◆荻原委員
　立憲民主党の荻原隆宏でございます。委員長、スライドの使用の許可をお願いいたします。

◆荻原委員
　まず、バリアフリー化のさらなる推進についてお伺いをいたします。超高齢社会において誰もが自分らしく暮らして幸せを享受できる社会をつくるに当たって、インクルーシブかつユニバーサルなまちづくりがますます欠かせないと思います。誰もが円滑に町なかを移動できるバリアフリー環境を整えることは、公共の大切な使命であると思います。
　道路局においてはバリアフリー法に基づき、平成15年、2003年より主要な駅周辺を対象に、駅や区役所などの高齢者や障害者等がよく利用する施設及び施設の間を結ぶ部分のバリアフリー化を進めるバリアフリー基本構想の策定を進めてきていると思いますが、まず、このバリアフリー基本構想の策定状況について計画調整部長に伺います。

◆荻原委員
　158駅の中の44が完成しているということで、まだ基本構想を策定していない駅が114駅残っていることが分かると思います。
　基本構想が策定されますと、その後、様々な事業者がそれぞれの分野において施行を実行するための計画である特定事業計画を策定し実際の工事へと進むわけですけれども、道路局が行うべき工事については道路特定事業計画の策定が必要であり、これに基づいて道路のバリアフリー施工を進めていると思います。
　そこで、道路特定事業計画の進捗状況について道路部長に伺います。

◆荻原委員
　基本構想と道路特定事業計画が既に存在する駅ではある程度整備が進んでいるということのようですが、全市的にバリアフリー整備を進めるためには、残りの114駅についても早期に基本構想を策定することが必要だと思います。
　基本構想策定事業に初めて着手してから18年間が経過しており、44駅が策定済みということは、年間二、三駅のペースで基本構想が策定されているということになりますが、このペースでございますと、残りの114駅の策定が終わるのに四、五十年かかってしまうということになります。基本構想を策定した後の整備にも時間を要すると考えられますので、今後ペースアップを図るためにも、国の補助制度を活用するなどの財源確保も大変重要ではないかと考えます。
　そこで、基本構想策定や整備工事を今後どのように推進していくのか、局長に伺います。

◆荻原委員
　残りの駅が114駅ございますので、これが早期にバリアフリーが進んでいくように引き続き着実に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　一方、角度を変えまして、このバリアフリー基本構想による鉄道駅や区役所などを中心とした整備も大変重要でございますけれども、住民が身近な生活空間で利用する歩道のバリアフリー化も大変大切な取組であろうと思います。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは横断歩道の縁石部分に赤線で矢印を指しているところ、縁石がまだ飛び出して残っておりまして、ちょっと足をつっかけたりする危険があるという状況。
　それから、これは橋なのですけれども、川が流れて、ちょっとでこぼこも多く、これはちょっと少し坂を上がるような感じに橋の部分がなっていまして、これ、橋が終わるところはまた下がってという状態になっておりまして、お買物カートとか車椅子にはちょっと困難な箇所になっております。これは青い矢印で指したほうは、これはその区画で新しく工事があって舗装が完成しているのですけれども、隣のほうはまだ縁石が残っている。
　反対側も同じなのですが、こちらの場合は、赤い線で示したほうは歩道もないという状況なので、非常にバリアフリーが中途半端という状況です。
　一方、こういったガードレールがついて、非常にきれいにはなっているのですけれども、ガードレールの内側は非常に狭くて、すれ違うことはできないというような歩道もあったりございます。
　こういった生活に身近な空間のバリアフリー化というのは、高齢者の皆さん、それから歩行補助具や椅子を利用されている方々にとっては大変大切なことだと思います。
　そこで、生活に身近な道路、特に歩道のバリアフリー化への取組について、これは道路部長に伺います。

◆荻原委員
　こういった地域のディテールにはなかなか気づきにくい、地道な取組が必要であろうと思いますけれども、地域にしっかりとアウトリーチしていただきまして、積極的に改善すべき箇所の把握に努めていただきまして、バリアフリーに必要な時間、財源を予定することができるように箇所数や改善難易度などの評価を常日頃から行っていただきまして、計画的にバリアフリー化に取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、生活に身近な道路空間のバリアフリー化にかかる積極的な取組について道路局長に伺います。

◆荻原委員
　ぜひ積極的に地域に入っていただきましてバリアフリーを進めていただき、市民の暮らしを支えていただきますようお願いを申し上げます。次に、地域交通サポート事業についてお伺いいたします。
　1989年、日銀の金利上げ以降バブル崩壊が始まって以降現在まで、いわゆる失われた30年と言われる中で、目に見える形で市民生活に影響が及んだものの一つにバスの削減などの公共交通の減少があったのではないかと思います。
　横浜市も例外ではなく、バス路線の削減が進められました。市民にとっては、移動手段が減り、山坂が多い地域では移動の難易度も上がって、さらに超高齢社会を迎え、地域における移動サポート事業はその重要度を増してきていると思いますし、今後も増していくものと思います。道路局の事業であるこの地域交通サポート事業は、市民の日常生活を支える事業として着実に取り組んでいただきたい分野だと思っております。
　そこで、地域交通サポート事業の狙いについて道路局長に伺います。

◆荻原委員
　地域交通サポート事業を活用して、バス路線の新設や再編など自立的な本格運行に至った地域が17地区あると伺っております。そのうち、バスやタクシー会社など事業者によるものが14地区、ボランティアバスが２地区、商業施設などの地域貢献送迎バスが１地区と伺いました。近年はコロナ禍の影響もあり、自立的な運行に困難さが増した地区もあるのではないかと思います。
　本格運行している地区における課題について道路局長に伺います。

◆荻原委員
　これまでの運行事例から見えてきた課題に対して支援内容を拡充してきていただいたと思いますけれども、まだまだ移動サービスが行き届いていない地域もたくさんあるかと思います。
　道路局では新たなサービスの検討のために令和４年度から実証実験を行うと予算案に示されておりますけれども、新たなサービスの具体的な内容について計画調整部長に伺います。

◆荻原委員
　地域交通サポート事業は、地域の主体的な取組を支援するというメニューになっていますために、地域からの申出に基づいて初めて横浜市として地域の移動ニーズの存在を認識できるという構造になっていると思います。
　そこで、地域の移動ニーズの把握方法について計画調整部長に伺います。

◆荻原委員
　地域からのそういった申出で、受身で地域からの申出を待っているというだけではなくて、こちらから地域にアンテナを張って、移動支援ニーズの把握を行っていただきたいなと、このように思うところでございます。
　地域の皆様は、移動サービスの構築にどのように取り組んでいいのか分からないと思いますし、この地域交通サポート事業の活動をスタートするのも維持をするのも大変ハードルが高いと感じておられると思います。
　そこで、地域の移動ニーズや地域の実情を踏まえた今後の事業の進め方について道路局長に伺います。

◆荻原委員
　私の地元西区では、福祉施設が送迎車両とドライバーさんを提供してくださいまして、区役所や社会福祉協議会、また自治会町内会や商店街、そして添乗ボランティアさんとともに、まさに自助、共助、公助の三位一体で運行されているコミュニティーバスがございます。おでかけ３という移動支援の取組が行われております。スライドを御覧ください。（資料を表示）これがおでかけ３号でございます。
　週に２日間運行されておりまして、水曜日と金曜日の午前午後、合わせて一日４往復の運行となってございます。一巡９か所ほどの停留所がございます。この車は、道路運送法による運行ではなく、普通の送迎バスです。
　利用者の皆さんからは、福祉活動への参加費という形で一回乗車いただくことに30円をいただいております。ドライバーの皆さんはボランティアでございまして、車両の維持費も生活創造空間にしという福祉施設さんが負担してくださっております。
　次のスライド。これは、おでかけ３だよりというチラシなのでございますが、利用者の皆さん、これは日によってばらつきがございますけれども、多いときで一日延べ10名ほど乗っていただきます。令和２年度の活動実績では、ここにございますように、緊急事態宣言下では運行を停止しておりますので、ゼロのところも５月、６月、１月、２月、３月とございますけれども、それ以外の月には、月に100名近くの利用者がおられました。
　このチラシは藤棚地域ケアプラザの方々が作ってくださったチラシでございます。次のスライドですが、これはホームページです。おでかけ３さんのホームページなのですけれども、これも横浜市のボランティアのプロボノプロジェクトでございますハマボノさんの協力を得て作成されまして、情報発信をしておられます。チラシやこういった情報発信を通じて、毎月の添乗員さんのボランティアさんを募ったりさせていただいておりまして、この添乗員の皆さんの確保に御苦労されて取り組んでおられます。
　令和４年度には、政策局において地域の総合的な移動サービスの在り方検討調査を行うとされております。今後、庁内プロジェクトで検討していくのであれば、このおでかけ３のような地域の取組を掘り起こして、地域に寄り添って、市として何ができるかを考えてほしいと思います。
　そこで、庁内の関係部局が積極的に連携して、ニーズを踏まえた地域交通の全体像を把握し計画にしていくべきと考えますけれども、これは副市長に見解を伺います。

◆荻原委員
　ぜひお願いをいたします。このおでかけ３によりまして、地域の商店街の売上げが上がったとの店舗のお声も聞いておりまして、地域の努力のこういった実情をよく知っていただきまして、市内地域交通の総合的な体系化につなげていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、河川の管理権限移譲の早期実現について伺います。近年、日本の各地において、集中豪雨などによる水害が多発しております。このような大規模な水害はいつ発生してもおかしくなく、河川施設の機能をしっかりと確保するための維持管理は大変重要であると認識をしてございます。
　特に河川や雨水調整池は大量の雨を流す機能や雨水を貯留する機能を維持する必要があるため、堆積土砂の撤去などに取り組んでおられると聞いております。そこで、令和３年度までの取組について河川部長に伺います。

◆荻原委員
　河川や雨水調整池の堆積土砂の撤去を実施していますけれども、まだまだ実施しなければいけない箇所があることが確認できました。
　引き続き、堆積土砂の撤去を進めてほしいと思いますけれども、川の流れの状況は、台風や大雨によって変化するものでございます。
　堆積土砂の状況を適宜適切に把握した上でしっかりと継続的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組について道路局長に伺います。

◆荻原委員
　河川等の維持管理は、市民の生命財産を守る上で大変重要でございます。今後も確実にかつ計画的に実施していただきたいと思います。
　市内には、国や県が管理している河川が数多くございます。区内にある各土木事務所においては、河川、水路以外にも道路や公園など様々な陳情、要望が日々寄せられています。
　このように地域に密着した土木事務所の存在は大変重要でございまして、将来的には、市内にある河川管理を市で一元的に担っていくということが最終的に市民の安心安全の確保のためより効果的であると考えております。
　そのため、河川管理の県からの権限移譲を推進していくべきだと思っております。その際、必要な財源も併せて県から市に移行するように進めていくことが大切と思います。
　そこで、財源も含めて河川の管理権限移譲を県から市に早期に行い、適正な管理を行うべきと考えておりますけれども、こちらは副市長にお伺いをいたします。

◆荻原委員
　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、歩道橋の老朽化対策について伺います。
　横浜市には多くの歩道橋がございまして、その多くが自動車の急速な普及による交通事故の急増に対し、昭和40年代から安全対策の一環として設置をされてまいりました。建設後50年を経過した歩道橋の割合は、令和３年３月末時点で約20％でございますけれども、10年後には約40％に急増すると伺っております。
　経年劣化等に伴う損傷が見つかって補修する際には、通行止めや歩道橋の架け替えなど市民生活に多大な影響を与えますし、多額の補修費を要すると思います。そこで、歩道橋の維持管理にどのように取り組んでいるか、道路部長に伺います。

◆荻原委員
　点検、診断を日頃から行って計画的に維持修繕することは大変重要であると思います。そこで、改めて確認といたしまして、令和４年度の歩道橋修繕工事の内容について道路部長に伺います。

◆荻原委員
　スライドを御覧ください。（資料を表示）私の生活移動範囲の中でも、こういった経年劣化が見られる歩道橋や橋梁があったりいたしますが、これは草が生えて、ひび割れがございます。
　これは端っこの部分のゴムが飛び出て、そこにコケが生えております。これは橋の下のほう、それから上の歩くところにも石灰がにじみ出てきていまして、この石灰がかなり多量でございまして、雨が降ると、もうこの段、ステップに足を置けない。つるっと滑ってしまいますので、非常に危ないなという状況がございまして、こういった歩道橋や橋梁などの道路施設につきましては、市民生活の基盤でございますので、その機能を安定的に安全に確実に持続的に発揮しなければならないと思います。
　そのために老朽化対策は確実に進めていく必要があると思いますが、今後の老朽化対策の進め方について道路局長に伺います。

◆荻原委員
　よろしくお願いいたします。
　最後に、東横線跡地整備事業の推進について伺います。スライドを御覧ください。（資料を表示）
　少し透明で見にくいですけれども、数年前に一回、中を、これは紅葉坂の橋の上のところから撮っている写真なのです。東横線を向こうまでずっと歩かせていただいたことがございました。
　この東横線跡地でございますが、歩いたときは、意外に空間が広いなと思いましたし、空に向かっても非常に広々とした印象のある空間でございました。
　ここは道路局の所有で、歩行者専用道路として整備することになっていると伺っておりますけれども、道路という性質上、これまではにぎわいのある空間の創出は法的に難しかったと認識してございます。
　近年、ほこみち制度などができて、にぎわいづくりが少しずつ緩和され可能となって、日本大通りなどでも制度を利用していると伺っております。
　そこで、歩行者利便増進道路制度、これはほこみち制度ですが、これによって道路空間でどのようなことができるようになったのかを計画調整部長に伺います。

◆荻原委員
　ＭＭ21地区の成熟に合わせまして、ますますこの東横線跡地のポテンシャルが高くなっていると私は感じております。今後の横浜市のシンボルスポットになるような再整備も可能なのではないかと思っておりまして、大変期待をしているところでございます。
　今後の東横線跡地のにぎわい創出についてどのように考えていただいているのかを道路局長に伺います。

◆荻原委員
　国交省においても歩きたくなる道路づくり、空間づくりということがここ近年進められてきたと思いますし、ほこみち制度というものもできて、よりにぎわいづくりがしやすくなっているという状況だと思います。
　この事業は、都市整備局と一緒に進めていただいているとお伺いをしております。まだまだ様々な制度や状況、これを乗り越えて事業を進めていかなければならないのだろうと思いますけれども、ぜひ、横浜市の全市的な、局際的な連携が不可欠だと思います。
　そこで、都市整備局と連携してさらに力強くこの東横線跡地整備事業を推進していただきたいと思いますけれども、副市長の見解を伺います。

◆荻原委員
　ありがとうございます。横浜の未来に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。