△今後の中学校給食の在り方の検討状況について

○麓委員長
　教育委員会関係の議題に入ります。
　なお、飛沫拡散防止の観点から、当局からの発言に際しては着座のままで結構です。
　初めに、今後の中学校給食の在り方の検討状況についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　それでは、御報告いたします。
　お手元の今後の中学校給食の在り方の検討状況についてと記載されたＡ３資料を御覧ください。
　今後の中学校給食の在り方につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえ、より多くの生徒に中学校給食を提供することを目指し、全生徒・教職員分の供給体制の確保に向けた検討を進めております。
　この度、利用対象者へのアンケート調査、現在の契約期間が終了する令和８年度以降を見据えた事業者へのサウンディング調査、長期財政負担の推計等を加えた実施方式の検証等を進めてまいりましたので、御報告いたします。

（中略）

　次に、３、実施方式の検証結果と長期推計の試算についてでございます。
　令和４年４月21日に実施した中間報告以降に実施したサウンディング調査の結果等を踏まえ、実施方式の再検証の更新を行いました。また、現在の契約期間終了後の令和８年度以降を見据え、実現可能性のある実施方式について、施設の修繕等を考慮した30年の長期推計を試算しました。
　下段の参考、実施方式の結果を御覧ください。
　主な更新箇所としては、センター方式、デリバリー方式について、サウンディング調査の結果を踏まえ、先ほど御説明した内容を追記しております。また、ミックス方式につきまして、今回新たに中学校で作った給食をほかの中学校に配送するきょうだい方式を検討した結果を追記いたしました。結果として、自校・親子・きょうだい方式での実施困難校は73校で、別途市内に６か所の給食センターが必要であるという検証結果に変わりありませんでした。
　２ページ目、右側の上段、参考、実施方式別の施設整備費等の長期推計を御覧ください。
　初期投資費用となる施設整備費等と併せて、土地取得費、30年間の長期運営費用と修繕費を事務局にて試算しました。初期投資費用として、センター方式では約418億円、プラス仮に土地を取得できた場合には６か所で約65億円。デリバリー方式では約47億円、プラス仮に土地を取得できた場合には一、二か所で約22億円。ミックス方式では約405億円、プラス仮に土地を取得できた場合には６か所で約42億円。
　なお、土地取得費については、市内工業地域の単価を参考に算出しており、市有地活用の可能性もありますが、必要な民有地等を取得できた場合を仮定して推計しています。
　30年間の長期運営費用として、センター方式では約1587億円、デリバリー方式では約1885億円、ミックス方式では約1660億円。30年間の修繕費として、センター方式では約243億円、デリバリー方式では約27億円、ミックス方式では約287億円。長期推計の合計ですが、センター方式では約2247億円プラス土地取得費として約65億円、デリバリー方式では約1959億円プラス土地取得費として約22億円、ミックス方式では約2352億円プラス土地取得費として約42億円となりました。
　なお、センター方式とミックス方式については、実現のめどが立っていないため、実現の可能性は考慮しておりません。
　最後に、４、今後のスケジュールについてでございます。
　これまでの検討結果や、皆様からいただいた御意見を踏まえ、間もなく発表させていただく予定の新たな中期計画素案の中で中学校給食の方向性をお示しさせていただき、９月に実施予定の常任委員会にて議論させていただきたいと考えております。その後、10月以降に事業者に対する２回目のサウンディング調査を行い、具体的な実施方式を示した上で、事業者の参入意欲等を確認してまいります。素案へのパブリックコメントを経て、12月の第４回市会定例会で予定されている新たな中期計画原案の公表と併せて、方向性を踏まえた目指すべき将来像、実現に向けたロードマップ等を盛り込んだ今後の中学校給食の在り方を公表してまいりたいと考えております。
　引き続き、検討過程を随時御報告させていただきながら、委員の皆様としっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
　報告は以上となります。

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◎田中中学校給食推進担当部長
　別紙３でございますけれども、ミックス方式と書いてある表の親子方式の検討のところの一番右側にあります親校名というところに表記がある学校名に、緑色の色がついてある学校が親子方式ができると考えている学校でございます。

◎田中中学校給食推進担当部長
　このミックス方式の試算の中には、親子方式・自校方式・きょうだい方式に必要な経費が全て含まれて計算をしております。

◎田中中学校給食推進担当部長
　小学校から中学校に食缶を運ぶという形になってきますので、新たに小学校のほうに食缶置場を整備する経費などが含まれております。

◎田中中学校給食推進担当部長
　すみません、今、ちょっと具体的な数字が見つけられない状況なんですが、感覚としては、やはり割安だったと記憶しておりますので、そちらももし必要であれば、また資料という形で整理させていただければと思っております。

○麓委員長
　それでは、今の資料につきましても、先ほどと同様に委員会として資料要求することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのように取り扱わせていただきます。

◎鯉渕教育長
　親子方式も、小学校側の一定の改修が必要ですから、それはそれなりにお時間がかかることだと思います。
　そして、親子方式でやるということは、基本的には小学校給食のメニューのような状態になりますので、今現在の中学校給食のメニューとは違って品数が少なくなります。中学校給食のような状態のものの提供にならないということになるわけです。
　ですから、私どもとしては、違う種類の給食を提供するというのは避けたほうがいいのではないかなと今は考えておりますが、おっしゃっているような御意見があるというのは、私としては正直初めてお聞きしましたが、そういう御意見もあるんだなということを今、感じているところです。

△３つの視点に基づく第４期横浜市教育振興基本計画策定に向けた考え方について

○麓委員長
　次に、３つの視点に基づく第４期横浜市教育振興基本計画策定に向けた考え方についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　３つの視点に基づく第４期横浜市教育振興基本計画策定に向けた考え方について、御報告いたします。
　お手元の資料を御覧ください。

（中略）

　６、第４期教育振興基本計画の視点についてですが、一人ひとりを大切に、みんなの計画・みんなで実現、ＥＢＰＭの推進の３つの視点に基づいて計画を策定いたします。
　（１）一人ひとりを大切にについてですが、私たちは今だからこそ、子ども一人ひとりの個性や多様性を大切にして丁寧に見守り、だれもが安心して豊かな学校生活を送れるよう、日々の教育活動に取り組んでいく姿勢を徹底する必要があります。その上で、それぞれの資質・能力を育成していくよう取り組みます。
　令和４年度には、横浜市学力・学習状況調査を改訂し、一人ひとりの学力の伸びを、義務教育の９年間経年で把握できるようになりました。横浜が今まで大切にしてきた教育の強みと、最先端のＩＣＴのベストミックスにより、児童・生徒が学ぶことがますます楽しくなり、その結果、一人ひとりの資質・能力の育成につなげられるよう、授業改善を推進します。
　次ページを御覧ください。
　（２）みんなの計画・みんなで実現についてですが、①学校において複数で見守る体制や、組織的な児童・生徒の支援体制の整備、②教職員と家庭・地域・児童相談所や医療や福祉等の関係機関・民間企業・ＮＰＯ等との連携・協働によるチーム横浜での児童・生徒の成長への関わり、③教職員が児童・生徒をしっかり支えることができるよう、教職員の育成・働き方改革の推進が必要です。
　新学習指導要領の実施や１人１台端末の活用など、教育内容の多様化に対応するため、教職員の資質・能力の向上が求められており、教職員の学ぶ時間を確保することが必要であることから、教職員の資質・能力の向上と働き方改革の両立が重要です。
　教職員の働き方改革については、時間外在校等時間が月80時間を超える教職員の割合は着実に減少しているものの、80時間を超える教職員は今現在も一定数残っておりまして、道半ばの状況です。データ分析により焦点化された課題と、その解決に向けた教職員への支援を連動させること等を通じて、働き方改革と教職員の資質・能力の向上をこれまで以上に一体的に推進していきます。
　ページをおめくりください。
　（３）ＥＢＰＭの推進についてですが、横浜市はこれまでも、横浜市学力・学習状況調査の結果の分析等を通じ、客観的な根拠に基づく教育政策の推進に努めてまいりました。３期計画の策定から３年たち、世の中のデータ活用の流れは一層加速しています。
　現在、整備を進めている新たな教育センターでは、産学公民が連携し、子どもの新たな学びを創造するために、最先端のＩＣＴやデータ等を活用した調査・研究等に取り組む予定です。
　一人ひとりを大切にの視点を実現していくためにも、ＥＢＰＭは大いに貢献します。横浜市学力・学習状況調査を令和４年４月に全面改訂し、一人ひとりの学力の伸びを、義務教育９年間を通じて継続的に把握できるようにしていきます。
　引き続き、全国学力・学習状況調査を通じた全国平均と横浜市平均との比較や、横浜市学力・学習状況調査を通じた学校や学年の学力の概況の把握については継続しながら、４期計画では、いわゆる非認知能力の一層の分析を含め、国や企業・大学等の関係機関と連携しながら、一歩踏み込んだ形で、客観的なデータに基づいた学力分析・学力向上に挑戦いたします。

（中略）

　御報告は以上です。

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◎鯉渕教育長
　７ページに計画体系の柱と施策を示しておりますが、この内容というのは従来からの行政の計画らしい内容かと思いますが、この施策全体に対して、視点としてこの３つの視点は持ちますということですので、全ての政策に一人ひとりを大切にであるとか、ＥＢＰＭの推進を図っていくという考え方を入れていきますという宣言だということで御理解いただきたいと思っております。
　それから、それぞれの資質・能力ということで、委員おっしゃるとおり、学力だけではないと私どもも思っておりまして、いわゆる非認知能力のほうについても注目をしていきたいと思いますし、非認知能力が学力側、認知能力へも影響を与えていると思っているところです。
　いずれにしましても、質の高い教育を展開していきたいと思っておりますので、いろいろなデータを使いながらということで頑張りたいと思っております。