◆決算第二特別委員会委員長（荻原隆宏君）
　決算第二特別委員会委員長の荻原隆宏です。それでは、ただいま議題となっております令和２年度横浜市各会計決算等のうち、決算第二特別委員会に付託されました決算市第１号（関係部分）以下13件についての本委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
　本件は、去る９月29日の市会本会議において当委員会に付託され、その後、決算第一・決算第二特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしました。なお、総合審査につきましては先ほど決算第一特別委員会委員長より御報告がございましたので、私は、本委員会における局別審査の状況について御報告申し上げます。
　令和２年度の本市の市税収入は、企業収益の減少等による法人市民税の減収などにより５年ぶりの減収となりました。また、令和４年度の財政見通しでも義務的経費は増加が見込まれるなど、本市の財政状況は依然として大変厳しい見通しとなっています。そうした厳しい財政状況の中ではありますが、令和２年度から続くコロナ禍にあっても、市民の信頼に応えるべく事業の見直しをはじめとしたあらゆる創意工夫を重ねていくことで限られた経営資源を市民の幸いのために真に必要な施策に振り向けていく必要があります。
　このような横浜市の置かれている様々な状況などを踏まえ、各委員におかれましては終始精力的に御審査をいただき、活発な質疑を行っていただきました。
　詳細については省略させていただきますが、その概要を申し述べますと、まず、資源循環局関係につきましては、ペットボトル等の資源のリサイクル、食品ロス削減、プラスチック対策などについて。
　次に、交通局関係につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業への影響、市営交通の利便性・安全性の向上、敬老パス制度とバス事業者などについて。
　次に、消防局関係につきましては、消防局における脱炭素化、デジタル化の取組、消防関係施設の整備、人材育成と執務環境等の改善などについて。
　次に、市民局関係につきましては、スポーツ振興の取組、市民協働の推進と地域活動等への支援、区役所等における利便性向上などについて。
　次に、温暖化対策統括本部・環境創造局関係につきましては、下水道事業、公園の整備・活性化、脱炭素化の推進、農業施策などについて。
　次に、総務局・デジタル統括本部関係につきましては、デジタル化の推進、防災減災対策、コロナ禍における職員の働き方などについて。
　次に、政策局関係につきましては、データに基づく政策形成、公民連携・男女共同参画の推進、市内の大学との連携などについて。
　次に、文化観光局関係につきましては、文化芸術支援、観光ＭＩＣＥ施策、シティープロモーションなどについて。
　次に、水道局関係につきましては、ＩＣＴの活用によるサービス向上と業務効率化、水道施設の維持管理と更新・耐震化、脱炭素の取組などについて。
　最後に、財政局関係につきましては、財政運営、公有財産の保全更新と利活用、財政広報と財政の見える化などについてでありました。
　これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、決算市第１号（関係部分）以下10件の決算につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。また、市第53号議案以下３件の議案につきましては、いずれも原案可決とすることに決定いたしました。
　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。
　藤代哲夫、望月康弘両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の絶大なる御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。
　ありがとうございました。