横浜市議会議員 おぎわら隆宏

 

市政報告/議事録

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令和 4年 令和3年度決算第一特別委員会

△建築局関係

◆荻原委員
 まず、民間ブロック塀等の改善につきましてお伺いをいたします。
 地震などの災害時に倒壊のおそれのあるブロック塀などについて横浜市は改善を進めていただいているとのことでございますが、中でも、登下校する子供たちの安全を守るために通学路におけるブロック塀などの改善に向けた取組として令和3年度は2600万円の予算を計上しておりましたけれども、この予算に対してどの程度の執行実績となっているか、過去の推移も含めて改善実績を確認したいと思います。
 通学路沿いのブロック塀等の改善状況について建築指導部長に伺います。

◎大友建築指導部長
 通学路沿いの法令の基準に適合していないブロック塀等2100件のうち、令和元年度は123件、令和2年度は248件、令和3年度は172件、令和4年度は8月末時点で51件、合計594件、改善率は約28.3%となっております。

◆荻原委員
 基準を満たしていないブロック塀が2100か所ある中で、合計で594件の改善実績である、達成率は約28.3%ということでございますが、達成率としては低いと言わざるを得ないかと思います。
 なぜ改善が進まないのか、検証が必要ではないかと思います。そこで、所有者が施工しない理由にはどういったことが考えられるのか、建築指導部長に伺います。

◎大友建築指導部長
 所有者の方々から個別に御相談をいただく中でお伺いした御意見といたしましては、金銭的な課題がある、御高齢で対応が難しい、どこに相談すればよいか分からないなどの理由が挙げられております。

◆荻原委員
 ブロック塀の危険の具合には濃淡もあるだろうと思います。特に災害時やちょっとしたことで破損、倒壊の可能性の高い早急に改善が必要なブロック塀もあるのだろうと思いますけれども、早急に対処すべきブロック塀等に対し今後どのように取り組んでいくか、局長に伺います。

◎鵜澤建築局長
 例えば、ぐらつきがあるなど早急に対処すべきブロック塀については、職員が所有者を直接訪問して、改善に向けた相談や働きかけを行うなど重点的な対応を行ってまいります。
 また、改善されるまでの間、安全確保を行うため、注意喚起の表示や土木事務所と連携して道路上にカラーコーンを設置するなどの対応を行ってまいります。

◆荻原委員
 改善を要するブロック塀を所有する方に実際に改善を施していただくためには、より積極的な支援が必要ではないかとも思います。
 例えばでございますが、金銭面では、無利子の貸付けを可能にすることなどや施工業者との見積りなどの折衝に関する相談など、改善に向けた課題解決に応えられる多面的な支援体制を整えていただきたいと思うところでございます。
 そこで、ブロック塀の改善のための施工の御判断をしていただくために所有者の方々へのアシスト体制の強化は考えられるかどうか、局長に伺います。

◎鵜澤建築局長
 これまでも、補助制度の相談等をお受けした場合には日本エクステリア建設業協会をはじめとする専門家団体と連携して、改善に向けた具体的な施工方法や概算額等のアドバイスを行ってまいりました。
 今後も、専門家団体と緊密に連携をいたしまして、住まいに関する相談会など様々な機会を捉えてこれまで以上に支援制度の周知を図りまして、所有者の方々の疑問や不安を取り除けるよう取り組んでまいりたいと思います。

◆荻原委員
 ぜひその支援体制を今後ともさらに強化して進めていただければありがたいと思います。改善を必要とするブロック塀は、通学路以外にも見られると思います。
 市内全域を対象としたブロック塀などの除去工事等の改善への補助費として令和3年度は1億3613万円を計上して、475件の実施分の予算でございましたけれども、通学路以外の塀の安全の確保についてどのようになっているか、実績を含め確認したいと思います。これは企画部防災担当部長にお願いいたします。

◎中澤企画部防災担当部長
 通学路を含めた本市全体としては、ブロック塀等の所有者に対して安全点検の啓発をするとともに、道路に面するブロック塀等については改善工事補助制度の周知を進めています。
 また、令和3年度の補助制度の実績については、通学路以外では、利用件数で96件、補助金交付額としては1267万7000円となっています。

◆荻原委員
 この実施の具合もなかなか進んでいないという印象でございますので、ぜひ通学路以外の道についても安全確保を積極的に進めていただきたいと思います。
 特に園児の皆さんのお散歩コースなどになったりする道も多くあろうかと思いますので、そういった道を含めて、市域全体をしっかりと俯瞰して、危険なブロック塀等についても対策をさらに進めていただきたいと思いますが、局長の見解を伺います。

◎鵜澤建築局長
 市域全体の危険なブロック塀等については、これまでも、市民の皆様から区役所などに寄せられる情報を基に現地を一つ一つ確認し、所有者の方々に改善に向けた相談や働きかけを行っております。
 今後、こうした取組に加えまして、通学路以外の所有者の方々に対しても、市の広報など様々な手段を活用いたしまして、幅広く改善の必要性を周知し市内全体の歩行者の安全確保に取り組んでまいります。

◆荻原委員
 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、崖地の防災対策について伺います。
 崖地の防災対策につきましては、令和3年度の予算総合審査におきまして、私から質問をさせていただいておりまして、当時の建築局長からは「本市は土砂災害警戒区域内の高さ5メートル以上の崖地約9800か所の全てについて現地調査を行っております。そのうち特に改善が必要な約1300か所の登記簿上の所有者に対して、順次改善を御案内するダイレクトメールをお送りしています。」との答弁がございました。この答弁を踏まえさせていただきながら、幾つか確認をさせていただきたいと思います。まず、この改善を御案内するダイレクトメールの発送の数や実際に改善につながった実績などについて質問させていただきたいと思います。
 このダイレクトメールの発送は平成28年度、2016年度から開始したとお伺いしておりますけれども、今年度は6年目となるわけでございますが、この6年間で何通のダイレクトメールを発送したか、そして、それは崖地としては何か所に相当するのか、企画部防災担当部長に伺います。

◎中澤企画部防災担当部長
 ダイレクトメールは、これまで1696通送付しています。送付対象の崖地は484か所です。

◆荻原委員
 確認でございますが、特に改善が必要な箇所は1300か所ということでございましたけれども、今御答弁で特に改善が必要な1300か所のうち484か所ということなのかと思うのですけれども、特に改善が必要な1300か所については全てに配送はされているのかどうかをお伺いいたします。

◎中澤企画部防災担当部長
 ダイレクトメールは、対策工事による改善が見込まれる崖地を抽出してその所有者に配送しており、全ての崖地には配送していません。

◆荻原委員
 そうしますと、特に改善が必要な1300か所全てではなく、改善が見込まれるところを484か所抽出してダイレクトメールの発送がされているということでございますが、これは毎年484か所に発送されているのか、それとも6年間かけて発送されたダイレクトメール数の累積なのか、どちらかについて、確認でございますが、企画部防災担当部長にお伺いしたいと思います。

◎中澤企画部防災担当部長
 累積で484か所となっております。

◆荻原委員
 累積ということとなりますと、6年間かけて484か所の崖地に御案内を申し上げたということで、年間平均約80か所にしかアプローチできていないということになりますけれども、そもそも発送先を484か所に限定した理由は何か、企画部防災担当部長に伺います。

◎中澤企画部防災担当部長
 公費で対策を行うことができる急傾斜地崩壊対策事業や工事費の一部を補助することができる崖地防災・減災対策工事助成金が適用できる可能性がある崖地の所有者へ、助成金等を活用した崖地改善を促すため、ダイレクトメールを送付しております。

◆荻原委員
 助成金の利用が可能であろうという改善が現実的な箇所ということで抽出をされたのだろうと思いますけれども、それでは、実際にこの484か所の中で改善がどれだけ実現されたかについて聞きたいと思いますけれども、484か所のうち、所有者から反応があったのは何か所あって、改善につながったのは何か所であったか、企画部防災担当部長に伺います。

◎中澤企画部防災担当部長
 ダイレクトメールに対して、電話等の反応があった件数は168件です。そのうち、改善に向けて事業に結びついたものは2件です。

◆荻原委員
 助成金が活用可能であろうと、改善の実現性が高いであろうという484か所の崖地において、御反応が168か所あって、うち2件が改善に結びついたということの御答弁をいただきました。
 6年かけて484か所の崖地に対してダイレクトメールを発送し、6年かけて2か所の改善につながったということでございますが、実績としては非常に少ないと言わざるを得ないかと思います。
 これは改善率にすると僅か0.15%ということでございまして、ダイレクトメールの発送についてはぜひとももっとしっかりと取り組んでいただきたいと思うところでございますが、危険度をお知らせして崖地を改善する努力をもっと行っていただきたいと強く思うところでございますが、崖地の改善を進めるために今後どのような取組を行っていくのか、企画防災担当部長に伺います。

◎中澤企画部防災担当部長
 専門家との連携による相談体制を構築し、崖地所有者の改善に向けた支援をしています。
 また、広域的な啓発活動として、各区の図書館での啓発展示やパンフレットの配架、市営地下鉄、市営バスでの車内広告の掲載等、様々な機会を捉え助成金制度や相談体制を周知し、改善の促進に取り組んでいます。

◆荻原委員
 現地調査を行ったという9800か所の崖地でございますけれども、その危険度に応じてランクづけを行っているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。企画部防災担当部長にお願いします。

◎中澤企画部防災担当部長
 崖地の現地調査を実施し、危険度に応じて、AからDの4つのランクに分類しています。対策を行うことが望ましい崖地をAランクとBランクに分類し、Aランクの崖地は約1300か所、Bランクの崖地は約2200か所となっています。

◆荻原委員
 Aランクに位置づけられた崖地1364か所ということでございますが、このAランクに対してのアプローチとして、ダイレクトメールの発送済みの484か所を除いた残り880か所に対してはどのような取組になっているか、企画部防災担当部長に伺います。

◎中澤企画部防災担当部長
 ダイレクトメールは平成28年度から順次実施しており、令和4年度は約120か所の崖地への送付を予定しております。
 Aランクの残りの崖地については急傾斜地崩壊対策事業や助成金制度になじまないため、土砂災害ハザードマップの周知により、土砂災害への備えを啓発していきます。

◆荻原委員
 これは確認でございますけれども、残り880か所の崖地の所有者の人数は何名になっておりますでしょうか。

◎中澤企画部防災担当部長
 箇所数を特定するに当たっては、毎年確認をしておりますけれども、その場所が選定された後に土地の公図とか登記簿謄本で所有者を確認することになりますので、まだ全ての数は把握できておりません。

◆荻原委員
 ぜひ、Aランクということでございますので、助成金等の活用の可能性等のランクづけの中のさらにランクづけということも、そういうことでそういう状況なのだろうと思うのですけれども、やはり特に早急に改善が必要なAランクの崖地については、最低でも全ての所有者の皆さんにしっかりとダイレクトメールを発送していただきたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
 実現性がなかなか難しいからといって何も手をつけていないのでは改善が進んでまいりませんので、最低でも、ダイレクトメールの発送については繰り返しになりますがしっかり進めていただきたいと思います。
 次に、また確認といたしまして、改善が必要とされるBランクの崖地、先ほど約2200か所ということでの答弁だったかと思いますが、このアプローチについてはどのように取り組んでいくのか、また、これはもし分かればですけれども、Aランクと同じ状況であればそのように御答弁いただければと思うのですが、Bランクの崖地の所有者の方々の数についても教えていただければと思います。
 企画部防災担当部長お願いいたします。

◎中澤企画部防災担当部長
 今年度末までのAランク崖地へのダイレクトメール送付による結果等を検証し、Bランクの崖地等に対する効果的な働きかけの方法について検討いたします。また、Bランクの所有者の数は、先ほどと同じ理由で特定できておりません。

◆荻原委員
 やはりBランクの崖地についても改善が必要と認められる崖地ということでランク分けをされておられると思いますので、しっかりアプローチをしていただきたいと思いますし、崖地の所有者の方々の特定もしっかりと取り組んでいただきたいと思うところでございます。
 ダイレクトメールの発送につきましては、484か所の崖地の所有者の皆さんに6年間に1回届いたという状況だと思うのですけれども、やはりこれでは改善にしっかりと取り組んでいると評価し得る状況にはならないと思います。まずはダイレクトメール発送をしっかりとやっていただいて、484か所の崖地の所有者の皆さんには年に数回送っていただくくらいやっていただきたいと思いますし、Aランクの残りの崖地につきましてもBランクの崖地につきましても毎年1回はダイレクトメールを発送していただいて、改善の御案内を所有者の皆さんにしていただきたいと、このように思うわけでございますが、これについては局長いかがでしょうか。
 状況として様々、今御答弁あった中でございますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、見解を伺います。

◎鵜澤建築局長
 今御指摘いただきましたとおり、なかなか改善に結びつかない、それから所有者の特定もまだでき切れていないという状況でございます。できるだけ速やかに所有者をしっかりと特定をして、働きかけを行っていきたいと思います。

◆荻原委員
 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。そしてまた、このダイレクトメール発送だけでも限界があると思います。
 所有者の皆様が一つの崖地に対して複数にまたがる場合も多いと思うのですけれども、所有者の皆さんが集まって合意形成もしなければいけませんし、資金の課題もあるのだろうと思います。
 ただダイレクトメールを発送するだけではきちんと崖地の安全の確保につながっていくというのはなかなか難しい状況もあるのだろうと思いますので、ダイレクトメールを発送して、それに加えて、崖地の改善に市民が取り組んでいきやすい環境をぜひ整えてつくっていただきたいと思いますけれども、どのような取組を考えていただけるか、局長の見解を伺います。

◎鵜澤建築局長
 これまでは、崖地所有者へのサポートとして専門家団体と協定を結びまして崖地の地質や擁壁の状況等について有償で相談できる体制を整えております。
 令和4年度からは、新たに崖地や擁壁等の不安や問題点について専門家に無償で相談することができるがけ地相談会を開催し、市民が改善に取り組みやすい環境を整備しているところでございます。

◆荻原委員
 人命を守るために、今現在は避難中心の対策を取っていると、このようにも御担当にはお伺いをしているところでございます。
 しかしながら、雨風に対して、いつ、どこで、どのように起こるか分からない崖地の災害に対しまして、十分に崖地の下に暮らしておられる方々、避難できるかどうかということにつきましては、特に高齢者の方々、障害のある方々にとっては困難な側面が非常に多々あるのではないかと思います。
 崖地の危険をきちんと除去する工夫を行政が行っていかないと、これは誰も防災措置を施せない状況がそのまま続いてしまうということになろうかと思いますので、行政がさらに、じかにこの防災措置を行うべき、そういった面もあるのではないかと思いますけれども、局長のお考えを伺います。

◎鵜澤建築局長
 崖地の防災措置は、原則、土地所有者の責任で行っていただく必要がございます。ただし、個人負担では難しく、周辺への影響が大きい急傾斜地崩壊対策事業に合致する自然崖等につきましては、自治体による対策工事を実施しているところでございます。急傾斜に合致しない崖地には助成金制度を設けており、県内他都市と比べまして自己負担は軽減されているかと考えております。
 引き続き、崖地所有者への様々な啓発活動や助成金制度の活用等による自主的な崖地改善を働きかけてまいりたいと思います。

◆荻原委員
 ありがとうございます。ここまでは所有者の方々が分かっている、判明している崖地のお話をさせていただきましたけれども、所有者が不明な土地もあるわけでございます。
 まず、これも確認させていただきたいのですけれども、先ほどのAランク、約1300か所の崖地において所有者が不明な崖地というのは何か所になるでしょうか。
 先ほど、まだ所有者が特定できていないところは多々、880か所あるということでございましたけれども、所有者が不明だということが確定している箇所はどのくらいあるのでしょうか。

◎中澤企画部防災担当部長
 12か所になります。

◆荻原委員
 この12か所は、どのようにして所有者が不明だということが分かったでしょうか。

◎中澤企画部防災担当部長
 ダイレクトメールを送付した後に、宛てどころなしということでこちらに返送されてきたものを累計したものでございます。

◆荻原委員
 宛てどころなしで返送されてきたダイレクトメールでございますが、それによって崖地12か所の所有者が特定できていないということでございますけれども、こういった所有者が不明の崖地の場合どのように安全確保を行っていけばよいのか、市が直接的に防災措置を施すことができないかどうかも含めて局長の見解を伺います。

◎鵜澤建築局長
 崖地の防災措置は、その所有者と周辺の皆様で協力して進めていただく必要がございます。そのため、所有者が特定できない場合でも、隣地の利害関係者等が建物への被害を軽減するために行う擁壁の整備など、隣地で行う崖地対策への助成制度を設けてございます。また、地質や擁壁の専門家への相談もお受けできる体制を整えているところでございます。

◆荻原委員
 空家等対策の推進に関する特別措置法は、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家、これを特定空家と定義をして、この特定空家に対しては所有者に代わって行政が危険な空き家を撤去できる行政代執行を可能にしていると思います。
 危険な空き家と同じく危険な崖地に対しても行政代執行によって防災措置を施すなど、新たな手法で対策を行っていくことは考えられないかどうかについて局長に伺います。

◎鵜澤建築局長
 本年4月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が改正されまして、災害等の発生防止に向けた管理の適正化が位置づけられました。
 現在、国におきまして具体的な運用についての検討が進められておりますので、そうした検討状況を注視してまいりたいと思っております。

◆荻原委員
 ありがとうございます。この所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これは国の動向を注視したいと思いますし、最後に、要望とともに、局長と副市長にコメントをいただきたいと思っておりますけれども、今の議論の整理といたしましては、まず1つ目はダイレクトメールの発送による崖地所有者の方々への御案内をもっと頻回に行っていただきたいということ、2つ目は崖地の所有者の方々にしっかり寄り添って支援体制を強化していただきたいということ、そして3つ目はただいまの所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に定められた制度、これにしっかりとのっとって市民生活の安全確保に全力で取り組んでいただきたいということでございます。
 それが建築局全体、そして横浜市全体が市民の暮らしの安全確保にどう向き合っていくかという意識の問題であろうと思いますし、取り組んでいただきたいことでございますが、私は数年にわたって、本日の議論にあった9800か所以外の崖地の御不安についても市民の方から相談をお受けしてまいったところでございます。これまでの間、建築防災課からは民間の土地である以上市は何も手出しができないのだということを繰り返し言われておりましたけれども、できることは実際にはたくさんあるのではないかと思います。
 ぜひ何もできないと諦めることなく、市民とともに課題解決に向けて伴走する思いをもっと強く持って市民生活の安全確保に取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきたいと思いますが、局長と副市長のお考えを伺いたいと思います。

◎鵜澤建築局長
 今、様々御要望等もいただきました。我々としても、できるだけ危険な状態というのを早期に改善していきたいという思いでございますので、ぜひ、まずは取り組めることにしっかりと取り組み、その上で、さらに強化すべきものは強化していきたいと考えております。

◎平原副市長
 いろいろな御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
 民間の所有者がいる中にどこまで行政が手を入れられるかという大きな課題はございますけれども、少なくともダイレクトメール等々、お知らせするということは、順次広げていきたいと思いますし、繰り返しやらせていただきたいと思います。
 それから、支援体制につきましては、先ほど、無償の相談体制をつくったというふうなこともお話を申し上げましたけれども、できるだけ改善、もう少しいい支援体制が取れるように、こちらも引き続き検討していきたいと思います。
 それから所有者不明、これもようやく国のほうで基本的な法律ができるという運びになってまいりましたので、すぐに横浜市が国の動きに先んじてということはなかなか難しいですが、国の様子をしっかり研究、情報収集しながら、できるだけ早く手が打てるように、これも引き続き検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆荻原委員
 ありがとうございます。ぜひとも、さらに力強く対策を進めていただいて、市民の安全確保をしっかり守っていただきたいと思います。
 質問をあと1問だけさせていただきたいと思います。総合的な空き家等対策について伺います。第2期横浜市空家等対策計画に基づいて、空き家の流通、活用の促進の取組が進められているところだろうと思います。
 地域活性化に貢献する施設としての活用が進むように取り組まれておりまして、空き家を活用するためのマッチングを行っていると伺っております。そこで、令和3年度のマッチング制度の成果について住宅部長に伺います。

◎足立住宅部長
 令和3年度は、空き家所有者の登録が10件、活動団体の登録が47件あり、マッチングをきっかけに地域交流施設として活用が開始されたものが1件ありました。
 また、障害者の就労を支援する事業所として来月から活用が開始されるものが1件ございます。

◆荻原委員
 今お答えにもございましたけれども、障害のある方々の就労場所である作業所、それから製品の販売ショップ、そういった福祉サービスについて関わる、そういった利用目的、こういったものは暮らしやすい市をつくっていくためにも大変重要なことなのではないかと考えております。福祉活動の拠点としての活用をより促進していただきたいと思いますが、局長の御見解を伺います。

◎鵜澤建築局長
 福祉活動の拠点は住み慣れた地域であることが望ましく、身近な地域の空き家を活用していくことにより、そうしたニーズに応えていくことができると考えます。
 登録状況からも、福祉活動の拠点として活用を希望する団体が多いことから、区役所や健康福祉局等とも連携をしながら、空き家活用による拠点整備を促進してまいりたいと思います。

◆荻原委員
 終わります。

(拍手)