△横浜市がん撲滅対策推進条例に基づく令和元年度実施状況について

◎嘉代健康推進担当部長
　取組の方向なのですけれども、例えば本市が所管する施設については、喫煙場所を設けないなどの受動喫煙の対策を強化するということ、あと屋外における対策については、子供が多く利用する公園の遊具とか、あるいは保育所に接する道路において喫煙しないように努めるなど、喫煙者に配慮を求めるということ、あと民間施設に関しては、子供や患者等が多く利用する民間施設に受動喫煙防止強化の取組の協力依頼をしていくということ、それから家庭等に対しては、主に子育て世帯を対象に子供の受動喫煙をやめましょうという積極的な啓発を求めていくということ、それぞれの施設とか場所によって子供が受動喫煙しないように、いろいろな形の方針をしています。

◎嘉代健康推進担当部長
　子供たちを受動喫煙から守るということに関しては、例えばデジタルサイネージで周知したりですとか、電車を使って広告を出したりですとか、いろいろな形で周知をしたいと思っています。今準備している途中でございます。

◎嘉代健康推進担当部長
　受動喫煙防止対策指導員は今２名おりまして、主に市民から何か言われたときにそこに見に行ったりですとか、あるいは飲食店に指導に行ったりしています。結果的に飲食店を利用する子供たちを受動喫煙から守るということでは、そこでは関わりを持っていると思います。

◎嘉代健康推進担当部長
　健康福祉局に２名でございます。

◎嘉代健康推進担当部長
　どのくらいの規模ということでは、横浜市は広く18区ございますので、人数は多いほうがよいとは考えていますが、人事の関係でそこまで多くいない状況でございます。 　できるだけできるようには人員要求はしていく予定です。

◎嘉代健康推進担当部長
　指導員は市内を回っておりまして、今すぐ出ないですが、実績があります。そして、指導員のほかに横浜市ではコールセンターも設けておりまして、受動喫煙に関して何か相談事に乗れる場所があります。コールセンターは令和元年度は2652件、令和２年度は８月までですけれども、1136件電話をいただいているところでございます。

○渡邊委員長
　それでは、ただいま荻原委員より資料要求がございましたが、本件については委員会として資料請求することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○渡邊委員長
　御異議ないものと認め、さよう取り扱います。
　なお、資料につきましては後日各委員にお届けするということで御了承願います。
　それでは、質疑を続行いたします。

△市第52号議案（関係部分）の審査、採決

◎上條障害福祉保健部長
　こちらには含まれておりません。

◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長
　認知症高齢者のグループホームを想定しております。

◎上條障害福祉保健部長
　市内の今知的障害者施設というお話でしたが、障害のある方たちの施設での応援体制についても、関係の団体と話をしているところでございます。高齢系の事業所では、既にそうした体制があるということで、こうした制度を活用しということになろうかと思いますが、障害系の事業所については、今そういった取組を検討しているというところと、あと実際に応援が必要になったときには、こういった仕組みがあるなしにかかわらず、協力体制を取っていこうという基本的な話合いは今のところできているところでございます。

◎氏家健康安全部長
　御質問の旧市民病院ですけれども、建物的なもの、立地的なもの、物理的にお話をすれば、動線確保等は可能だとは考えますが、施設の老朽化等の問題もあろうかと思いますので、具体的にどういう形で対応できるかについては、全く我々も今検討を進めてはおりません。

◎田中健康福祉局長
　先ほどの状況は新型コロナウイルス、全く読めないというところが非常に厄介なウイルスだと思っております。国からの通知も含めて、この後インフルエンザ流行期に当たって、できるだけ身近な医療機関での検査体制を確立するということが示されております。私どもはそれを前々から進めてきたというところがございますので、そういったところを基本的には進めていくことで、より巨大な検査採取センターというよりは、ふだんからかかりつけ医でもし基礎疾患をお持ちの方であれば、そういったことを分かっていただいている医療機関でできるだけ採取していただくような体制をつくっていきたいと思っております。
　今、医師会においても、簡易採取センターをお願いしておりますので、臨時の場所での活用等も含めて、市民病院の活用についてはベースを考えながら、検討を進めていきたいと思います。

△第４期横浜市障害者プラン素案及びパブリックコメントの実施について

◎上條障害福祉保健部長
　入所施設につきましては、障害福祉計画のまとめをしております国で指針を出していくわけなのですが、これではここにもございますように、だんだん減らしていくと、これは障害のある人たちが施設で暮らすのではなく、地域で暮らすという大きな考え方の中で取り組まれていることでございまして、入所施設を増床するということは、障害福祉の分野ではなかなか難しいところがございます。
　こちらに書いてあることの趣旨なのですけれども、障害のある人たちが地域でどうやって暮らしていくのかということを入所施設のベッド数だけではなくて、いろいろな取組の中で支えられるようにしていこうと考えているところです。入所施設の定員を維持するというのは、その中でも今御指摘のありましたとおり、入所のサービスを必要とされている方がまだいらっしゃるということだと考えています。
　増えない以上、その人たちをどう対応していくかということになるのですが、今入所施設を利用されている方たちを地域移行を一層進めていく必要があるとは考えております。その対応の仕方も含めて考えていくことになるのですが、生活していく中で、その方の状態というのは一定とは限りません。一定の地域で生活できる状態の人が入所のサービスが必要になるときもございます。そういった意味で、入所のサービスは限られた資源でございますので、それをどう使っていくかということが必要だと考えております。
　真に必要とされている人の把握というのは、人数というよりは、そういった方々に適切なときに入所のサービスを使っていただくようにできることが大事だと思っています。現状ではなかなかそこに至らないわけですけれども、必要なときに入所サービスを使う。そして、また地域で生活を行う。そういった通過型の施設としての入所施設ができるように、また入所が必要な状態というのを見極められるように、そういった取組を市内の入所の施設の皆さんとも話をしながら、これからつくっていこうという取組を進めているところでございます。

◎上條障害福祉保健部長
　その方々が必要なサービスがしっかり受けられるようにということが前提になりますので、そういった取組についても進めてまいりたいと思います。
　それから、入所施設の定員数なのですが、現状維持ということでこちらには書いてございますが、実は施設等々の建物の事情等々もありまして、実際は少しずつ減っているのが現状です。これは長期入所から短期に変えたりとか、あと建物の耐震工事等の関係で部屋数が減ったりといったことで、政策としては施設ができるだけ機能は維持できるようにという取組をしているということは先ほどのとおりですが、これを増やすということはなかなか難しいということについては、御理解いただければと思います。

◎上條障害福祉保健部長
　横浜市内には、地域の住まいとしてグループホームがたくさんあるわけですが、そこでは重度の方も生活しているという例はございます。地域での住まいがグループホームだけということではありませんけれども、一つの例としては、どんなに重い障害があっても、その方がどういう暮らしを望んでいるかということに対応できるようにしていきたいと考えているという、その先にといいますか、その結果、入所の施設ということがあれば、それにどう応えられるかということについては、きちんと受け止めて検討していく必要があるとは考えております。