運営費の試算結果として、開館当初は45億円、開館から５年以内は55億円、開館から５年以降は35億円と想定が示され、このうち、公演料のうちの鑑賞事業の部分はチケット収入などで賄おうとの文言が示されておりますが、それ以外の事業費及び人件費などの管理運営費の大部分については、市と国の公費で賄うことが示されております。そして建設等の整備費ですが、本格的なオペラ上演が可能な新国立劇場で約720億円の整備費と示されております。
　そこで、新たな劇場整備に要する費用のうち横浜市が負担する支出は一体幾らになるのか、現段階の見込みについて市長にお伺いいたします。
　大変厳しい財政状況となることが予測される中、土地の入手、建設費用、維持管理費用全てにおいて多額の費用を要する劇場整備計画は本当に成立し得るものなのか、そして、その多額の費用の中でどのくらい市の税金が使われていくのか、市民負担が重くなるようなことはないのかと多くの市民が不安を感じていると思います。これまでの議論の中では、自力で劇場運営をすることはできず、人件費や維持管理費などの固定費は市の税金投入が必要との局の見解も示されておりますが、３億円当初予算は一旦立ち止まって、コロナウイルスへの対策が何よりも肝要な今、ぜひとも新型コロナウイルス対策に振り向けていただきたいと思います。
　劇場計画に要する費用の検討については進みながら決めるのではなくて、しっかりと立ち止まって白紙の状態で慎重にも慎重を期して検証を行っていただきたいと思います。行政には公平公正な中立性ある立場での計画検証が求められると思います。市民にしっかり情報開示する中で、計画の妥当性について一旦立ち止まって検証するようお願いいたしたいと思いますが、市長の見解を伺います。
　８月19日の定例記者会見で林市長は、カジノ、ＩＲ実施方針の再延期を述べられました。国の基本方針が示されなければ実施方針を公表できないとのことでございますが、これまでは基本方針が示されなくても実施方針は策定できるとしてきたものを翻して実施方針公表を再延期されました。国も、ここまで基本方針策定が遅れていることから、ウイズコロナの時代におけるカジノ、ＩＲ事業推進の困難さを物語っていると思います。国は引き続き自治体に丁寧に確認しながら今後のスケジュールを定める意向と伺っておりますが、横浜市が、コロナ禍の現状を冷静に踏まえ、自治体現場が置かれている状況を国に進言しない限り適切なスケジュールを国としても組めないのではないでしょうか。国は自治体からはＩＲ事業に支障はないと聞いているとおっしゃっており、市は市で国が遅いと言って、お互いに堂々巡りの議論をしているように映ります。今一番優先するべきは新型コロナウイルス対策であることは明白であります。ここはしっかりとカジノ、ＩＲ誘致事業を断念し、予算を新型コロナウイルス対策費に振り当てるべきと考えます。
　明日、９月４日から、住民投票によってＩＲ誘致の是非を市民の手で決めるべしとの市民の署名活動も始まります。神奈川新聞等の調査によりますと、カジノ、ＩＲ誘致に市民の66％が反対、22％が賛成、反対は賛成の３倍に上っております。また、そのうち約49％が強く反対であり、強く賛成は約７％となっていることに着目する必要があります。調査の半数の答えが強く反対しているという現実に、林市長をはじめ行政当局は真剣に向き合うべきだと思います。カジノ、ＩＲ誘致事業を速やかに中断して、本年度計上されたカジノ、ＩＲ推進費を減額補正に組み込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。
　１歳児及び２歳児の保護者の所得制限をなくし、通院１回に当たり最大500円までの自己負担とする改正とのことです。我が会派といたしましては、所得制限撤廃についてはこれまでも強く要望させていただいてまいりましたので、大いに所得制限の撤廃を進めていただきたいと思っております。今回、所得制限が限定的とはいえ撤廃されたことは歓迎いたしますが、なぜ500円負担にとどまり、全額助成とならなかったのかとの疑問も残ります。
　そこで、なぜゼロ歳児と同じように全額助成としなかったのか、その理由について城副市長に伺います。
　コロナ禍において、多くの市民が３密を避けるなどの対策を余儀なくされ、経済活動に大きな制限が課されている中で、市民負担を減らす今回の所得制限撤廃は必要な施策であると私どもも考えております。そこで改めて、今回の改正をこの時期に行うことの意義について城副市長に伺います。
　今回は小さな一歩ですが、これを大きな前進につなげていただきたいと思います。保護者の皆さん、これから家庭を持つ若者たちが安心して未来に希望を感じることができるように、子育てを支える観点から小児医療費助成の所得制限撤廃のさらなる年齢の引上げに取り組んでいただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
　以上、議案に関連いたしまして37の質問をさせていただきました。
　少子高齢、人口減社会という大きな課題とともに、今後とも新型コロナウイルス感染拡大防止という難局に立ち向かうに当たって横浜市行政に最も私が求めたいことは、正直さと親切さであります。ありのままの情報を市民に伝えていただきたいと心から思います。そして、どうか市民の苦しみと悲しみを共に分かち合う行政であっていただきたい、このように思います。拙い言葉でしか申し上げられず誠に申し訳ございませんが、正直で、丁寧で、親切な横浜市であるよう、横浜市長並びに市職員の皆様の御尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴誠にありがとうございました。（拍手）