△市内保育・教育施設における不適切保育について

○麓委員長
　次に、報告事項に入ります。
　初めに、市内保育・教育施設における不適切保育についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎吉川こども青少年局長
　それでは、市内保育・教育施設における不適切保育について報告申し上げます。
　お手元に配付しました資料の１ページを御覧ください。
　１、概要についてですが、市内保育・教育施設（幼保連携型認定こども園）については、令和３年10月以降、特定の保育士による不適切保育が行われているとの複数の相談が市に寄せられておりました。
　令和３年10月29日以降、園への立入調査を開始し、同年11月30日に職員配置不足や不適切保育の疑いに関して、指導文書を発出しました。現在も継続して繰り返し指導や立入調査を行っておりますが、現時点で不適切保育は行われていないことを市として確認しています。
　一方で、令和５年２月に、令和３年８月に行われていた不適切保育が動画で確認できたことから、令和５年２月15日に改めて指導文書を発出しました。当該動画は、令和３年12月に２名の市職員が視聴しておりましたが、当時の情報提供者から動画データの提供が受けられず、動画に記録された児童、保育士について、その後の特定や再確認ができませんでした。
　今回改めて動画を視聴する機会があり、不適切保育と判断し、再指導に至ったものです。
　現在、保護者や保育従事者等からの不適切保育に関する相談を受ける専用窓口の設置や、通報を受けた後の対応方法の手順、情報共有のルールの整備について検討を進めています。

（中略）

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

（中略）

◎齋藤保育・教育部長
　幼稚園から認定こども園への移行を希望する園には、事前相談の段階で、移行後の施設類型が変わることによる留意事項、設備、配置基準などについて説明は行っております。
　また、開所前の認定こども園の園長には、認可保育所等の新規施設整備における施設予定者と同様に、開所前の研修といたしまして、組織マネジメント講習やリスクマネジメント研修などのほかに、面談も複数回実施しているところでございます。
　ただ、今回の事案なども踏まえ、特にゼロ、１、２歳の小さなお子様の保育の理解につきましては、もう少し何か強化していきたいと現時点では考えております。

◎齋藤保育・教育部長
　そのとおりでございます。

◎齋藤保育・教育部長
　両方の点であるかと思います。まず、不適切保育そのものにつきましては、令和２年度に国の補助事業でまとめられた不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引がございます。それによりますと、保育所保育指針に示す子供の人権、人格の尊重の観点に照らして、改善を要すると判断される行為となっております。
　具体的には、５つの行為類型が示されており、子供一人一人の人格を尊重しない関わり、あるいは物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉がけ、それから３つ目として罰を与えたり乱暴な関わり、４つ目として子供一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり、５つ目として差別的な関わりとなります。
　もともと、ヒアリングを行った弁護士によりますと、不適切保育が何かということも十分理解しておりませんでしたし、十分理解していない上でのヒアリングということになりますので、本人への事実確認も不十分だったと思っております。

◎齋藤保育・教育部長
　令和３年11月30日に横浜市として文書指導をしておりますが、その時点で不適切保育が行われた疑いがあるということを、指導の懸案事項として書いております。ですので、我々職員が園長に対しては、これまでも繰り返し不適切保育については説明してきたのですけれども、これを振り返ってみたときには、弁護士によるヒアリングの際に、それがきちんと弁護士も含めて理解していないことを確認したということになります。

◎吉川こども青少年局長
　いかに認識していただくかということについては、我々もしっかりと反省したいと思います。どういう手段、説明の仕方、それから具体の事例も含めて、どういう形で説明して、認識ができているかどうかの確認をどう行うのかについても、しっかりと我々としては反省を踏まえて取り組んでいきたいと思います。
　とはいえ、今まで令和３年11月30日に指導文書を発出させていただいて以降、この園長に対して、不適切行為というのはこういうことで、具体的にこういう行為が園の中であったということ、どうすればそれが改善できるのかということも含めて、市の職員が繰り返し指導は行ってきたところでございます。
　ただ、それが実際に荻原委員御指摘のとおり、園長に届いていなかった、理解されていなかったということでございますので、この点については御指摘をしっかりと踏まえて反省して、次の取組にしっかりと生かして、変えていかなればいけないと考えております。

◎齋藤保育・教育部長
　資料２ページにあります３月10日と３月11日のこの２回開いております。

◎齋藤保育・教育部長
　保護者からの強い御要望がありまして、横浜市からもそのように再三繰り返し開催するように言ってきた結果、開いたということになっております。

◎吉川こども青少年局長
　これを開催しなさいといった強制的、法的な権限はございませんが、指導はできます。

◎吉川こども青少年局長
　最終的には園の判断に委ねられています。ただ、保護者の方の理解とか、説明をきちんと受けたという納得感、園から説明があって、園に対して信頼関係が築けるかどうかが、我々としてはこの指導できちんと改善が図れたかどうかという判断基準になります。
　ですので、結果として全体の説明会を開催しないことによって、保護者との信頼関係が築けていないということであれば、それを強く求めるとともに、信頼関係が築けないことがずっと続いていけば、それは先ほども木内委員への答弁の中でも申し上げました、法的なさらに強い事業停止にも当然つながっていくという、そこの一部のステップに上がっていくということだと思います。

◎齋藤保育・教育部長
　現在、園が主催します保護者向けの説明会につきましては、今週の金曜日と土曜日に開催が予定されております。

◎齋藤保育・教育部長
　まず、不適切な保育を行ったとされます保育士へのヒアリングは、昨日、保護者とか保育士から寄せられていた不適切な保育の内容について確認を行っておりますが、内容につきましては、今後、他の職員からのヒアリング内容も含めて園とも確認を行ってまいりますので、この場では発言を控えさせていただきたいと思っています。
　また、昨日同日に園長と弁護士へのヒアリングも行い、指導文書に対する取組状況とか、それに対する意識も含めて聞き取りを行っております。改善に向けた取組の内容については、本市から今現在も詳細の確認は十分でない点について指導している最中でもありますので、大変申し訳ありませんが、現時点では詳細の内容を市からお伝えすることは控えさせていただきます。
　今後、早急に詳細の確認や具体的な取組に向けた指導を進め、園の改善の方向性や内容について市が適切であると確認できた折には、園から保護者の皆様にもしっかりと説明するよう、市から指導していきたいと考えております。

△横浜市特別支援教育推進指針（仮称）の検討の開始について

○麓委員長
　次に、横浜市特別支援教育推進指針（仮称）の検討の開始についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎鯉渕教育長
　先ほど報告いたしました整備等に関する考え方（原案）の中で、別途検討することとしておりました横浜市特別支援教育推進指針（仮称）の検討の開始について報告いたします。
　１、趣旨ですが、発達障害や医療的ケアを日常的に必要とするなど、特別な支援や配慮を要する児童・生徒は増加傾向にあり、その状態も重度化、多様化しています。令和３年には、国の医療的ケア児支援法や特別支援学校の設置基準の公布、令和４年には国連から日本のインクルーシブ教育への勧告も行われ、また、神奈川県においても、かながわ特別支援教育推進指針が策定されました。
　本市におきましても、特別支援学校の整備や配置など、主にハード面に特化した横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方を策定しています。そうした中で、特別な支援を要する児童・生徒の増加や、教育現場におけるＩＣＴの普及等を背景に、特別支援教育に関する内容の充実や全ての教職員の特別支援教育に係る専門性の向上など、ソフト面に係る課題も浮き彫りになってきました。
　そこで、特別支援教育を取り巻く状況の大きな変化に対応していく観点から、本市の特別支援教育の目指す姿を学校現場の全ての教職員と共有し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた豊かな学びを提供できるよう、具体的な取組に向けた検討を開始したいと考えております。

（中略）

○麓委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　御指摘のとおり、保護者の方の御意見、やはり当事者としての御意見というのは非常に重要だと考えております。例えばＰＴＡの組織など、日頃から意見交換等はさせていただいているところですけれども、そういう場面でもこういったものを進めていくということを説明しながら、御意見をいろいろ伺っていきたいと考えております。まだこういったスケジュールでといった具体的なものは立ててはいないのですけれども、令和５年度中に進めていきたいと思っております。
　これまでも、校長会など、本当に様々なところから御意見をいただいているところです。特別支援教育が始まったのが平成19年で、15年たっていろいろな課題も見えてきています。それに加えて、ＧＩＧＡ端末が導入され、いろいろな環境自体が変わってきておりますので、これまでに我々が把握している課題と現場の御意見をまとめながら、一番の肝は、学校で確実に専門的な指導・支援ができることを目指して進めていきたいと考えているところです。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　国連の勧告は、世界標準ということもあるかもしれません。全ての教育関係者ということだと考えております。そういう意味では、学校教育を離れる部分までも含めてといった表現かというところではあるのですけれども、今回の指針におきましては、特にその専門性の向上というところでは、まずは教員を念頭に置いていきたいと考えているところです。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　御指摘のとおりだと思います。学校はチームでございますので、教員以外も含めた全ての職員についても当然必要になってくると考えております。

◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー
　現在の支援員は、有償ボランティアという位置づけで、地域の方に御協力をいただきながら、地域の中で子供たちが育つといったことも含めて、制度の組立てをしているところです。実際の活動としても、そういったボランティア的な要素の部分から、かなり個別具体の支援にほぼ近い部分まで、多様なサポートの内容があるというところは考えているところです。その辺りは、制度そのものの検討も含めて必要ではないかという御指摘もいただいているところですので、今後の課題ということで検討はさせていただきたいと思います。