令和３年 大都市行財政制度特別委員会
△調査・研究テーマ
「社会経済情勢の変化に対応する特別自治市のあり方」について
◆荻原副委員長
２つありまして、一つは、各行政区における住民代表機能をどうするかというところで、冊子の34ページには行政区の抜本的見直しを先行して進めていくと書いていただいておりますけれども、特別自治市を各政令指定都市に様々に御検討いただくときに大切になってくるのが、各政令指定都市でそれぞれの状況がおありなのだろうということが一つあろうかと思います。
横浜市としては、横浜市にとって最適な行政区の住民代表機能を検討していくというのを先行して進めていく中で、一方で、横浜市以外の政令指定都市の皆さんの状況を踏まえながら、どのような特別自治市の在り方が求められるのか。特に法制化を求めていく上でどのような法制度を描いていくかという点の検討も必要なのではないかということを感じたのですけれども、その点のお考えを聞かせていただければ思います。
◎伊地知政策局長
基本的に特別自治市における行政区という在り方についての合意形成が取れれば、ある意味、その中における機能というところまで法制度の中では求められないのかもしれませんけれども、一つ、例えば政令指定都市の中でも様々な自治体が合併してできたような場合の行政区の在り方というのは、その前の自治体の姿を引っ張っているという状況がある。
我々のような昭和十何年からほとんど変わっていないようなところに関しては、そうではなくて、行政区というものがきちんとした機能を今までの中で果たしてきているという差があると思っていまして、そういう意味において、一つ行政区といっても、その在り方とか考え方とか、それに対する愛着の深さとか、もろもろかなり地域差があるのだろうと思っています。
また、行政区の中身についても、横浜市の機能というのは他都市よりもかなり進んでいる部分がありますし、一例を申し上げると、少し前は、大阪市が総合区を目指したときは、総合区の姿の機能というのは、現在の横浜市の区役所の機能とほぼ変わらなかったという状況もあります。そういう意味においても、行政区の在り方というのは、それぞれ区によって違うというところがありますので、今後、議論していく中で、どこまで行政区の機能というのを横に最低ラインみたいなものを決めていけるのかというのも、もしかしたら各政令指定都市の中で議論しなければならないと思っています。
◆荻原副委員長
日本の中で大都市が社会を牽引していくツールとしてのよりよい特別自治市制度であるためには、より多くの政令指定都市の皆さんが検討していただける、それぞれの状況に合わせて、より自由度の高いといいましょうか、そういう形での行政区の在り方というのが可能になるようなことも御検討いただけたらありがたいと思っております。これは要望でございます。
それに当たってですが、世界の都市における行政区機能がどのようになっているかということは、これまでも様々御検討、御研究いただいたと思うのですけれども、その点についての今後の進め方、海外の事例等の研究、それをまたどのように反映していくかということについて、お考えがあったらお聞かせください。
◎橘田政策局担当理事兼大都市制度・広域行政室長
海外の事例につきましては、参考資料の今回の素案の45ページに現時点で調べているものを載せてあります。ここに載せているもののうち、パリ、ハンブルク、ニューヨーク、トロントについては、区が非自治体ということで、日本の制度で言うと行政区に近いような形、ロンドンや韓国の仁川は、区が特別区に近い形、自治体としても機能を持っているという形で、現時点ではこういう形で調べておりますが、制度はそれぞれ海外のほうも随時変わっておりますので、最新のデータ等は並行して調査・研究してまいりたいと考えております。
◆荻原副委員長
今後とも、新しい情報については、ぜひキャッチアップをしていただいて、より幅の広い議論が特別自治市の行政区の在り方について可能になるように、海外での都市の行政区の在り方についての研究をより深めていただいて、我々議会とも共有していただけたら大変ありがたいと思っておりますので、これも要望としてよろしくお願いいたします。
○酒井委員長
他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめたいと思います。