△横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方（修正素案）に関する市民意見募集について

○麓委員長
　次に、報告事項に入ります。
　初めに、横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方（修正素案）に関する市民意見募集についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方（修正素案）に関する市民意見募集について、御説明いたします。
　本日は整備等に関する考え方修正素案の本体も添付しておりますが、概要等をまとめた本資料で御説明いたします。
　１ページを御覧ください。
　令和４年３月に、こども青少年・教育委員会にて御報告した横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方素案について、ＰＴＡや学識経験者、特別支援学校長会等の関係者と意見交換を進めてきました。
　さらに幅広く保護者や市民の声を丁寧に伺い、それらを生かして特別支援教育全体の一層の充実を図るため、横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方修正素案について、市民意見募集を実施します。
　１、整備等に関する考え方素案概要ですが、これは令和４年３月の常任委員会で御報告した内容となっております。
　（１）位置づけについてですが、特別支援教育の推進全般については、第３期横浜市教育振興基本計画の中で、多様なニーズに対応した特別支援教育の推進を基本的な方向性に掲げており、今後もこの計画に基づき施策展開を図っていきます。
　整備等に関する考え方は、令和３年９月の特別支援学校設置基準や令和４年３月のかながわ特別支援教育推進指針を受け、特に本市の特別支援学校の整備等を中心とした内容としてまとめていくものです。
　次に、（２）施策の方向。
　ア、特別支援学校の整備等についてですが、県指針で示された新設・増改築する県立特別支援学校３校のうち、本市東部地域への新設については、県教育委員会に協力して実現を目指します。
　また、２つ目の丸ですが、他の２校についても、それぞれ本市と隣接しており、今後、本市域を含む通学区域の調整を行う中で、横浜市民の受入れが増加することが見込まれます。
　３つ目の丸ですが、それぞれの地域の実情に応じて、既存の県立高等学校施設を活用した分教室の教育環境の整備や適正配置、インクルーシブ教育実践推進校の拡大など、多様な学びの場の整備を進めるとしております。
　今後の県立特別支援学校新設等の状況に合わせて、県教育委員会と協議を進め、既存の特別支援学校の通学区域を順次変更いたします。
　裏面を御覧ください。
　イ、医療的ケア児へ取組の充実についてです。
　１つ目の丸ですが、令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、引き続き人工呼吸器を使用する児童・生徒の校内での保護者の付添い解消や、スクールバスの運行中に医療的ケアが実施できないためにバスに乗車できていない児童・生徒への通学支援等に、より一層力を入れて取り組んでいきます。
　また、２つ目の丸のとおり、学校看護師の体制拡充や指導的看護師の育成、研修の充実など、人材育成に取り組むとともに、医療機関や各種専門職、保護者等との連携を強化させていきます。
　次に、ウ、その他設置基準への対応です。
　設置基準では、既存の特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、可能な限り速やかに設置基準を満たすよう努めることとの付記はありますが、当分の間、設置基準によらないことができるとされています。小学校と併設する小規模な肢体不自由特別支援学校については、双方への教育的効果を勘案しつつ、学校施設の計画的な保全を行いながら、長期的には設置基準を踏まえた教育環境の整備・充実を目指します。
　次に、２、ＰＴＡ等関係者からの主な意見及び素案からの主な変更点についてです。
　特別支援学校のＰＴＡや学識経験者、特別支援学校校長会等からいただいた意見に基づき、整備等に関する考え方素案を変更し、修正素案に反映させました。
　下の表は、一番左側に主な意見を、その右横にはそれに対応する主な変更点等を記載しました。
　さらに、その右横に修正素案の該当箇所を記載しましたので、後ほど添付の修正素案を御覧ください。
　まず１つ目ですが、知的障害特別支援学校では、児童・生徒の増加により、特別教室を普通教室に転換する等の対応をしている。特に南部方面への知的障害特別支援学校の増設について、市としても必要な対応を進めてほしいといった御意見をいただきました。
　それに対しては、市南部地域・西部地域における児童・生徒数の動向や状況等を注視し、必要に応じて既存の市立特別支援学校知的障害教育部門の増築等の対応について検討とし、御意見を反映いたしました。
　次に、２つ目ですが、医療的ケアがあり、スクールバスに乗れない児童・生徒への通学支援について、まだ充足していない。現在は１人１台で福祉車両を運行しているが、複数人で乗り合わせる等、今後の展開の方法について検討し、通学の保障を積極的に進めてほしいといった御意見をいただきました。
　スクールバス乗車中に医療的ケアをすることが難しいため乗車できていない児童・生徒への通学支援のさらなる拡充を進めてまいります。
　次に、３つ目ですが、築年数が古い学校ではその都度小規模修繕で対応しているが、それでは追いつかないところもある。ぜひ計画的な建て替えを検討してほしい。
　また、その下にあるように、県立特別支援学校３校の新設・増設には期待しているが、それまでの間の対応も検討してほしい。その際には、保護者や学校現場の意見をよく聞いてほしいといった御意見をいただきました。
　それに対しては、県立特別支援学校の新設等に協力していくとともに、長期的には小学校併設の市立肢体不自由特別支援学校について設置基準を踏まえた建て替え等を検討、また学校施設の計画的な保全や教室・設備改修等、短期・中期的な教育環境の整備・充実、そしてＩＣＴを活用したサテライト方式による授業展開の検討実施など、ハード面の環境整備の検討とし、御意見を反映しました。
　その下ですが、保護者としては、教職員の方々の技術に頼るしかない面がある。先生の専門性を発揮できるような環境づくりをお願いしたいといった御意見をいただきました。
　それに対しては、児童・生徒がそれぞれの場で学びを深めることができるよう、必要な環境整備や特別支援教育に係る専門研修など、教職員の専門性の向上とし、御意見を反映しました。
　次のページを御覧ください。
　３、市民意見募集の実施概要についてです。
　（１）期間ですが、令和４年10月26日から11月25日を予定しております。
　（２）周知先等については、横浜市のホームページや各区の区政推進課、市立特別支援学校等で行ってまいります。
　最後に、４、今後のスケジュールです。
　先ほど申し上げたとおり、10月から11月にかけて市民意見募集を行ってまいります。
　12月に市民意見募集結果の取りまとめ、令和５年３月の本委員会で市民意見募集結果及び整備等に関する考え方原案について御報告をし、整備等に関する考え方を策定してまいります。
　ただいま御説明いたしましたことについて、資料として横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方・修正素案を添付いたしましたので、後ほど御覧ください。
　御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○麓委員長
　報告が終わりましたので質疑に入ります。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　今御指摘のありました南部・西部地域の不足というのは、11ページの表にございますとおり、主に知的障害の高等部の不足ということになっております。
　神奈川県は、特別支援学校の分教室と言っているのですが、県立高校のいわゆる余裕教室の部分に特別支援学校の分教室といったものをつくって、そこでも対応していくということを併せてやっておりますので、そういったところの拡大等々を検討しているといったことが県の指針のほうにも記載をされています。
　県はそういった対応や、あとインクルーシブ教育の実践推進校ということで、県立高校でまさに共に学ぶといったことも進めているといったことです。
　そうは言っても、分教室の場合であったり、インクルーシブ教育実践校については、自力通学が可能なお子さんといったことが想定をされますので、もう少し障害の程度が厳しいお子さんについては、やはり通常の特別支援学校の高等部の枠といったことも恐らく必要になってくるだろうということで、そういった辺りを市立の学校の増築といったことを今後検討してまいりますということを今回この修正素案の中に入れたということで、今後の状況も見ていきながら対応としては検討してまいります。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　いわゆる公開でフォーマルにということではないのですけれども、当然特別支援教育を進めていく上では県の所管課とは日常的に情報交換等を行っておりますので、そういう中で様々対応については検討してまいります。

△今後の中学校給食の在り方の方向性について

○麓委員長
　今後の中学校給食の在り方の方向性についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　お手元の今後の中学校給食の在り方の方向性についてと記載された資料を御覧ください。
　１、今後の中学校給食の方向性についてですが、中期計画素案の内容を記載させていただいております。政策５、子ども一人ひとりを大切にした教育の推進ですが、学校教育法の趣旨を踏まえ、デリバリー方式により、全ての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保します。主な施策、すべての生徒が満足できる中学校給食の実現ですが、中学校給食の利用を原則とし、アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます。地産地消の推進、地域の郷土料理、行事食や生徒考案メニューなど、食材や献立を充実し、安全・安心で質の高い給食を提供することで、給食を教材とした食育を推進します。
　施策指標、中学校給食の供給体制ですが、目標値として、令和７年度末までに全員に供給できる体制の確保が完了としています。

（中略）

　次に、３、新しい横浜の中学校給食の実現に向けてでございます。
　（１）生徒に満足してもらえる給食を目指してでございますが、デリバリー方式には他の方式と比べ、バラエティーに富んだ献立を提供できる、配膳時間を短くできる、民間事業者の力を最大限活用することで財政負担を軽減できる、将来の生徒数の増減にも柔軟に対応できる、持続可能な供給体制を構築できるという特徴があります。こうした特徴を最大限生かして、新しい横浜の中学校給食を実現するための検討・準備を進めます。
　四角の枠内には、おいしくワクワク、時間の確保、民間活力の活用という３つの柱ごとに、実現に向けた取組を記載していますので、後ほど御覧ください。
　（２）食育のさらなる推進ですが、アンケート調査結果では、中学校給食の意義や食育に関する取組について、生徒に十分理解されていないことや、栄養バランスを重要視する生徒ほど、給食の満足度が高い傾向だということが分かりました。
　今後は、これまで実施してきた取組に加え、各学校の実情に合わせて活用が可能な食育の学習教材の作成や、教職員研修の実施など、幅広く食育の推進を行ってまいります。
　また、中学生や教職員だけにとどまらず、保護者や市民に向けても、家庭や地域での食育を推進する環境づくりにつながるように、インスタグラムをはじめとしたＳＮＳや広報誌など様々な媒体を活用して、中学校給食の取組や食に関する情報の発信などを行ってまいります。
　最後に、４、今後のスケジュールについてでございます。
　10月より、事業者に対する２回目のサウンディング調査を行い、デリバリー方式での参入意欲、アレルギーへの対応、量の調整、温かい状態での提供に関するアイデア等を確認してまいります。中期計画素案へのパブリックコメントを経て、12月の第４回市会定例会で予定されている次期中期計画の公表と合わせて、方向性を踏まえた目指すべき将来像、実現に向けたロードマップ等を盛り込んだ今後の中学校給食の在り方を公表してまいりたいと考えております。
　報告は以上となります。

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◎田中中学校給食推進担当部長
　やはり一部を調理するということになりますと、調理室まではいかなくとも、調理をするに値するスペースが必要になってくるというところがあるかと思いますので、ちょっと法律的に全部、今申し上げられないのですけれども、また、いろんな課題はあることは想定されます。

◎田中中学校給食推進担当部長
　アイデアありがとうございます。ちょっとすぐに即答ができないので、整理させていただきたいなと思っておりますが、恐らく、やはりつくったものを温かいまま運んでくる制約ですとか、学校でのスペースの問題ですとか、時間の問題ですとか、あるかなと思われますので、３年で整理ができる問題ではないような気もしております。
　ちょっといただきましたアイデアを基に、頭を整理させていただきたいと思いますが、今聞いた限りでは、難しさがあるのかなとは思います。

△第４期横浜市教育振興基本計画の素案について

○麓委員長
　次に、第４期横浜市教育振興基本計画の素案についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。
　なお、本計画につきましては、当局からの報告及び質疑が終了した後に、横浜市議会基本条例第13条第３号に規定する議決事件に該当するかどうかについて協議を行います。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　それでは、第４期横浜市教育振興基本計画の素案について御報告いたします。
　お手元の資料を御覧ください。
　表紙をおめくりいただき、１ページ目、計画策定の趣旨、１、本計画の位置付けですが、第４期横浜市教育振興基本計画は、横浜教育ビジョン2030のアクションプランです。また、教育基本法第17条第２項に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけます。
　次に、２、市立学校との関連についてです。２段落目ですが、市全体で教育の方向性を共有し、教育政策を連携させることにより、質の高い教育につなげるために、各学校では４期計画を鑑みて、学校経営計画を作成することが大切です。なお、教育委員会においても、学校現場の状況を丁寧に把握・支援するよう努めていきます。下記に教育行政と学校現場の関係を図示しております。
　３、計画期間は４年間であり、2022年度から2025年度までです。
　４、横浜市が策定した他の計画等との関係についてですが、４期計画の策定に当たっては、横浜市中期４か年計画及び横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンや他の計画と関連する部分について整合を図ります。
　ページをおめくりください。
　横浜教育ビジョン2030についてですが、自ら学び社会とつながり、ともに未来を創る人の育成を目指し、子供に身につけてほしい力を５つの視点、知、徳、体、公、開で表し、相互に関連づけながら、バランスよく育んでいきます。
　次に、ページの下にございます計画の構成についてですが、横浜教育ビジョン2030が示す教育の方向性に基づき、柱と施策を示します。

（中略）

　柱３、豊かな心の育成の施策１、人権尊重の精神を基盤とする教育活動の推進について、目標・方向性ですが、一人ひとりが安心できる学校風土を醸成するとともに、自分も他の人も大切にできる心豊かな子どもを育成します。
　主な指標の自尊感情や共感・配慮等の合計値の学級平均が上昇した割合について、現状値は小３から６年で48.1％、目標値は60％です。
　主な取組、１、子どもの社会的スキル横浜プログラムの活用推進は、Ｙ－Ｐアセスメント年間２回以上活用実施校の拡充などに取り組みます。
　２、本物に触れる機会の創出は、オーケストラ鑑賞やバレエ鑑賞等、児童・生徒の舞台芸術等体験の推進などに取り組みます。
　続いて、施策２、安心して学べる学校づくりについて、目標・方向性ですが、教職員の意識向上を推進するとともに、様々な課題に対して組織的に対応できる児童生徒支援体制の充実を図ります。
　主な指標については、柱３、施策１と共通しています。
　主な取組、１、安心して参加できる集団づくりは、教職員向け各種人権研修、横浜子ども会議の実施などに取り組みます。
　２、子どもが抱える課題への組織的対応や未然防止の強化は、児童支援・生徒指導専任教諭配置に伴う後補充非常勤講師の常勤化の拡充、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充に取り組みます。

（中略）

　御報告は以上です。

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◎近藤人権健康教育部長
　委員がおっしゃるように、この自尊感情、または、ここは施策の１で人権尊重の精神を基盤とする教育活動の推進、これをこの教育成果を指標としてつくるというのは大変難しいことでございます。
　ただ、横浜の場合には、Ｙ－Ｐアセスメントという自尊感情や共感・配慮等を測る、その、向上のための支援のツールがありますので、今回、前回はＹ－Ｐの結果を目標値としてはあげていなかったのですけれども、今回、ＥＢＰＭということもありますので、暫定的にこの60％というのをあげさせていただきました。
　そして、この48.1％の数字のちょっと分析なのですけれども、まず、この数値は令和３年度の結果でございます。
　そうすると、裏返すと、51.9％ですかね、つまり、半分以上が伸びていなかった、上昇してなかったという結果だったのですね。
　この結果を見たときに、先ほどの東委員のお話にも通ずるものがあるのですけれども、令和３年度というのは、学校行事とか特別活動とか、子供たちが関わり合う活動というのが非常に制限されました。
　その結果、学校が意図的、計画的に子供たちの望ましい人間関係をつくるという教育活動がなかなかできなかった。
　その結果、ここの自尊感情や共感・配慮等の部分についての育成が十分ではなかったのではないかと私たちは捉えております。
　ということは、逆に言えば、コロナや感染症対策もしっかりやりながら、またはＩＣＴなどを使いながら、そういう子供たちが関わり合う活動をしっかり意図的、計画的にしていけば、これはどこの学級でも、この自尊感情の伸びが見られるのではないかと思っているところでございます。
　それから、60％、令和７年度以降の見通しということでございますが、先ほどもお話をさせていただいたように、これは暫定的に設定をしてございます。
　この３年間の状況、または教育活動がしっかりと以前と同じようにできたときに、どれぐらいの上昇が見られるかということは、さらにこれは分析が必要だと思いますので、その状況を見ながら、それ以降の目標値については設定していくことが適切かなと考えているところでございます。

◎石川学校教育企画部長
　オーケストラとバレエにつきましては、市の主催行事として現在行っているもので、バレエについては、全部の子ではないのですが、４年生、オーケストラについては、基本的には５年生が多いと思うのですが、ほぼ全校の５年生が鑑賞することで、市の事業として行っております。
　それ以外にも、学校単位で様々な分野の芸術家、あるいは地域で芸能をやっていらっしゃる方等をお招きして、学校単位で学ぶだとか、それから、これは直接芸術ではないのですけれども、オリンピアン、パラリンピアンのような方も学校にもお招きしてという活動を学校単位ですることがございます。
　そういうことについても、教育委員会としても進めていきたいと考えています。