令和２年 大都市行財政制度特別委員会
△調査・研究テーマ
「社会経済情勢の変化に対応する特別自治市のあり方」について
◆荻原副委員長
ありがとうございます。
１点だけ、特別自治市大綱の新たに加えていただいた文章についてなのですが、14ページの区における住民自治の強化の文章で、「その強みである都市の一体性を保ち、都市全体として力を高めていくためには、区長は公選とせずに、適正な区政が行われ、住民の意見を行政に反映させることができるような仕組みを構築する」というところなのですけれども、公選としないというところが若干選挙に対する否定感が強く出ている感が読んでいたしました。14ページです。
先ほど辻先生のお話にもあった区ごとの横浜発の民主制ということを考えるときに、民意をきちんと確認するという意味で選挙というものはあるわけでありまして、あまり選挙制度を否定的に捉えられるような表現というのは、私は横浜市として避けたほうがいいのではないかとも思いました。いかに選挙制度をベースとして、新たな横浜市ならではの区ごとの民主的な在り方をつくり出していくかという積極的な意味合いで、区長の任命の仕方について述べていただいたほうがいいと思ったのですけれども、御見解を伺います。
◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
今、委員から御指摘いただいた14ページの部分、これは平成25年に策定をしたときにこういう表現になっております。今回の答申とか、これまでの議会での議員の皆様方の御意見等も踏まえて、そういう部分の文言も含めて、内容については精査をした上で、次回の委員会のほうには改訂案をお示ししていきたいと考えております。
○酒井委員長
他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめたいと思います。