△市内米軍施設の現況等について

○青木亮祐委員長
　それでは、議題に入ります。
　市内米軍施設の現況等についてを議題に供します。
　当局の説明を求めます。
　なお、当局からの発言に際しては着座のままで結構です。

◎鈴木政策局長
　それでは、議題１の市内米軍施設の現況等につきまして、目黒基地担当理事から御説明いたします。
　本日議題４件ございますが、以下同様の取扱いといたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎目黒基地担当理事
　それでは、お手元にございます資料１、市内米軍施設の現況等についてを御覧ください。
　限られた時間ですので、ゴシック体で表記した事項を中心に御説明いたします。
　１、令和５年12月４日以降の主な経過でございますが、前回の当委員会以降の経過について主なものを御説明申し上げます。
　12月22日、防衛省から防衛省の令和６年度予算案等について本市に連絡がありました。同日、本市が旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）の実施結果を公表いたしました。本件につきましては、後ほど別の議題で詳しく御説明いたします。
　令和６年１月16日、青木委員長をはじめ、正副委員長の皆様方で政府への要望活動を行っていただきました。当日は、点線の枠で囲んだ内容について、深澤陽一外務大臣政務官及び鬼木誠防衛副大臣に対し直接要望伝えていただきました。本当にありがとうございました。
　裏面を御覧ください。
　１月17日、防衛省から瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について、本市に連絡がありました。
　詳細について御説明いたしますので、別紙、防衛省からのお知らせを御覧ください。
　１、2023年１月の２＋２の際に、令和５年春頃、横浜ノース・ドックに米陸軍が小型揚陸艇部隊を新編予定、13隻及び280名と公表し、2023年４月に本部隊が新編され、５名程度の要員が配置されましたところ、先般、米側から部隊の運用開始等について以下のとおり情報があったということでございます。本部隊の名称を第５輸送中隊とし、在日米陸軍第10支援群の下に置くとともに、2024年２月８日から運用開始、同日式典も開催予定。新編に伴う船舶の増加はなし。瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに配置済みの船舶を使用。約280名の要員については、今年中に配置していく予定。
　２、本部隊の新編により、所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となり、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することとなるとのことでございます。
　別紙の説明は以上となります。
　元の資料にお戻りください。
　１月23日、池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市分）の返還について、陳情書を国に提出いたしました。提出先は、外務大臣、防衛大臣、南関東防衛局長でございます。
　１月29日防衛省から、根岸住宅地区における共同使用の内容の変更について、本市に連絡がありました。
　説明は以上となります。

○青木亮祐委員長
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

（中略）

◎目黒基地担当理事
　この書かれたことに対して、では具体的に何をしていくのかという説明はございませんが、２＋２の際に頂いた国の資料においては、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの関連でこれまで取り組んできた自然災害を含む訓練等の状況が示されています。
　具体的には、南海トラフ地震を想定した日米合同災害の対応訓練です。これは何をしたかというと、小型揚陸艇部隊によって被災地に大量の支援物資を輸送する取組の訓練と認識してございます。
　もう一つ示されていたのが、東京都帰宅困難者対応訓練というものでございまして、これ東日本大震災でも、帰宅困難者がやはり非常に大きな課題となったということで、これも小型揚陸艇部隊によって、横浜に在住する方で東京で働いている帰宅困難者を横浜に輸送する訓練もなされたということでございます。今回輸送能力を強化するということで、災害があった際もそういった物資の輸送ですとか、帰宅困難者対応ですとか、ほかにも様々なことが考えられると思いますが、そうした機能が強化されるのではないかと我々は認識しているところでございます。

◆荻原隆宏委員
　あくまでも横浜市としては横浜ノース・ドックの早期返還ということを大前提にしつつ、現状では米軍の指揮下にある横浜ノース・ドックということであります。しかしながら、横浜市にとっては自然災害の際には極めて貴重な埠頭機能であって、いざというときにしっかり連携が取れるような状況を日頃から準備をきちんとしておく必要があると思います。対応訓練として、２＋２で説明があったかと思いますけれども、やはりいざというときの初動というのが、能登半島地震においても極めて公助の部分で重要だということが、我々自身しっかり考えなければいけないことだと改めて思っております。
　もう一つ確認いたしますけれども、実際に災害が起こった際に、もう災害が起こった直後から初動というのは始まらなければいけないわけです。私も29年前の阪神・淡路大震災で震度７を経験して被災した身でありますけれども、もう震度７というのは人知の及ぶ世界ではないわけですね。その発災直後、ちゃんと日米の連携が取れるのかということです。横浜市のどこの部署が米軍のどの部署と災害直後に連絡を取って、その初動に結びつけていくのか、その点は今どういう状況なのか、教えてください。

◎目黒基地担当理事
　瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックを所管する在日米陸軍基地管理本部と横浜市との間で、2015年、平成27年になりますが災害準備及び災害救助活動に関する覚書を締結しているところでございます。その中では、具体的な災害活動、さらには災害対応準備をしっかりやっていくという内容でございます。具体的な災害活動としては、人命救助ですとか、先ほど申しました物資等の輸送。あと事前準備においても情報交換、さらに訓練等の実施をやっていくということが定められております。
　ですので、そうした中で米軍との窓口になるのは我々基地対策課、米軍のほうの窓口は在日米陸軍管理本部の広報室というところが定まっております。その連絡を密にし、もちろん総務局危機管理との連絡も行う、さらには県・国との連絡もしっかり行うことが必要なってくると思いますが、在日米陸軍管理本部の広報室と我々との間でも日頃より連絡等をしっかり行ってございます。万が一そうした事態が発生した際は、直ちに情報交換を関係部局と連携をしながら取っていくことになろうかと考えています。

◎鈴木政策局長
　米軍との窓口は基地対策課がしっかりやるということと、庁内の連携をするというのはもう当たり前のことですので、それは我々として責任を持って漏れのないようにやってまいります。
　最後に、港湾の話もありましたので、１年前にこのことが報道されたときに、このことの意義として、小型揚陸船は港湾が壊れてもあるいは港がなくても物資の輸送ができるということが可能な船ということで、これ我々の見解ではなくて公表された資料の中で、そういう意味からも災害時の連携強化が図れるということは、当時の資料でも示されているところでございます。

◆荻原隆宏委員
　もう１点。今度はちょっと遡って、この防衛省のお知らせの１の約280名の要員についての確認なのですけれども、在日米陸軍の第10支援群の下に置くということになっているのです。この280名の要員というのはそもそももともとこの第10支援群の中から280名が横浜ノース・ドックに派遣されるということなのか。それとも、この第10支援群に280名を増加して横浜ノース・ドックに来るのか、これはどちらなのでしょうか。

◎目黒基地担当理事
　今の御指摘の部分に関しては、国からの情報はなくて、ちょっと我々まだ承知していないところでございます。

◎目黒基地担当理事
　今回、１月17日に情報提供があった際も、この部隊はさらに具体的にどのような活動を行っていくのか、まだまだ情報が不足だということを横浜市としても発信いたしました。その中で、委員御指摘のように、そもそも280名は米軍の全体の活動の中でどのような意味合いをなすのかによっては、やはり横浜ノース・ドックの置かれる重要性というのも変わってくるのかと思います。御指摘の点についてはしっかりと国にも確認していきたいと考えています。

△根岸住宅地区における跡地利用の推進について

○青木亮祐委員長
　次に、根岸住宅地区における跡地利用の推進についてを議題に供します。
　当局の説明を求めます。

◎目黒基地担当理事
　それでは、お手元にございます資料２、根岸住宅地区における跡地利用の推進についてを御覧ください。
　初めに、１、趣旨でございます。
　令和６年度から根岸住宅地区の跡地利用について、市施行による土地区画整理事業の実施を前提に本格的な検討と調査を実施していきます。
　また、根岸住宅地区跡地利用基本計画の内容を踏まえた、土地利用計画（素案）を策定していきます。
　２、地区の概要でございますが、地区面積約43ヘクタール、地区の状況は、図の１の土地所有状況図のように国有地と民有地がモザイク状に分布しており、公共インフラが未整備で、民有地の地権者数は186名となっております。
　続きまして、３、これまでの経緯の
　（１）過去の経緯でございますが、令和３年３月に根岸住宅地区跡地利用基本計画、以下基本計画と呼びますが、これを市が策定いたしました。また、令和３年７月に国が原状回復作業の工事に着手しました。
　（２）原状回復作業の進捗状況。現在全179棟の住宅は全て撤去済みであり、埋設管等の撤去作業等、次年度においても作業を継続するとの報告を受けております。
　（３）返還の見通し。平成30年度の日米合同委員会の合意では、具体的な返還時期は原状回復作業の進捗に応じ、日米間で協議するとされています。国からは、原状回復作業が進んでいることや日米間で返還に向けた作業や協議を進めているとの報告を受けています。
　これらの状況から、返還はそう遠くない時期に見込まれるものと考えております。
　資料裏面を御覧ください。
　４、土地区画整理事業の実施について。基本計画では、整備手法は土地区画整理事業を基本としています。
　一方、地権者は返還後一日でも早く土地利用が可能となる使用収益の開始を求めています。土地区画整理事業の施行においては、使用収益の開始まで相当の時間を要することから、早期の事業着手が必要です。
　そのため、市施行による土地区画整理事業の実施を前提に令和６年度から本格的な検討と調査を実施していきます。
　市施行による土地区画整理事業の実施を前提とする理由には、ア、接収地という特殊性から基地として70年以上使用されてきた経緯を踏まえ、行政が主体となってまちづくりに取り組む必要があることや、地権者は返還・引渡し後は地代収入も途絶えてしまうことから、生活再建を図るための土地利用を早期に進める必要などがあります。
　さらに、資料記載のとおり、イ、事業の困難性や、ウの市としてのメリットが挙げられます。
　５、土地利用計画（素案）の策定。今後、道路・公園等の公共施設の配置、文教ゾーン、住宅地等ゾーンの規模等の具体的な土地利用を示した、土地利用計画（素案）を策定していきます。その中で、地区の６割以上を占める国有地の活用方針を定めていきます。
　なお、文教ゾーンにおいては、横浜市立大学医学部・附属２病院等の再整備の最有力候補地としておりましたが、集約した病院は浦舟地区、医学部の教育・研究施設は根岸住宅地区で整備することを基本として検討を進めていきます。
　６、令和６年度の取組内容でございますが、土地利用計画素案の策定、事業計画の検討や測量等の調査、地権者の合意形成支援を行ってまいります。
　７、想定スケジュール。今後、土地利用計画素案の策定とともに事業性の確認を行い、地権者の合意形成を図りながら、土地区画整理事業に必要な手続を進めていきます。なお、現時点では、事業化検討から事業完了となる換地処分までの期間は15年程度と想定しております。
　説明は以上のとおりとなります。

○青木亮祐委員長
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

（中略）

◎高倉大学担当理事
　今回、根岸のほうに移設するのは市立大学の医学部の医学学科、それから看護学科、それから大学院の研究施設といったものですので、現在の福浦にある機能がそのまま向こうのほうに移転するとイメージしていただければと思います。

◎高倉大学担当理事
　もちろん、狭隘化、老朽化ということがありますので、そういったものに対応して移設を考えるわけですけれども、新しいキャンパスを造る形になりますので、新しい時代に合わせた機能に合った施設を整備しようということで、大学のほうで今検討いたしております。

◎鈴木政策局長
　返還が見込まれていないということではなくて、資料の表面の右下に書きましたように、作業が相当進んでいて返還はそう遠くない時期には実現すると我々もイメージを持っております。
　ただ、何年何月というところまでは具体的に示されていないというのが現状でございまして、住宅の撤去も全て終わってきておりますので、近い将来と思っております。
　また、共同作業ということで、中に入っている市の調査も始まってまいりますので、具体的にまちづくりが動き出すと認識していただいていいかと思っております。その動きにしっかり合わせて、大学の整備のスケジュールとこのまちづくりのスケジュールをそごのないように進められるように、両方をグリップしながらしっかり取り組んでまいります。

◎高倉大学担当理事
　御意見ありがとうございます。横浜市立大学の医学部は、県内で唯一の公立の医学部、附属病院持っている大学でございます。
　当然、今２つの病院で高度救命救急医療センターの機能、それから特定機能病院の機能ということで、高度な医療の提供とそれから高度な医療が提供できる人材の育成、それから先進医療の研究、そういったものを進めていくという役割を持った病院、医学部だと考えております。
　御質問のあったがんについても、市立大学の附属病院についてはがんゲノムの連携拠点病院ということになっていまして、遺伝子解析をして個々の体質に合ったラインを提供できるような医療について、単独で医療計画をつくってやれるような機能も持っております。
　当然、市内の病院と連携しながら、紹介を受けて急性期の医療を提供するという役割を持っていますので、そうした病院として今回の再整備についても、医学部と共に、より市民の方の医療提供に貢献できるように考えていきます。

△旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）について

○青木亮祐委員長
　次に、旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）についてを議題に供します。当局の説明を求めます。

◎目黒基地担当理事
　お手元にございます資料４、旧富岡倉庫地区の跡地利用検討におけるサウンディング型市場調査（２回目）についてを御覧ください。
　１、趣旨。旧富岡倉庫地区野積場の跡地利用に向け、昨年度からサウンディング調査を実施しています。
　今年度は、さらに実現可能性の視点から２回目のサウンディング調査を実施しましたので、調査の概要や今後の進め方について報告いたします。
　２、対話期間と対象エリア。令和５年７月31日から８月31日に対話を実施した後、10月16日に現地視察し、さらに11月30日まで追加の対話を実施しました。図１を御参照ください。
　今回のサウンディング調査は、野積場とともに隣接する旧国家公務員宿舎跡地も対話の対象としております。
　３、参加団体数。計７団体から提案があり、開発不動産事業者４団体、総合建設事業者１団体、地元事業者１団体、研究機関１団体の参加がありました。
　４、提案の概要でございます。
　（１）野積場の跡地利用に関する主な提案内容ですが、研究の分野として研究施設、労働災害・健康増進や疾病に関する研究施設の提案がありました。
　産業の分野として、物流施設、工場、データセンターの提案が、住宅の分野として、実証実験機能が付加された環境性能に優れた戸建住宅、シニア向けの高層マンションを中心とした多世代が共生する住宅、中高層マンションによる環境配慮型住宅、分譲マンションの提案がありました。商業の分野として、多機能型商業施設、分譲マンションの敷地の一部に商業施設の提案がございました。
　（２）旧国家公務員宿舎の一体利用に関する提案内容ですが、研究の分野として、事務所、研究所と敷地の一部に物販等の利便施設の提案が、住宅の分野として、環境性能の高いマンション、省エネ性能の導入や子育て世代に向けた戸建て住宅の提案がありました。
　（３）地域貢献策として提案された事項。地域住民の交流の場の形成や災害時避難場所としての活用、雇用創出、定住人口の増加、地域商業の活性化などの提案がありました。
　５、提案分野ごとの課題。事業者からの提案を踏まえた跡地利用に向けての課題と対応策として、以下のように考えています。
　研究の分野においては、用途規制の緩和、高さ規制の緩和が課題であり、対応策としては地区計画の策定が必要と考えています。
　以下、ほかの分野における同様の課題と対応策の説明は省略いたしますが、産業の分野においては、当該地前面道路への大型車進入規制解除が課題であり、対応策としては交通管理者との協議及び地域の了解が必要と考えています。
　しかしながら、表の下の米印に記載しましたとおり、規制解除により当該地前面道路が大型車の国道間の通り抜け道路となる可能性があること、金沢シーサイドラインの橋脚移設を含む交差点改良が必要なことから、実現は困難であるものと考えています。
　表の３つ目の住宅のところにお戻りください。
　住宅の分野においては、現在の跡地利用基本計画で位置づけられている産業研究機能の導入との整合性が課題でございまして、対策としまして基本計画の改定が必要と考えています。
　商業の分野においては、商業施設の規模によっては周辺交通への影響緩和が課題であり、対応策として、交通管理者との協議及び地域の了解が必要と考えています。
　６、今後の進め方。サウンディング調査の提案内容とともに地域の課題や要望等を踏まえ、庁内の関係部局との調整や地元の方々、市会の皆様から御意見をいただきながら、導入する用途を定めてまいります。その際、現在の跡地利用計画の改定、併せて地区計画の策定も検討してまいります。
　説明は以上となります。

○青木亮祐委員長
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◎目黒基地担当理事
　今回は、この場所で事業の実施主体となる意向を示す団体に対してサウンディング調査をしました。

◎目黒基地担当理事
　具体的には、金沢区の中で米軍施設の利用に対する対策協議会というものが立ち上がってございます。
　各区連合町内会の会長さんなどの方々から成る協議会でございまして、私どもも協議会とは会話を密にしながら、この富岡の跡地利用に関してもこれまでも取り組んでまいりました。サウンディング調査も昨年度実施して、１回目幅広に御意見を求めた取組なんかも実施してございまして、そうした内容もお伝えしながら、御意見をいただきながらやっているところでございます。
　今回、先ほど申しましたように事業の実施主体となる意向のある方々からもらったこの内容につきましても、まずはそうした協議会の方々と御意見もいたしまして、要望等もいただきながら進めていきたいと考えています。