△議題１　地方分権時代における議会活動の活性化

(前略)

◎出石参考人
　そうですね。議会が予算編成権を持つべきだということについて、そこまで考えたことが実はありませんで、今の地方自治法の制度上でどうだろうかってまず考えたときには、今、何条か忘れちゃいましたが、予算が保障されていない条例というのは本来提案できないことになっているのですが、これというのは厳格に言うと、厳格にって変ですけれども、当たり前ですが、通常、市長提案でも、第１回定例会に条例と予算が出るケースが多いですから、そのときに予算通っていないのに、あるいは議会が予算通さないのに、予算に関わる条例は出せないじゃないかって、それ、実はその論はちょっと違っていて、基本的には、お金は絶対かかるじゃないですか、新しい事務を発生する条例であれば。
　そこは必ずかかってくるんだけれども、そこはちょっと話がごちゃごちゃになってしまいましたが、ある程度、予算は、長が提案して議会が議決するという前提の下で、ある程度政策条例は首長が出せるのですよね。
　ある程度というか基本的には出せるのですね。裏返して見れば、議員提案で、政策を進めるための条例を、予算をある意味、裏打ちするような、よくあるのは予算の範囲内で補助することができるとか、そういう規定はよく条例に置くわけですね。それは最終的にはそうやって書かないと、予算議決されなければいけないからということあるんだけれども、でも、そういう工夫をすることによって、予算編成権を持っていない議会が議員提案をするときにある程度、もちろん先ほどありましたが、ある程度事前調整は必要ですよ、絶対必要なのですが、執行部とある程度調整をした上で、議員提案条例の中に予算がある程度裏打ちされるような条例のつくり方というのは、私はあると思うのですね。
　あるというか、それが基本だと思うのですね。その中で対応していくというのが現実的な話ですよね。それで、今、委員がありましたように、本来、議会が予算編成権を持てば、そこがある意味、さらに議会の条例制定にもつながっていくというのはよく分かるところですので、今の段階で、私も少し、今後研究してみたいと思います。すみません、お答えになっていなくて。

◎出石参考人
　まずおっしゃられたその団体自治が住民自治に含まれているのではないかというのは、実際そのとおりだと思うのですね。というのは、例えば条例制定権というのは、団体自治ですよね。
　でも一方で、提案するのは首長、市長か議員ですよね。そして議決するのは議会ですよね。これは住民自治なのですね。
　なので、これは２つに切り分けているけれども、実際には、団体自治権があるからこそ、住民自治がある。あるいは住民自治を担うのが独立した団体なんだということになるので、必ずしも別個の概念ではないのですよね。
　それから、なぜこのような形で、今、いわゆる地方自治の本旨ということが憲法上も位置づけられたかというと、これは単純に、ある意味、戦前戦中の反省からなのですね。
　権限を集中させない。だから、最近地方分権と言いますが、権限分散なのですね。広く言えば、例えば、警察権や教育などを地方に委ねたのも、権限を国に集中させないということだし、一方で、自治体においても、首長に権限を集中させない。なので住民代表を議会というところと首長に分けた。それによって、住民がコントロールするというところなのですよね。
　日本のこういう制度って実は、なかなか他国にないのですよね。例えば、リコール制度だとか、ああいう制度が今も神奈川県内の自治体でうごめいているところがありますけれども、不信任、そして議会の解散、あるいは失職という制度とか、外国にないのですよね。日本独特の制度で、やはりある意味、戦前戦中のああいう戦争にいってしまった反省に基づいた民主主義のルールとして編み出されたものということなんだと思います。

◎出石参考人
　地方制度調査会でも過去に、過去にってそんな前ではないですが、10年以内ぐらい前だと思いますが、シティーマネジャー制が１つの項目として提案されたことがあるのですね。
　つまり議会の中から執行者、市長に位置づけられる形を出すという案も出ているのですね。結果的には、それは実現していませんが、やはり検討の中ではそれは出ていることだと思いますので、十分あり得ることだと思うのです。
　ただ一方で、私自身は、もう戦後これだけたってきていて、地方自治制度、私は割とこれ、機能していると思っているほうなのですね。議会と長と二元代表制という意味で。
　ただ、確かに、幾つか自治体で最近でもそこが対立構造にあるところがあったりしますけれども、対立はあっていいわけですから、対立はあって、もちろんよくて、ただ、住民のためにここまでなってしまうと、自治がもう崩壊しているぞというところもありますが、それは問題なのですが、一方でシティーマネジャー制的なこと、今おっしゃられたような、議会の中で、要するに与野党を決めるということですよね。
　簡単に言えば。それはあり得ると思いますが、繰り返しになっちゃうんだけれども、市長がいて、市長がいてさらに議会の中でそういう形をやるとなると、また今度市長と今度完全に議会が、今は建前かもしれませんが、仮に対立的なモードにあったとしても、要は、それぞれしっかりと議論をして通すなら通すじゃないですか。それがどうなっちゃうのかなというちょっと心配はありますね。
　市長がいて、一方でシティーマネジャーみたいな人がもし別にいたとしたら。これが完全に、アメリカはそうなのですけれども、確かにそうなんだけれども、地方自治でできるかなというのは、それから横浜市のようにこれだけ成熟した大都市と、僅か千人とかの自治体なんかもあるわけですから、全部一律の制度ではないほうがいいというのもありますね。そういう議論もありますから、そのあたりでしょうか。