横浜市議会議員 おぎわら隆宏

 

市政報告/議事録

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令和 4年 大都市行財政制度特別委員会

△調査・研究テーマ「特別自治市実現に向けたプロセスの調査・研究」について

○横山[勇]委員長
議題に入ります。 調査・研究テーマ、特別自治市実現に向けたプロセスの調査・研究についてを議題に供します。 まず、委員会の進め方について説明いたします。 本日は、第33次地方制度調査会について及び特別自治市制度の設計に向けた事務・事業等の調査委託について、当局から御説明いただきます。 説明の後、各委員からの質疑、御意見等をいただき、終了いたしましたら、次に、本委員会の中間報告書の作成に向けまして、私から中間報告書の構成案について説明いたします。 構成案やまとめの方向性について各委員より御意見等をいただければと思います。 それでは、お手元に配付しております資料について、当局より説明を願います。 なお、飛沫による感染を防止する観点から、委員会中の当局からの発言に際しては着座のままで結構です。

◎橘田政策局大都市制度推進本部室長
それでは、お手元にお配りしております資料に基づき御説明いたします。

(中略)

今後の予定でございますが、県の事務・事業やこれに係る予算措置、保有財産、債務、職員配置等について、収集した各種データを引き続き分析するとともに、 特別自治市制度設計に向けた有識者への意見聴取、大都市における住民自治の現況調査等、現時点の市民意識調査の把握として実施した、ヨコハマeアンケートの分析なども踏まえまして、 3月末までに、特別自治市のより具体的な制度設計を行うに当たっての課題等を取りまとめてまいります。 説明は以上でございます。

○横山[勇]委員長
説明が終わりましたので、各委員より御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。

◆荻原委員
特別自治市制度の設計に向けた事務・事業等の調査委託についての中間報告は、先ほど、3月末、今年度内に取りまとめていただけるということでしたけれども、 3月末の時点で市民には公開されるものとなるのでしょうか。

◎橘田政策局大都市制度推進本部室長
3月末に、まず委員の皆様方に御説明した後、市民の方にも最終の報告書という形で公表できるようにしていきたいと考えております。

◆荻原委員
最終報告に対しての市としての見解、どのように受け止めたかということについても、何らかの形で3月末に市民に示されるのでしょうか。

◎橘田政策局大都市制度推進本部室長
今回は横浜市からの委託調査という形になっておりますので、委託先で最終的な報告をまずは取りまとめていただく。 その報告を受けて、市として次のステップの考え方は当然必要かと思いますけれども、3月末の段階では、あくまでもこの委託調査の報告書という形で公開していくことになろうかと思います。

◆荻原委員
分かりました。 5ページにある柏市へのヒアリングとか、ここにはそのヒアリングの内容がまだ載っていませんので、どういったものだったのかと非常に興味深いのと、 あと、9ページ以降の明治大学の先生の寄稿は、今読ませていただいた部分だけでも非常に重要なお話をされているなと思います。とても大切な報告になるのではないかと思いますので、 市民の皆さんへの情報の共有をぜひしっかりとやっていただけたらありがたいと思います。 明治大学の先生のこういった寄稿がどのように最終報告に反映されていくのかというのは、どのような具合なのでしょうか。

◎橘田政策局大都市制度推進本部室長
4名の有識者の方に御意見をヒアリングさせていただきました。その内容についても、最終報告の中ではもう少し詳しく記載していく形になろうかと思っています。 その上で、大津教授と宮脇教授については、そのヒアリングの中だけでは意図が伝わりにくい部分もあるので、自ら寄稿もしていただけるというお話をいただきました。 これは、先生方に書いていただいたものを、今回そのまま中間報告の中に取り入れさせていただいておりますので、当然最終報告の中にも、一部加筆が必要なものは加筆していただいて、まとめていくという形なのかなと思っております。

◆荻原委員
9ページの日本国憲法が想定する地方自治の原理の中で、団体自治は手段にすぎず、その本質は住民自治の実現にあるといったこの御指摘とか、非常に深掘りされた議論のように私は今感じておりますので、 ぜひこういった御意見をしっかりと生かした報告になることを期待しておりますし、我々も参考にさせていただいて、よりよい制度設計をしていきたいと思います。

(中略)

◎高城議事課書記
「特別自治市」の早期実現に関する決議(案)。 現行の指定都市制度は、暫定的な制度として創設されてから65年が経過し、道府県との二重行政や不十分な税制上の措置など、多くの課題を抱えており、 大都市がその潜在能力を十分に発揮できるような制度的な位置付けがなされていない。 377万市民を擁する大都市横浜が、今後も持続可能な都市経営を進め、日本経済の成長を牽引していくためには、大都市制度の抜本的な改革が必要である。 本市では、平成25年3月に、市会における議論を経て、新たな大都市制度である特別自治市制度の基本的考え方をとりまとめた横浜特別自治市大綱を策定した。 令和3年3月には、横浜特別自治市大綱を8年ぶりに改訂し、特別自治市実現のための立法化や具体的なプロセスを明確にするとともに、 第30次地方制度調査会で指摘された特別自治市について検討すべき課題について、本市の考え方を提示した。 さらに、令和3年11月10日に、本市をはじめ16市の指定都市市長が参加する指定都市市長会多様な大都市制度実現プロジェクトが特別自治市制度の法制化案や実現に向けての機運醸成などを盛り込んだ最終報告をまとめた。 また、全国市議会議長会指定都市協議会においても、令和3年11月10日に多様な大都市制度の早期実現について国等に要望を行っている。 一方、神奈川県においては、特別自治市制度の課題も含め県と指定都市のあり方や広域自治体の役割について検討するため、令和3年6月に有識者で構成される「特別自治市構想等大都市制度に関する研究会」が設置され、 同年11月26日に県知事に報告書が手交された。 これまでも横浜市会では、平成23年12月16日に、特別自治市の創設を強く要望する新たな大都市制度である特別自治市創設に関する決議を議決するとともに、 令和3年6月4日には、地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できるよう要望する特別自治市制度の早期実現を求める意見書を議決し、衆参両議院議長や内閣総理大臣等に提出している。よって、横浜市会は、 本市を取り巻く各方面において大都市制度改革の議論が盛んになっている今、改めて、国等において、速やかに特別自治市の制度化に向けた議論を始めるなど特別自治市の早期実現に向けた取組を加速させることを強く要望する。 以上、決議する。

○横山[勇]委員長
それでは、ただいまの案文につきまして、各委員の御意見をお伺いいたします。

◆荻原委員
速やかに特別自治市の制度化に向けた議論を始めるなど、特別自治市の早期実現に向けた取組を加速させること。 これを通じて、国に、大都市の抱えている切実な現状をより御理解いただいて、解決に向けた取組を進めてもらいたいという意思表示をすることは非常に大切なことだと思っておりますので、 この決議案に賛成したいと思います。