横浜市議会議員 おぎわら隆宏

 

市政報告/議事録

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令和 4年 市民・文化観光・消防委員会

△「横浜市人権施策基本指針」の改訂について

◎斉田人権担当理事
 それでは、お手元の資料、「横浜市人権施策基本指針」の改訂についてを御覧ください。
 9月の常任委員会で御報告した改定素案に対して市民意見募集を実施し、いただいた御意見等を踏まえて、このたび改訂原案を作成いたしましたので、御報告します。

(中略)

 (3)実施結果ですが、87人の方から187件の御意見をいただきました。イの受付方法別の内訳ですが、今回から導入した電子申請システムからが全体の64%となっており、電子メールも含めておよそ7割がインターネットを通じての回答となっております。
 ページをおめくりいただき、資料の裏面を御覧ください。
 ウの御意見への対応状況ですが、趣旨を踏まえて素案を修正したものが17件、既に素案に含まれていると考えられるものが5件、内容に御賛同いただけたと考えられるものが37件、今後の取組の上で参考とするものが92件、その他、個人的な御意見・御質問等が36件、合計で187件となっております。

◆荻原委員
 参考とする御意見として92件、全体の49%あるということなのですけれども、今後この参考とさせていいただくという具体的な取組と申しましょうか、これは今回いただいた市民意見ですよというように、実際に政策に反映する際に、こういうことがきっかけで横浜市はこの政策をやったのだということが、もしその市民に分かるような取組をしていただくと、今後パブリックコメントに対する市民の皆さんの書き込みのやりがいや意気込みにつながっていくのではないかなと思うのです。
 そのあたり何か御意見があったらと思うのですが、大丈夫ですか、私の言いたいこと伝わっていますか。

◎石内市民局長
 今の荻原委員の御趣旨を踏まえて、こう素案を修正しましたとか、こう施策とか事業に反映しましたということを公表して、フィードバックすべきではないかという御趣旨ということでよろしいですかね。

◆荻原委員
 そうですね、今回のこの素案に限らず、市民局の他の事業でも、実はこの素案のパブリックコメントでこういう意見があったので、この取組でそれを反映しましたということが、市民に伝わるような取組ということが可能かどうかということですね。

◎斉田人権担当理事
 指針についてパブリックコメントでいただいた意見ということでお話しいたしますと、今回いただいた御意見は全て、人権施策推進会議という各局が参加する会議がございますので、その推進組織の中で共有をしてまいります。
 それぞれの施策の中で生かしていただくということですけれども、その取組状況については市民局、私どものほうで少し集約をして、どういう形にするか少し時間はかかるもの、それからすぐに取り組めるもの、いろいろあると思いますので、そういうところは今、委員がおっしゃったような形でできるかどうかというのは、検討はしてみたいと思います。

◆荻原委員
 この大きな紙の反映の状況の、4の参考とさせていただくものというところの市民の御意見読ませていただきますと、ヤングケアラーについての御意見、区役所や学校が関係している部署が情報共有しながら連携してとか、市民局に限らず局際的な観点で御意見をいただいているかと思います。
 こういったのをこの素案づくり以外の市全体の取組の中で生かしていける御意見もあろうと思うのですね。
 なので、市民からいただいた貴重な御意見でございますので、それを他局ともしっかり共有しながら、施策に生かしていただく。
 さらに、実はこれはこのパブリックコメントでいただいた御意見で、横浜市が施策化したのですよということが市民に伝われば、なお結構なことではないかという思いで意見いたしました。

△令和3年度証明発行拠点(行政サービスコーナー)の見直し方針について

◎石内市民局長
 それでは、御手元にお配りいたしております令和3年度証明発行拠点(行政サービスコーナー)の見直し方針について、御説明いたします。
 まず、一番上の枠囲み内のこれまでの経過のところの一番下に米印で書いてございます、遡りますこと平成27年の当局の常任委員会で、行政サービスコーナー3か所、それから各区にありました独自拠点の廃止について御説明をしました。
 その上で令和元年度に再度、証明発行拠点の見直し方針を決定いたしたいということも報告しておりました。それを受けて令和元年12月17日の常任委員会での報告が、枠囲みのその上に書いてある丸ポチ2つになります。
 まず1点目としまして、令和元年度に決定するとしていましたが、今後、数年間で証明発行を取り巻く環境も大きく変容することが見込まれることから、状況を見極める必要があること。
 それから2点目として、今後のマイナンバー制度に関する国の施策の進捗状況等を踏まえ、一定の効果が見込まれる令和2年度における証明発行数等の各種データを検証して、中期計画の策定時期に合わせて令和3年度に検討・決定するということを御報告しました。本日はこの経過を踏まえまして、行政サービスコーナーの今後の見直し方針について御説明するというのが趣旨でございます。
 まず1、証明発行に係る状況の変化でございます。
 証明書の全発行枚数は減少しておりまして、取得方法別では行政サービスコーナーが大幅に減少し、コンビニ交付が急増しているという状況です。
 (1)全市の戸籍関係証明発行数の推移のグラフがございます。一時的な増加も見られますが、証明発行全体としては平成25年度の477万8763枚から令和2年度は414万9675枚ということで、減少傾向が続いております。
 それから、その下(2)行政サービスコーナー全体についてです。
 まず、ア、行政サービスコーナーにおける戸籍関係証明発行数と証明発行全体に占める割合でございます。グラフの下にあります交付枚数は、平成25年度をピークとして、証明発行全体に占める発行割合は、平成28年度以降減少傾向が続いておりまして、令和2年度は25.2%というところになっております。裏面を御覧ください。
 イ、各行政サービスコーナーの証明発行枚数の推移です。どの行政サービスコーナーも枚数が減少しております。
 それから続いて、(3)コンビニ交付についてですが、グラフ下の説明にありますように、コンビニ交付開始以降、発行枚数及び証明発行全体に占める割合ともに上昇しております。
 特に令和2年度は29万4817枚ということで、全体に占める割合が7.1%、前年度比にしますと60%増しということで急増しております。

(中略)

◆荻原委員
 まず、2ページのコンビニ交付のグラフのところで、もし分かれば教えていただきたいのですが、コンビニのこの証明発行の取扱い店舗数というのは、どんどん増えているのでしょうか。どのくらいの店舗が増えていっているかというのが分かれば教えてください。

◎石内市民局長
 区政支援部担当部長からお答えいたします。

◎小出区政支援部担当部長
 基本的にセブンイレブンですとかローソン、ファミリーマートといった大きなチェーン、あとセイコーマート等で行っておりまして、市内で1000店を超える店舗で御利用が可能と承知をしております。
 ですので、そういった大手のコンビニ等が増えてくれば、基本的にはマルチコピー機といったものが入ってまいりますので、そういったお店も増えてくると考えてございます。

◆荻原委員
 例えばこのグラフにあるように、平成28年、平成29年、平成30年と、毎年店舗数というのは増えていっているのですか。

◎小出区政支援部担当部長
 委員、この比率が増えているわけなのですが、店舗数というよりも、やはりこのコンビニ交付の際には、証明書を取るときに必ずマイナンバーカードが必要になりますので、マイナンバーカードの普及率がかなり増えてきているといったような中で、御利用される方が増えてきているということで、令和2年がここ29万4000枚と枚数ございますが、令和3年度で申しますと、12月までの4月から9か月間で既に約34万枚ということで、御利用される方が増えていると考えてございます。

◆荻原委員
 そういう要素もあるだろうかと思うのですが、店舗数が増えれば御利用者も増えると、発行数も増えていくのだろうと思うので、取扱いの店舗数は増えていっているのですか。

◎小出区政支援部担当部長
 それは手元に資料がないので、後ほど資料で提供いたします。申し訳ありません。

◆荻原委員
 お願いします。
 ちょっとページ戻るのですが、1ページで行政サービスコーナー、下のほうのグラフですね。行政サービスコーナーでの発行数、それから証明書発行全体に占める割合が減っていっているということを示していただいていると思うのです。
 行政サービスコーナーが3つ廃止されていっている中では、当然に発行数も減り、証明発行全体に占める割合も減るであろうと。
 当然のことかなと思うのですが、まずそういう意味で行政サービスコーナーにおける証明書発行の需要が減っているのだというところまでは、ちょっと論拠としては示し切れていないのかなと感じたのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

◎石内市民局長
 発行数全体が減っていると同時に、裏面の2ページの上のところに今ある10か所、既に廃止された長津田駅も平成30年度は増えていますけれども、平成30年度、令和元年度、令和2年度ということでの発行の推移があるのですが、やっぱり全体としては減ってきていると思います。
 前回13か所あったのを3か所減らしたときの理由としては、10万件を切ったところからという、ある程度指標で廃止を考えたのです。今回そのままの指標を使うと、もう10万件切っているところ何か所もあるので、それ全部廃止ということになってしまう。
 前回の廃止の基準に比べると、各行政サービスコーナーの発行数も減っている、全体も減っている中で、一方でマイナンバーカードの更新業務が増えてくるという状況もあり、マイナンバーのほうは国費が100%一応もらえているという状況もあります。
 そこら辺のいろんなトータルでの状況を鑑みながら、単純に減っているだけを指標として廃止するのではなくて、少し考え方を整理していきたいなという趣旨でございます。

◆荻原委員
 コンビニでの発行が増えているので、各行政サービスコーナーの発行数が減っていくということも自然に考えられるかなと思います。ちょうど令和2年が29万件という発行数になっているのですけれども、各行政サービスコーナーで平成30年度から令和2年度にかけて減っていった数と照らし合わせると、これが大体なかなか妥当な減り方をしているのかなと思います。
 そもそもこの1ページの一番最初の全市の証明発行数が減っていっているというところは、これはなぜかなというところを考える必要があるかなと思うのですね。これはどうなのでしょう、全市で証明発行数が減っていっているというのは、どういった理由が考えられるかというのはどうでしょうか。

◎石内市民局長
 区政支援部担当部長から御答弁します。

◎小出区政支援部担当部長
 ここの(1)のグラフにはないのですが、全市証明発行数のピークが実は平成8年度になりまして、このときには660万件を超える数の発行をしてございます。
 なぜ減っているかと申しますと、例えば、高齢化などによって社会情勢の変化ですとか、あるいは例えば印鑑証明書ですと車や家を建てるとき、お金を借りるときに使うとか、住民票ですと進学や就職等の機会など、そういったいわゆるライフイベントなどの動向にも影響していると思います。あるいは平成28年度以降はマイナンバーができたことで、いちいち住民票を取っていろんな機関に提出しなくても済むという、いろんな複層的な理由があると考えてございます。

◆荻原委員
 なぜ平成8年の660万件から継続して減少しているのかなというのは、不思議に思うところもありますけれども、行政サービスコーナーにおける需要が減っているというところは、行政サービスコーナーにおける需要は今ゼロではないと思うので、ぜひ慎重に考えてほしいです。
 それを便利だと思ってくださる市民の方々もいらっしゃると思いますので、令和4年度中に検討されるということに当たっては、先ほど局長おっしゃっていただきましたけれども、行政サービスコーナーにおいて需要が減っていると頭からそういう決めつけはせず、しっかり検証していただいて、これまで行政サービスコーナーで行ってきたサービスの提供については、需要をしっかり見定めて、適切な運用を検討していただきたいと要望したいと思いますが、局長、見解をお願いいたします。

◎石内市民局長
 御要望として、では承らせていただきます。ありがとうございます。

△市第138号議案(関係部分)の審査、採決

◎神部文化観光局長
 市第138号議案令和3年度横浜市一般会計補正予算(第9号)の文化観光局関係部分につきまして、お手元の資料により御説明いたします。

(中略)

◆河治委員
 コロナに関わって施設の需要についてもいろいろあるのだと思うのです。需要実態にどのように影響しているのか、その辺を教えていただけますか。

◎神部文化観光局長
 コロナの感染状況に応じて、利用については少なくなっているというのが現状でございます。令和2年度当初の全館休館を行ったときには休館という形で、利用が一番少なくなりまして、それ以降少しずつ回復はしてきております。
 令和3年度に関しましては、昨年の年末は感染状況が比較的改善していたので、例年利用率が80%程度でございますが、昨年の12月には80%まで回復しております。ただ、この1月には、また感染の拡大によって70%という形で落ち込んでおります。また、利用人数で見ますと、令和元年度の約4割減というのが現状でございます。

◆河治委員
 大変な状況の中で、利用者もいろいろ大変な思いをしておられると聞きます。実は私のところに、その利用者から意見としてありまして、そのことについてなのですけれども、戸塚区民文化センターを利用しておられるエテナコーラスという高齢者のサークルから感染が拡大してきたので自主的に1月、2月の予約そのものを事前にキャンセルしたそうです。
 その後、横浜市から施設制限があり、キャンセルすることについては返金しましょうということを言われたのだが、それはあくまでも17日以降のキャンセルであり、自分たちはそれに該当しない、これはおかしいではないかということなのですよ。
 私も話を聞いて、それは一理あるなと。横浜市自身はそういったことも含めて、コロナ感染に対応についてということで、一番新しい更新が2月2日付、私の記憶ではそういうことなのですけれども、それはコロナ感染防止を理由とするキャンセルであり、17日以降、なおかつその期間のキャンセルについてということの条件を満たせばということなのです。
 利用しておられるサークルの人たちは、やはり感染拡大を危惧して、自分たちも守りたい、また職員も守りたい、いろんなことからしてやるのだが、そういった点からすれば、17日という期限を決めるというのはおかしいではないか、どこに根拠があるのだと言っておられるわけですよ。
 その辺について、私は受け入れることを必要ではないのかなと思います。いろんなことが論議されて、基準を決められたのだとは思うのだけれども、やはり感染そのものを抑える、感染防止するのだということと、同時に、その利用者がしっかりと引き続き活動を持続していくということから、おかしいでしょう。その基準、根拠が理解できないということなのですが、その辺、やっぱり受け入れるべきではないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。

◎神部文化観光局長
 今回、神奈川県が国にまん延防止等重点措置の適用を申請して、1月21日から本市にも適用がされたということを踏まえまして、市民利用施設に関しましては、政策局が中心となって全市的に統一的な基準で運用を行っております。
 今回は委員御指摘のとおり、どこかに基準を設けなければいけないということで、1月21日のまん延防止等重点措置期間開始からではなくて、神奈川県が国に要請を行った1月17日を基準として、現場の混乱を防ぐためにも統一的な基準をもって、各施設でキャンセルの扱いを行わせていただいているところでございます。
 文化施設に関していいますと、ホールに関しましては6か月前からの予約ができる形、それ以外の諸施設も3か月前から予約ができる形になっておりまして、6か月前以降、例えばキャンセルした場合には半額をお返しするという、通常の取扱いはそうなっております。
 そうした中で、どこかに統一的な基準を設けなければいけないということで全市的にこういった取扱いを行っておりまして、利用者の皆様には丁寧に御説明をしていきたいと考えておりますが、今日いただいた御意見については取りまとめを行っている政策局にも、しっかり共有をしていきたいと考えております。

◆河治委員
 どこかで基準を設けなければいけないということも分かるのですけれども、直前、やっぱりコロナ、それもオミクロンの拡大が一気に広がった中での団体の判断だと聞いているわけですよね。そんなことでいうと、県のまん延防止等重点措置の申請という、いろんなこともあるのだと思うのですけれども、一気に拡大していった中で、その団体はそういった判断をしたわけですので、その辺はやっぱり所管局として、いろんな配慮も必要ではないかなと思うのです。その辺は、言うならば、応用がきく事案ではないかなと私は思うのですが、どうでしょうか。

◎神部文化観光局長
 市民利用施設に関しましては、こちらの施設はこう、こちらの施設はこうというのはなかなか正直難しいと考えておりまして、やはり市の施設ということで統一的な基準を持って運用していくということは、公平性などにつながるのではないかなと考えております。
 ただ、委員がおっしゃるように、たった2日、3日の違いで、そういったキャンセル料がかかってしまうということは、心情的には私も本当に理解できますので、今回、委員会でいただいた御意見もしっかりと政策局とも共有しながら、今後どうしていくか考えていきたいと考えております。

(中略)

◆荻原委員
今の河治委員のお話に関連して、私のところにもメールがありまして、一理あるなと私も思いました。政策局のほうで、この市としての統一した対応を決めているということを、文化観光局からもお伺いしたところなのですけれども、やはり今回、この一理あるなと思ったところは、1月17日から神奈川県がまん延防止等重点措置をかけたと、となると1月17日以降の活動というのは、やはりそれは困難になるということは、もう全てがそうであるわけです。
 申請した日が17日からということではなく、17日以降の予約に関しては、それはやはり全額払い戻すという方法が私は妥当だったのではないかなと思います。より前倒しで御判断されて、危険だということで予約をキャンセルされたわけでありますから、そのキャンセルの趣旨は同じなわけでして、趣旨が同じなのに、なぜ施設利用料が戻らなかったり、戻ったりするのかというところは、それは当然そういう思いになるだろうと思うのですね。ちょっとそこの局長の見解はどういうものか、お聞かせいただきたいと思います。

◎神部文化観光局長
 委員がおっしゃることもすごくよく分かりまして、本当にそこの部分でどこに線を引くかというところなのだろうと思っております。
 一方で、先ほど河治委員にお答え申し上げたとおり、全市で市民利用施設に関してはこういう扱いなのだという統一的な扱いが必要で、そこをどこで線を引くかということで、今回は県が国に申請をした日以降にキャンセルされた方ということで基準が設けられて、それで運用しているわけです。
 ただ委員の皆様方から、そういった御意見をたくさんいただいたということを踏まえて、政策局のほうとも共有しながら、あるいは他の市民利用施設を所管している市民局や環境創造局などといった局とも共有をしながら、今後の在り方についてはしっかり検討していきたいと考えております。

◆荻原委員
 ぜひ政策局とよく今回の事例を共有していただいて、課題整理していただいて、今後、不公平感のない運用をしていただきたいと思います。

△横浜市観光MICE戦略について

◎神部文化観光局長
 横浜市観光MICE戦略につきまして、お手元の資料により御説明いたします。

(中略)

◆荻原委員
 このミーティングで12月20日に文化観光局がおつくりになられた資料としてあるわけですが、そこの3ページなのですけれども、日帰り・宿泊の割合が載ってございます。
 これまで何度かこの日帰り観光客と宿泊観光客の割合については、文化観光局にも御指摘してきたかと思います。
 その内容というのは、日帰り観光客と宿泊観光客の人数の割合で、これまでその比較をされていたデータについてまず、あまりにもその採取方法が違うので、比較するには妥当ではないのではないかということを指摘してきました。
 これは文化観光局がそういう意図を持ってされたかどうかは、なかなかこれは私には分からないところではありますが、少なくとも横浜市として、東京都と全国は日帰り観光客が5割であって、横浜市は8割だということが2年近く言われ続け、発信され続けたわけですね。
 私はその点については、やはりデータの扱い方としてはずさんだと思います。あまりにもその調査方法が違って、東京都と国全体が5割だというが、その採取方法は、これは観光庁のほうで調べられたデータに基づいて、日帰り観光客については80キロメートル以上の移動がない、あるいは、その場所での滞在時間が8時間以上ではないと日帰りとみなされない、それから、出張とか通勤・通学は含まないという非常に制限のついたものでありました。
 さらにはこの観光庁の調査は、日帰りの回答も宿泊の回答も同一人物が3か月に1回、毎回同時に答えることができるので、必然的にもう5割5割に近づいていくわけですよね。
 そういうものと、この横浜市が行っている調査は全く違う調査でして、80キロメートルも移動する必要ないし、8時間いなくてもいい。横浜市の調査によったら、2019年は滞在平均時間が5.1時間となっている。
 さらに、通勤・通学、出張関係ない。そうなると当然日帰り客の割合は増えていくわけでして、さらに、この横浜市が行っている調査は国の官公庁のもう一つの調査方法、これは全国でなるべくその比較可能にしていこうという趣旨で共通基準が示されて、その共通基準にのっとって横浜市として、あと独自な手法も加味して、毎年日帰り客と宿泊客を発表されている。
 この共通基準に基づく調査方法では、多少の手法は違っても、東京は9割と出ているわけですよね。それは私はこの2年間、横浜市の市民に対しても、市外の方々に対しても、非常に誤謬性のあるデータを示し続けてきてしまったと思い、そのことも指摘をしてまいりましたけれども、これまでの間、ついに修正ということはないままに来てしまっているわけであります。
 その上、この資料に日帰り客が多いと、割合が示されているという点については、私は前にも長い間、東京5割、横浜8割で、東京は実は共通基準に基づけば9割だということは一切示されないままに、この2年間来てしまったことによって、非常に誤解の生じる状況をつくってしまったのではないかと思います。
 その状況の中で、このように記載されるというのが、私はこれまで指摘した内容について、文化観光局としてどういう見解を持っていらっしゃるのか、甚だ理解ができないと思いましたので、ちょっとこの点について、これまで何度か御答弁をいただいている点ではありますけれども、局長の見解を伺いたいと思います。

◎神部文化観光局長
 今、委員から御指摘のありました、以前比較で使っていたデータに関しては、これまでも何度か先生ともやり取りしておりますが、委員からいただいた御意見についてはその都度、IR推進室のほうにもお伝えをしてまいりました。違う種類の調査を並べてみるのはおかしいのではないかというのは、その御意見についてもIR推進室のほうにしっかりお伝えはいたしているところです。
 その上で今回、こういう記載をしたことについてですけれども、これは委員から今御指摘があったように、どこかと比較して多いとか、どこかと比較して少ないということを表すつもりで書いたのではなくて、横浜市には日帰りの観光客の方が一定のボリュームいらっしゃって、これをどう見るかというのを戦略ミーティングの委員の皆さんにも御意見をいただきたいというところで示したデータでございます。
 なので、委員がおっしゃられたように、誤解を生むような表現なのではないかと受け取られてしまったのであれば、本当にそこはおわび申し上げますけれども、決して日帰りが多いから悪いとか、宿泊が多いからいいとかということを示すために用いたデータではないということは、御理解をいただければと思います。
 今後、戦略の策定に当たっては、データの使い方については細心の注意を払って取り扱っていきたいと考えております。

◆荻原委員
 これまで長い期間、日帰り観光客が、国と東京都が5割で、横浜市が8割だということが、私は一定程度、横浜市民にも、横浜の市外においても定着しているのではないかという懸念をしております。
 したがって、日帰り、宿泊のこういった資料を基に討議をしていきたいという際には、ぜひその誤解をしっかりと修正する、そういう努力をしていただきたいのです。
 例えば、東京都は9割だというその数字もしっかりと改めて示していく。御覧になったら、私も全てを調べたわけではないのですが、その共通基準に基づいた各都道府県の宿泊客と日帰りの割合は、押しなべて9割、8割だと思います。
 そういう意味で、正確に横浜市のこの今回示されたこの75%という、その数値の状況が全国と比較してどういうポジションにあるのか。そのことを妥当な理解で解釈できるように、そこはきちんとその資料をつくった責任としてお示しするべきだなと思うのです。その点についてはどうでしょうか。

◎神部文化観光局長
 今後、議論を重ねていく中で正確なデータに基づいて、しっかり議論をしなさいという御指摘については、本当にそのとおりだと思いますので、そういう形で進めたいと思います。
 いろんな考え方がありますが、我々も今回割合で示してしまったので、割合で語るのがいいのか、それとも毎年発表しておりますけれども、横浜市の観光集客実人員は3634万人というのが2019年の数字でございました。
 そのうち日帰りが3067万人、宿泊が567万人という数字でございました。
 3000万人いるボリュームの観光客をどうこれから横浜市にさらに呼び込んでいくのか、また、宿泊の567万人というのはここにもありますように、85%のホテルの稼働率なので、これからホテルが増えていけば宿泊も増えていきますと、そういった議論がしっかりできるようにするためにはどういったデータがいいのか、局内でもしっかり議論をしながら、観光MICE戦略ミーティングの委員の皆様方にも御意見いただいて、しっかり進めていきたいと考えております。

◆荻原委員
 今おっしゃっていただいたところが、非常に重要なポイントだと思います。横浜市の行っている調査は2019年、今回載せていただいていますけれども、やはりいわゆるゴールデンウイーク、年末年始、お盆、それから秋の行楽シーズン、クリスマス、全部外れているわけですよ、全部。だから本当に観光客の皆さんが宿泊したいと思うときの数字が入っていない。消費額についても同じですよね。消費額の比較についてハイシーズンと、そうでないオフシーズンの差というのは、きちんと考えなければいけないですし、そのこともやはりきちんと示すべきだと思うのですよね。
 ちなみにその国の5割という、その調査は全部ハイシーズン入っていたわけですから。そこはもうデータの取扱いを本当に慎重にしていただきたいと思いますし、正確な議論ができるようにきちんと対応していただきたいと思います。
 今、局長がおっしゃっていただいたように、最後はやっぱり割合ではないと思うのです。割合を知るのは大事だと思うのですけれども、ただ、より大事なのは絶対数だと思うのですよね。どれぐらいの日帰り観光客に来ていただいた、どれぐらい宿泊していただいた、では、この日帰り観光客はどれぐらい増やしていこうか、宿泊客どれぐらい増やしていこうかということだと思います。恐らく文化観光局の皆さんが目指したいところも、私はそこだと思うのですよね。
 割合を減らす、増やすという話になると、どちらかがネガティブになりますから。だから両方増やすのだと。日帰り観光客の皆様ありがとうございますと、そういうことが大事だと思いますので、その点も誤解のない資料の作成をしていただきたいと思います。
 その点はいかがですか。今、これは割合を載せていらっしゃるのですけれども、実はその横浜市が毎年発表している調査の記者発表資料に割合載っていないですよね。2つの絶対数で載せているではないですか。
 だから何でそれ載せないのかなと思うのですけれども、その点いかがですか。

◎神部文化観光局長
 横浜市が立地しているこの首都圏、特に1都3県があって、また交通利便性も非常に高いというのは、横浜市の特徴の一つだとは思っておりまして、そうした中でお客様をどれだけ増やしていけるのかということでは、すみません、今回割合で示してしまいましたけれども、日帰りのお客様というのも重要なターゲットになると考えております。
 その上で、割合を増やしても委員おっしゃるように意味がなくて、割合増やしても絶対の数が減ってしまえば、それは何の意味もないわけで、やっぱりボリュームを増やしていきながら、あとは我々が考えなければいけないのは、どうやって横浜市でお金を使っていただくか、つまり観光消費を増やしていくか、消費単価を上げていくかということだと思っておりますので、委員御指摘の点を十分に踏まえて、これから検討していきたいと考えております。

◆荻原委員
 最後に、ぜひ局長、その方向を今後、より確かなものにしていただきたいと思います。
 市として、さらに深掘りをしていただきたいポイントとしては、やはり観光、横浜市に来ていただくという、その10年後に目指すものとして最後のページにありますけれども、ぜひこういったところでは、観光というのは過去からの建築物などの遺産とか、それから美しい自然とか、海、山、それから、そこのまちで生まれ育った偉人の方々、訪れたその偉人の方々、その思想、あるいは文学、哲学といったものを、皆さん、そういうものを感じたいから、そのまちに来るのではないかと思うのですね。
 ぜひ消費額とか、そういうところの目標と、横浜市として、一体どういうものを観光客の皆さんに感じていただきたいのかということについて、熱量をしっかり持ってそこを取り組んでいただきたいと非常に強く思います。
 そこがなければ、私は世界からも横浜市を選んでいただけないと思いますし、そういうまちの哲学なるものがあるまちには、やはり人は行っていると思います。
 私としてはもう、ぜひともその点を今回のこの観光MICE戦略ミーティングにおいて、様々な有識者の皆さんに、積極的にそういった点の御意見もお伺いをして、いい戦略を立てていただきたいと思っております。
 この点について、局長の御見解を伺いたいと思います。

◎神部文化観光局長
 委員の皆様方も御案内のとおり、観光というのは光を観ると書きます。その地域にある光を観に人々は集まるのだとよく言われております。そうした中で、横浜市の光になるものは一体何なのか、それは10年後どういうところを目指していくのかというのを議論していただくためのミーティングでもあると考えております。
 ただ残念なことに、海外ではやはり横浜市は観光地としての認知度が低いというところもありますので、何を売りにすれば差別化ができて横浜市に行ってみたいと思うのかという点についても、広く委員会もそうですし、委員の皆様方からも様々な御意見をいただきながら、いい戦略に仕上げていきたいと考えております。