△調査・研究テーマ「特別自治市実現に向けたプロセスの調査・研究」について

○横山［勇］委員長
　議題に入ります。
　調査・研究テーマ、特別自治市実現に向けたプロセスの調査・研究についてを議題に供します。
　テーマに関連し、２つの項目について当局から説明を求めます。
　それでは、初めに指定都市市長会における多様な大都市制度実現プロジェクトについて、当局の説明を求めます。

◎伊地知政策局長
　それでは、11月10日の指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトにおいて取りまとめられました最終報告について御説明いたします。

（中略）

　27ページを御覧ください。
　こちらは、移行手続の手法案の整理といたしまして、２つの案を掲げております。案の１は、地方自治法第６条の２に規定する申請に基づく都道府県合併を参考とし、関係団体からの申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定める方法。案の２は、大都市地域における特別区の設置に関する法律を参考とし、別に移行手続法を定めるとしております。
　発意の主体については、いずれも道府県と指定都市の共同申請としております。意思決定の方法は、案の１では、市議会・道府県議会の議決、国会の承認とし、案の２では、市議会・道府県議会の議決、総務大臣の処分としております。
　住民投票の考え方は、いずれも移行に当たって住民代表である市議会及び道府県議会の議決を経ること、また市民目線では市の区域は変わらず、新たな住民負担も発生しないことから、住民投票は制度化しないとしております。
　共同申請に向けた道府県と指定都市の調整の仕組みとして、いずれも地方自治法第252条の21の２に基づく指定都市都道府県調整会議に準じた仕組みや、地方自治法第252条の２の２に基づく協議会の設置に準じた仕組みを参考として、道府県との調整の仕組みを設けるとしております。

（中略）

◎伊地知政策局長
　住民投票をする、しないということに関しては、いろいろな御意見があったと認識をしております。
　先ほど御説明の中でも申しましたように、今回のこの手続に関しましては、移行に当たって市議会、あるいは道府県議会の議決を経ているということや、あるいは市民目線で考えたときに、市の区域は特に変わらないということ。
　そういうようなことを踏まえて、住民投票の制度化までは必要ないのではないかという議論に達したと認識しております。

◎伊地知政策局長
　特に、細かいところでどの時点で住民投票を行うべきということの議論はあまりなかったと認識しています。

◎伊地知政策局長
　そこは住民投票に対する考え方かもしれませんけれども、我々、この議論に参加した者からすれば、住民代表である市議会及び都道府県議会が議決を経ているということで、その民意はその形で反映をしているということから、特別その制度化をしなくてもいいということになったものと考えております。

◎伊地知政策局長
　どのような形で住民投票をするべきかを決めるというところまでの議論はなかったと考えておりますが、住民投票が必要であるという意見もあったと考えております。
　そういうことを踏まえて、住民投票を全くしなくていいということを決めたわけではなくて、住民投票はその時々の状況に応じて行うことも可とするという意味において任意で実施となっていると認識しています。

◎伊地知政策局長
　この取りまとめとしては、制度化はしないとしておりますので、これは手続法においてそのような住民投票を制度化するということを記載しないということだと認識しています。
　ただし、そこに書かれていないから住民投票全くしなくていいのかということではなくて、それはケース・バイ・ケースにおいて住民投票を選択できるということもあっていいのではないかという意味だと考えています。

◎伊地知政策局長
　制度化するに当たって、どういう選択肢があり得るかということを踏まえながら、これまでの同じような手続法に照らして、このような形があるのではないかというたたき台だと認識しています。

◎伊地知政策局長
　法制の案をつくる段階において、多分我々のほうにも実際の法律がつくられる案文が示される中で、一政令市としてというべきなのか、指定都市市長会としてなのかは別として、意見を言う機会というのはそれぞれの自治体にもあると思っています。
　そういう際に市会としての統一した見解ということがあるのであれば、それをきちんと反映する機会はあるものと考えております。

◎伊地知政策局長
　今回のプロジェクトの最終報告として、こういう案ができましたと認識しておりまして、この案がそのまま法律の案になるわけでもありませんし、このまま決定するわけではないとは思っています。
　ただ、各都市の中で様々な議論が行われたことを、どのような正式な形で反映させるのかということについては、プロジェクトとしては一応もう完結をしておりますので、我々として各市がこのような形で報告をいたします中で、いただいた意見について集約をしていくということは今後の検討の中で生かしていくことになると考えています。

◎伊地知政策局長
　少し御説明が足りない部分があったかと思いますが、今後この特別市の法制化を求めていくに当たっては、恐らく指定都市の議長会とも連携をしていく必要があると思っています。
　そういう意味では、市長会としての考え方と議長会としての考え方も一致させる必要があると考えておりまして、そういう手続の中で、今委員がおっしゃったような点についても反映する機会があるのかもしれません。
　それはまだまとまったばかりで、この後どういう手続で進めていくのかということについてまで細かい議論をしているわけではありませんけれども、少なくとも指定都市議長会としても連携をしていく必要があるのかなと思っています。

（中略）

○横山［勇］委員長
　次に、神奈川県特別自治市構想等大都市制度に関する研究会について、当局の説明を求めます。

◎伊地知政策局長
　それでは、神奈川県の特別自治市構想等大都市制度に関する研究会の最終報告書が11月26日に公表されましたので、御説明をいたします。
　資料の４を御覧ください。
　神奈川県の特別自治市構想等大都市制度に関する研究会の最終報告書の概要をまとめたものになります。第１の経緯についてですが、当研究会は特別自治市構想などの大都市制度を研究するために設置されたもので、行政学、財政学、租税学などの有識者を構成員に迎え、警察や災害、まちづくり分野の専門家の意見聴取も行いながら、計７回にわたる議論を踏まえ、報告書として取りまとめられたものです。
　次に、第２の報告書の概要についてですが、（１）特別自治市構想の根拠に係る論点の考え方として、ア、二重行政と、イ、税制上の不十分な措置に関して見解が述べられています。
　次に、（２）特別自治市構想の内容に係る論点の考え方についてですが、ア、県の総合調整機能への影響、イ、県機関及び県有施設、おめくりいただいて裏面のウ、県の行政サービスへの影響、エ、広域連携、オ、住民代表機能、カ、住民投票等の移行手続という６つの論点に関して、指定都市市長会プロジェクトや本市の特別自治市大綱の内容などを踏まえつつ、研究会としての考え方がそれぞれまとめられております。
　次に、２の提言ですが、（１）二重行政については、県・指定都市の間でいわゆる二重行政の認識にそごが生じている場合には、個別具体的な支障の有無に関し、積極的かつ速やかに協議を行い、双方が共通認識や理解を得る努力をすること。その上で、住民の利益にそぐわない施設整備や施策など、個別具体的な支障があれば、指定都市都道府県調整会議を活用して、施策の見直しや事務・権限の移譲等を行うこととし、当事者同士で解決が困難であれば、第三者である学識者を交えて協議する、さらには総務大臣の勧告も受けながら、具体的な解決を図ることとされております。
　（２）税財源の確保については、県と指定都市は協調連携して、これまで以上に地方の仕事量に見合った税財源の確保を国に求めていくこと。また、当該指定都市に関し、特定の財政需要があれば、法定税の超過課税や法定外目的税などの独自課税の検討が考えられるが、特定の財政需要が県・指定都市に共通する場合には、必要に応じ、県と指定都市が協調連携しながら、法定外目的税などの在り方について検討することとされております。
　（３）県・指定都市間の協議の在り方については、県と指定都市が諸課題の解決に向け、諸施策の連携や事業のすり合わせを十分に行えるよう、指定都市都道府県調整会議の積極的かつ適切な運用を含めた協議の在り方を検討することとされております。
　最後の３、おわりにでは、特別自治市という現行の地方自治制度の抜本的な見直しを検討する前に既存の制度の十分な活用や検討を行い、その行き詰まりの中で、制度の抜本的な見直しを求めていくべきではないかと思われる。神奈川県民・指定都市の市民は、今後とも神奈川県と横浜市、川崎市及び相模原市がしっかりとした協議・協調連携の下、よりよい役割分担を図りながら、行政サービスの向上に努めていくことを期待しているとされております。
　報告書を資料５として参考に配付しております。後ほど御覧いただければと思います。
　神奈川県では、この研究会からの報告書を踏まえ、今後、県としての考え方を整理し、公表する予定と聞いております。本市としてもそうした県の考え方を踏まえつつ、川崎市、相模原市とも連携して研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
　御説明は以上となります。

◎伊地知政策局長
　研究者の方々がこの研究会の中で、財源の奪い合いをしてもしようがないよねと言っていることは当然そうだろうなとは思っています。
　ただ、我々は財源の奪い合いをしたいわけではなくて、あくまでも横浜市としてできることを一層制の中で権限を移譲していただき、その権限に必要な財源は当然頂きますよと。
　その中で、一層制である以上、区域内で出る県税に関しては我々が一元的に徴収をいたしまして、もし過不足が生ずる場合にはそれはまた協議しましょうという形で言っていますので、認識がちょっと違うというか、別に奪い合いをするためではないんだけどなというのが正直なところでございます。

◎伊地知政策局長
　12ページのところに、大都市特例事務に係る税制上の措置不足額ということで指定都市全体として2500億円があります。この件に関しては、ある意味、国に対して我々が大都市の事務に応じたしっかりとした税源をくださいということをもう何十年も訴え続けているわけです。
　一方、議論が少し変えられているなと思ったのは、その財源不足と我々が特別自治市を目指す中で権限に応じた財源をしっかりともらいますよということを混同されていると、我々ちょっと認識しているところはあります。
　なので、この報告書の中で、しっかりと国に対して訴えていくべきだ、それはもう十分我々としてはやっているつもりですと。それでも、なかなかそれは実現していない中で、権限も大都市であり370万人を超える人口を抱えるしっかりとした行政組織を持った横浜市がほかの都道府県と同じような事務ができないわけはないんだと。それをしっかりとやらせていただくだけの財源をくださいという話は、ちょっと別の話なんだということをしっかりと説明をしていかなければいけないのかなと思っています。

◎伊地知政策局長
　住民投票の移行手続に関して、この県の報告書上のポイントというのは、県から独立しようとしている横浜市民の意思だけではなくて、その影響を受けるだろう県民全員に住民投票をかけるべきと、そこにポイントがあると思っています。
　そこが、我々が権限を一層化することでその財源を県から移譲してもらうだけだからそこまでの必要はないですよねという立場であることに対して、いえいえ、横浜市からもらっている税金は圏域全体に対して配っているのです。もっと言えば、横浜市以上に横浜市の税金をそれ以外の場所に使っているのです。
　だから、横浜市が独立されてしまうとその税金の使い道が変わってしまうので、圏域全員の住民の意思を聞くべきだというところにポイントがあると考えていまして、我々の考え方としては、住民投票を取る、取らないではなくて、どの範囲に意見を聞くのかということに関して県の税金の使い方の部分まで入ってくるんだなという感想です。
　それがいいか悪いかということは考え方の違いでもありますので、私がこう言うべきではないのかもしれませんけれども、そういう違いがあるとは認識しています。

◎伊地知政策局長
　住民投票というものをどういう機会に行うべきかというのは、非常に今議論があるところだなと思っていますし、それを行うに当たって住民投票で行うべきなのか、それを論点とした市長選挙を行うべきなのか、それぞれ考え方もあるのかなと思っています。
　ただ、当然のことながら住民投票というのは制度上認められた制度ではございますので、そういうものをこういうときに活用するべきだという考え方もあるということは承知をしております。