◆（荻原隆宏君）
　荻原隆宏でございます。私は、立憲民主党横浜市会議員団を代表し、今定例会追加提出分の議案でございます市第99号議案、令和３年度横浜市一般会計補正予算案について、山中竹春市長にお伺いをいたします。
　まず、子育て世帯への臨時特別給付支給事業についてお伺いいたします。
　昨日、参議院でも可決され、国の補正予算が成立したようですが、給付金事業が行われる旨が政府から発表されてからこの間、クーポンか現金か、その支給方法について様々な議論がありました。先週、衆議院予算委員会において年内10万円現金一括支給が可能である旨の首相答弁があり、即日速やかに10万円一括現金支給と横浜市が決めたことは、何かと入り用な年末年始、あるいは来年の進学時期までに迅速に子育て世帯へ満額をお届けでき、その使い道の計画も立てやすくなるだろうことから、大変よかったことだと私どもも思っております。市民からは、なぜそもそもクーポン支給ということだったのだろうか、なぜそもそも２回に分けていたのだろうかという不思議に思っておられるお声もいただいておりました。
　そこでまず、そもそもこの給付金事業はどういった趣旨で10万円が市民に給付されるものなのか、事業の目指す目的はどのようなものであるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　この給付金についての報道などでは、よく年収960万円を境に給付金を受け取れる、もしくは受け取れない、そういう説明を聞く機会が多くあったように思います。私も年収960万円以上の世帯で共働きでない場合は給付されないものだと誤解をしておりました。しかし、この議案の説明を受けて初めて、単純に960万円の収入が境目ということではないということを知りました。どうやら児童手当の所得制限の水準に照らして本給付金も受け取れるかどうかが決まるそうでありますが、いかにも分かりにくく、市民の皆様にはぜひ分かりやすい説明をお願いしたいところであります。
　そこで、今回の給付金を受け取れる対象となる所得額はどのように決められているのか、伺います。
　本日議案がこの後採決され仮に可決となって、年末の横浜市の仕事納めまであと１週間しかないわけでございますが、年末までに支給予定の今年の９月分の児童手当対象児童の皆様に本当に年内にお届けすることができるのかどうか、仕事納めの後は年末年始の長い休みに入りますので、しっかり作業を間違いなく進めていただきたいと思います。そこで、念のための確認でありますが、対象の児童の皆さんに年内に支給がしっかりと間に合うのかどうか、お伺いをいたします。
　さて、児童手当支給対象児童の場合は支給のための申請は不要とのことですが、児童手当の対象ではない高校生などの場合は支給のための申請が必要だとお聞きいたしました。また、来年の２月までに生まれるお子さんは児童手当の申請をすることで支給金の申請も同時にされることになり、自動的に給付金の申請がされることになるそうですが、３月に生まれるお子様の場合は児童手当の申請手続が４月に行われるケースもあり、国からの詳細な取扱いが示されていないと伺いました。このように、申請の仕組みが複雑になっていることで申請が漏れてしまって受給できなくなるような世帯が発生しないよう、申請が必要な世帯には十分に申請に関する手順の周知をお願いしたいところです。
　そこで、受給するために申請が必要な世帯への周知のための工夫をどのように取り組んでいただけるか、伺います。
　そして、高校生などや３月に生まれるお子様への支給が漏れてしまうようなことが決してないよう、申請から支給までの手続や仕組みについて分かりやすく市民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。共働きでなかなか区役所へ平日に行けない保護者の皆様もたくさんおられると思います。特に所得制限の額については、自分が支給対象なのかどうかについて正確に判断するのは難しい場合も多々あると思いますから、そういったお困りの市民の皆様へのフォロー体制をしっかり整えていただきたいと思います。
　また、対象世帯に既にお届けしていただいている支給のお知らせの中には、令和３年10月１日以降令和４年３月31日までに生まれた児童は別途申請が必要と書かれてあります。実際には児童手当の手続によって支給のための申請もなされるため、保護者の皆様の間で混乱が生じないかどうか心配もしているところでございます。
　そこで、申請から支給までの仕組みについては市民の皆様への丁寧な説明をお願いしたいところであり、コールセンターやチャットなどスマホで問い合わせることができる、あるいは土日でも相談できるなどの対応なども検討していただきながら円滑に支給していただきたいと思いますが、どのように取り組んでいただけるか、お伺いいたします。
　子育て給付金につきまして最後になりますが、支給に申請が必要な皆様はいつまでに申請しないといけないのか気になるところかと思います。申請の期限が切れてしまって受給できるのに受給できないケースが発生しないよう、申請の期限についてはしっかりと市民の皆様にお伝えいただきたいところです。
　そこで、申請が必要な高校生などと３月に生まれるお子様の申請の期限はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　いずれにしましても、支給するのが年度内までなのか年度繰越しが可能なのかなど、申請と支給に関する事務手続などについてはまだ国の内容が決まっていないこともある御様子ですので、国の事務上の方針が固まり次第、市民に必要な情報をしっかりとお伝えいただく工夫、また、保護者の皆様にお問合せをしていただきやすい工夫を行っていただくよう重ねて要望をさせていただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業についてお伺いいたします。
　この自立支援金を受給するためには幾つかの要件を満たさないといけないわけですが、そのうちの一つに、世帯収入の月額が一定額を超えないことが要件となっています。例えば、単身世帯の場合は13万6000円、二人世帯は19万2000円、三人世帯は24万円となっているとのことですが、この金額では横浜市内で生活するには大変厳しい収入額であると思います。この要件となっている月額の内訳としては２つの要素があり、一つは生活費として非課税世帯に相当する金額、もう一つは住宅費として生活保護の住宅扶助の基準額です。この２つを合算した数字を超えない収入であることが受給要件となっているとのことでございますが、お聞きしたところによりますと、横浜市の住宅扶助基準額は、単身世帯で月額上限額５万2000円とお聞きいたしました。そして、この額は国の定めた計算式によって国によって決められるとも伺いましたが、この横浜市の額は川崎市よりも低くなっていると聞きまして、驚いたところであります。川崎市は５万3700円で、これは東京23区と同額であるそうです。
　家賃の相場に密接に関係する土地取引価格の指標として基準地価というものがあり、2021年の東京23区の基準地価平均は、中央区が１平米当たり約534万円で最も高く、葛飾区が約37万7000円で最も低くなっており、その差は約14倍と大きく開いておりますが、東京23区の生活保護の住宅扶助金額は一括同額であるということであります。
　神奈川県内を見てみますと、基準地価平均は横浜市が18区平均約43万円で県内で最も高く、川崎市は７区平均約40万円と横浜市に続いて２番目の高さとなっており、横浜市のほうが地価平均は高いですけれども、生活保護の住宅扶助基準額は川崎市のほうが高くなっているということであります。また、横浜市内の各区を見てみますと、東京23区で最も低い区よりも地価平均が高い横浜市内の区は５つあります。川崎市で最も低い区は約24.8万円だそうですが、これよりも地価平均が高い横浜市内の区は９区あることになるようです。以前は、東京23区と川崎市と横浜市の生活保護の住宅扶助基準額は同額であったと伺っております。固定資産税の元ともなる基準地価平均と家賃とは密接な関係があります。横浜市内の１位と18位の区の地価の開きは約12.7倍と東京23区の開きよりも少なく、国の住宅扶助基準額の計算式の要素が何であるか定かではありませんが、基準地価平均で見る限り、横浜市においても東京23区及び川崎市と同額の住宅扶助がなされるべきだと思いました。
　そこで、コロナ禍において横浜市内の皆様に支援金としてお届けする額の基準とする以上、横浜市内の半数の区において川崎市よりも高い住宅費がかかっている可能性がある中、この機会を捉えて国に対し川崎市や東京23区と同様の額に戻すなど住宅扶助基準額の是正を求めることを検討していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
　これまで、自立支援金を受給するための要件ともなっていた総合支援資金の再貸付は10月末時点で約7000人おられ、これまで自立支援金を支給となった方々は10月末で1128名おられるとのことで、総合支援資金を借りた方々の約16％しか自立支援金を申請されておらず、何か申請しにくい理由、あるいは利便性に欠ける状況があるのではないかと思われます。そこで、生活困窮者自立支援金の申請件数が伸び悩んでいる要因としてどういったことが考えられるのか、市長の見解を伺います。
　より多くのお困りの市民の皆様に必要な支援金をしっかりお届けする必要があるかと思います。申請件数が伸び悩んでいる状況を改善するために、課題の解消にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、自立支援金の伸び悩みの要因解消の取組はどのようなことを考え行っているか、市長に伺います。
　今回再貸付を受けていなくても一回だけ最初借りた人もこの自立支援金を受けられるように要件が緩和されるとのことでございますが、要件緩和によって支給が新規に発生する件数としては、これまでの自立支援金申請件数が総合支援資金再貸付件数の約16％であったことを参考にして、初回貸付が済んでいる方々１万9500人の16％が約3100人であることから3000件とされたとお聞きいたしました。しかし、要因解消の取組を行うことでさらに申請が増すこともあり得ると思います。
　そこで、今回補正として提案されている見込額よりも自立支援金の申請が増え支給額が増えたときにはきちんと国から追加の国費は円滑に横浜市に入ってくるのかどうか、市長に伺います。
　自立支援金の申請をしてから一体どのくらいの期間で支給を受けられるのかは受給者の皆様にとっては大切な情報であり、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、申請から支給まではどのくらいの時間がかかるのか、お伺いをいたします。
　最後に、この自立支援金の対象とならない方々への支援の在り方についてお伺いをいたします。自立支援金を受給する要件は単身世帯で13万6000円です。横浜市で暮らすには、例えば月18万円の収入でも大変苦しいと思います。そして、まだ収入の低い若い世代では、このコロナ禍の中、将来への不安も大きく募っていることと思います。今回の制度では自立支援金が行き渡らない生活困窮者の皆様に対して横浜市として最大限の支援をし、その生活を支える必要があるのではないかと思っております。
　そこで、自立支援金の申請の対象とならないけれども収入が十分でなく生活にお困りの生活困窮者の方々に対しどのような支援に取り組んでいただけるか、市長にお伺いいたします。
　苦しいときこそ、市民の皆様に安心して市に支援を求めることができる横浜市であってほしいと思います。私も社会人になって20代、30代、40代、それぞれに月収20万円に満たない暮らしが続いたときもありました。人生にはどんなに頑張ってもどうにもならないときもあります。そんなときにこそ元気を取り戻して、希望を持って毎日を暮らしていただけるよう共に歩き背中をそっと押せるような、市民の人生を日々応援しお守りする横浜市の体制を整えていただくことを切に要望をし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

（拍手）