△市内米軍施設の現況等について

○青木亮祐委員長
　次に、当局より報告事項がございます。
　なお、当局からの発言に際しては着座のままで結構です。
　市内米軍施設の現況等についてを議題に供します。
　当局の説明を求めます。

◎鈴木政策局長
　市内米軍施設の現況等につきまして、目黒理事から御説明いたします。よろしくお願いいたします。

◎目黒基地担当理事
　それでは、お手元にございます市内米軍施設の現況等についてを御覧ください。

（中略）

　３ページを御覧ください。
　５月29日でございますが、防衛省から、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに駐機していたオスプレイについて、３機の駐機は事実であるとの連絡が本市にありました。
　また、資料に記載はございませんが、本日６月６日、防衛省から、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに駐機していたオスプレイについて、新たな連絡がございました。連絡事項といたしましては、横田飛行場に常駐するオスプレイを瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに駐機した後に、異なる機体と交換した。交換は定期的に予定されている航空機のローテーションの一環である、そういった内容でございます。
　次に、４、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編についてですが、これにつきましては別紙２を御覧ください。
　１、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの概要についてですが、昭和21年４月15日に接収され、面積は土地約52ヘクタール、水域約10ヘクタールとなっております。
　ふ頭地区の管理は在日米陸軍基地管理本部、任務は米陸軍輸送部隊等による人員・物資の輸送、人員は、軍人・軍属は非公開ですが、日本人従業員は180名と把握しております。郵便地区の管理は在日米海軍横須賀基地司令部、任務は極東からペルシャ湾に至る米海軍関係の郵便業務と把握しております。
　主な一部返還としまして、現在までに約15ヘクタールが返還されております。
　また、参考といたしまして、本市と在日米陸軍間では、災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書が平成27年に交わされております。
　２、瑞穂ふ頭／横浜のノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編の経緯と取組についてです。
　以下の説明から、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの小型揚陸艇部隊を部隊と呼ばせていただきますが、令和５年１月12日に防衛省から、令和５年春頃、部隊が新編予定と本市に連絡がございました。
　ここで、関連する別紙２－１について御説明いたします。Ａ４の別紙２－１、防衛省情報提供資料、こちらを御覧ください。
　１、概要でございますが、令和５年春頃、部隊を新編予定であり、13隻、約280名の編成。
　次に、２、意義でございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資が展開可能。また、小型揚陸艇の特徴といたしまして、ヘリや輸送機と比較して大量の物資の輸送が可能、港湾がない場所や港湾が破壊された場所でも接岸が可能とのことで、自然災害を含む様々な緊急事態について、日米が連携して対応する能力が向上するとのことです。
　３、新編に伴う影響でございますが、今回の新編に伴う船舶の増加はなし、これまでは随時派遣であった船舶運用のための要員を常時配置、追加要員は神奈川県内の既存の米軍施設等に居住するとのことです。
　別紙２－１の説明は以上となります。
　それでは、元の資料、別紙２、こちらにお戻りください。
　１月16日、基地対策特別委員会による政府要望に合わせて、部隊の新編に対して、委員長より適時適切な情報提供を要望していただきました。
　１月20日、市長から防衛大臣に対して要請書を提出。
　２月15日、横浜市会から、部隊の新編に対し万全の対策を求める意見書を提出いただきました。
　３月３日、防衛省から部隊の新編に対する要請の回答について、本市に連絡。
　４月14日、17日、防衛省から部隊の新編に関する情報提供がありました。
　３のこれまで得られた情報でございますが、活動内容につきましては、活動内容は従来どおり人員・物資の輸送。新編に伴う船舶の増加はしない。要員を常時配置。部隊新編に伴い、既存施設の改修は予想されるが、新たな施設の建設はしない。
　要員の居住については、約280名の配置要員は国外から家族帯同で、主に横須賀海軍施設、キャンプ座間等の既存の県内米軍施設に居住予定。
　周辺地域への影響については、船舶の入出港回数の一定程度の増加は予想されるが、任務や船舶数の面では、これまでと変更はない。
　また、新編の状況については、４月16日、小型揚陸艇部隊が配置。５名程度の幹部要員が横浜ノース・ドックに常駐し、他の追加要員は、今年及び来年にかけて配置予定。５名程度の要員は管理業務的な任務を行い、今後の追加要員に備える。現時点では、小型揚陸艇部隊としての船舶の運用開始時期は未定と国から聞いてございます。
　また、上記のほか、防衛省からは、部隊運用に当たり、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然であり、米軍に対して、安全に十分配慮しつつ、周辺環境への影響を最小限にとどめるよう求めていく旨の回答を受領しております。
　４の今後の取組でございますが、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守ることであり、そのために、部隊の詳細について引き続き適時適切な情報提供を求めていくとともに、市民生活の安全・安心に影響を及ぼさないよう対策を講じることを国に求めていく。
　また、市内米軍施設に対しては、これまでも市民・市会・行政が一体となって返還を求めてきており、返還は市民共通の願いであるとともに、市政の重要な課題であり、引き続き、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックにつきましても早期の全面返還を求めていきます。
　説明は以上でございます。
　これから１年間、委員の皆様から御意見等をいただきながら、基地対策の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

○青木亮祐委員長
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

（中略）

◎目黒基地担当理事
　その点につきましては、我々も承知していないところでございます。

◎目黒基地担当理事
　そのあたりの認識に至るまでの情報につきましては、我々もまだつかんでおりません、国からも説明ございませんので。どういう間隔で、それがまた委員おっしゃるように、ずっと続くものなのか。そうしたことについてはまだ、それを認識するまでの情報はいただいていないというところでございます。

◎鈴木政策局長
　我々も、市民の安全・安心という部分については、主体的な感覚、意思を持って取り組まなければいけないということは、まさにそのとおりだと思っております。
　なので、紙に言葉で書いてしまうとこういうことなのですが、事務的には、相当な頻度で国のほうに問合せ、申入れをやっているところでございますので、そこは今後も粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。気を抜かずに、しっかり取り組んでまいります。

◎鈴木政策局長
　もちろん市民のうちには当然ここで働いている日本人、さらに言えば、米軍の方々も含めて安全を守っていくということは基本だと思いますので、今の御趣旨の部分につきましては、我々としても受け止めて対応してまいりたいと思います。

◎目黒基地担当理事
　まず、こちらにつきまして、別紙２－１に自然災害を含む様々な緊急事態ということで、委員の御指摘した南海トラフ地震、さらには日米共同訓練としてのオリエント・シールド、あと東京都帰宅困難者対策訓練、これがあるのですが、これらにつきましては、いずれも瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックも活用したと申しますか、を舞台として行われたと申しますか、そういう実績のあるものをここで国が示したということでございます。
　我々横浜市がノース・ドックを災害時に使うとか、そこのあたりにつきましては、また再度、整理させていただいて御報告させていただきたいと思いますが、ここに示したのは繰り返しますが、ノース・ドックで実施した訓練の一部が紹介されているというところでございます。