△令和６年能登半島地震における水道局の対応について

○望月康弘委員長
　次に、報告事項に入ります。
　令和６年能登半島地震における水道局の対応についてを議題に供します。
　当局の報告を求めます。

◎山岡水道局長
　令和６年度能登半島地震における水道局の対応について報告いたします。
　お手元の資料２を御覧ください。
　令和６年１月１日に石川県能登地方で発生した地震、令和６年能登半島地震による被害に対する水道局の支援について報告いたします。
　１、支援の概要について説明します。
　地震による被害に対する支援のため、公益社団法人日本水道協会の要請に基づき、全国の水道事業体が被災地の復旧に向けた支援を進め、横浜市水道局でも１月３日に富山県氷見市へ応急給水隊を派遣しました。
　右下の囲みを御覧ください。
　日本水道協会は、全国の水道事業体を正会員とした公益社団法人であり、災害時には会員による相互応援活動を実施しています。７つの地方支部から構成され、地方支部は都府県支部から構成されています。横浜市は関東地方支部の支部長を務めており、神奈川県の支部長は川崎市が務めています。
　本文の２段落目にお戻りください。１月５日には日本水道協会の関東・中部・関西地方支部により、被害の甚大な能登半島北部６市町を３地方支部で分担し、応急給水から応急復旧までをパッケージで支援していく方針を決定し、横浜市も石川県輪島市及び志賀町へ、１月５日に応急復旧隊、１月６日に応急給水隊を派遣しています。
　横浜市水道局では、これまでに延べ208人の職員を派遣し、応急給水活動及び応急復旧に向けた支援を行っています。また、一般社団法人横浜建設業協会及び横浜市管工事協同組合との間でそれぞれ締結している災害時の応急措置に関する協定に基づき、水道工事事業者延べ12者62人の方に、局派遣職員と共に現地での復旧作業を行っていただいています。
　左下の図１は、能登半島北部における３地方支部によるパッケージ支援の分担をお示ししています。関東地方支部は輪島市、志賀町、中部地方支部は珠洲市、七尾市、関西地方支部は能登町、穴水町を担当することとしています。また、横浜市では富山県氷見市にも応急給水隊を派遣しました。
　２ページを御覧ください。
　横浜市水道局からの派遣一覧です。応急給水隊は、富山県氷見市、石川県輪島市及び志賀町で給水車による応急給水活動、関東地方支部による応急給水に係る総合調整を行っています。派遣期間や支援先等を表に記載しておりますので後ほど御確認ください。
　表の下にある写真１を御覧ください。応援要請を受けた後、１月３日に中村ウォータープラザから被災地に向けて給水車が出発する様子です。
　３ページを御覧ください。
　次に、応急復旧隊は、石川県輪島市及び志賀町で応急復旧に向けた支援を、下に記載している３班体制で実施しています。総合調整班は、関東地方支部内及び支部間の総合調整並びに国との調整、調整班は、現地調査、被害状況の確認、復旧計画の立案、応急復旧班は、工事事業者と連携した管路の復旧作業を行っています。派遣期間や班の種類等を表に記載しておりますので、後ほど御確認ください。
　４ページを御覧ください。
　２、具体的な支援内容について説明します。
　（１）連絡調整業務ですが、日本水道協会の関東地方支部長都市として関東地方の各都県支部に応援を要請し、派遣された応急給水隊及び応急復旧隊による支援を取りまとめています。また、関東地方支部の窓口として、厚生労働省、国土交通省、日本水道協会本部、各地方支部、関東地方支部内や被災自治体等との連絡調整を行っています。さらに、上下水道が連携して復旧を進める必要があるため、志賀町や輪島市の下水道復旧を担っている横浜市環境創造局や東京都下水道局と復旧状況の共有を行っています。
　右の写真２を御覧ください。金沢市にある現地の活動拠点で、関東地方支部内各都市の派遣チームによる打合せをしている様子です。
　本文にお戻りください。
　（２）応急給水・応急復旧ですが、ア、富山県氷見市では１月３日から５日まで活動しました。応急給水では、４トン給水車２台で、受水槽への運搬給水及び給水場所での市民給水を行いました。イ、石川県輪島市では、応急給水では氷見市での活動を終え、引き続き１月６日から輪島市で受水槽への運搬給水及び給水場所での市民給水を行っています。
　また、関東地方支部長都市として、輪島市からの要請を受けて、他水道事業体により仮設水槽タンクの搬入・設置を行って給水場所の数を増やすとともに、関東地方支部から派遣された給水車を各給水場所へ割り振るなど、全体の調整役を担っています。
　給水車の台数については、志賀町と合わせて最大24台を運用しています。
　応急復旧では、１月５日から活動を開始しています。輪島市及び関東地方支部内で調整し、初期対応については、市内３つの浄水場系統のうち地原浄水場系統を横浜市が担当し、残り２つの浄水場系統を東京都が担当することとしました。
　右の図２を御覧ください。太線で囲んだ輪島市の３つの浄水系統のうち、横浜市が担当する地原浄水場系統のエリアを赤色でお示ししております。
　５ページを御覧ください。
　横浜市は、地原浄水場系統の被害状況を調査した上で、輪島市と調整して復旧対応の優先順位を決定しました。一部損傷が見られた地原浄水場の修復後から基幹配水池までの管路の復旧を進めています。また、中国四国地方支部からも２隊の復旧隊を派遣し、３月末までの仮復旧に向け、地原浄水場系統の配水エリアの管路の復旧を進めていきます。
　右の写真３を御覧ください。輪島市で浄水場から配水池までの管路の復旧を行っている様子です。
　本文にお戻りください。
　次に、ウ、石川県志賀町では、応急給水では輪島市の活動と併せて、１月６日から志賀町で受水槽へ運搬給水及び給水場所での市民給水を行っています。また、関東地方支部長都市として、志賀町からの要請を受けて、他水道事業体により仮設水槽タンクを搬入して給水場所の数を増やすとともに、関東地方支部から派遣された給水車を各給水場所へ割り振るなど、全体の調整役を担っています。
　右の写真４を御覧ください。志賀町の給水場所での市民給水を行っている様子です。
　本文にお戻りください。
　次に、応急復旧では、１月５日から浄水場や配水池などの被害状況を調査した上で、志賀町と調整して、主要３配水系統、志賀配水系、出雲配水系、七海配水系を優先的に復旧することを決定し、現在、関東地方支部及び他地方支部から８隊の復旧隊を派遣しています。横浜市は全体の調整役を担い、志賀町と復旧計画を共有しながら、優先順位をつけて管路の復旧を進めています。
　今後は、引き続き全体の調整役を担いながら、２月末までの仮復旧に向けて作業を進めていきます。
　右の図３を御覧ください。志賀町の主要配水系統の位置をお示ししています。
　６ページを御覧ください。
　次に、３、震災や支援を踏まえた今後の取組ですが、今回の被災地への支援は、今年度末頃まで継続することが見込まれています。終了後は、今回の被災地への支援を通じて把握した支援側及び受援側の課題を整理・検証し、今後の支援活動や本市被災時の対応に生かしていきます。
　最後に、令和６年度能登半島地震における断水の状況です。
　地震発生直後に最大約13万6000戸が断水しましたが、現在も石川県で約３万5000戸が断水しており、支援が必要な状況となっています。
　報告は以上でございます。

○望月康弘委員長
　報告が終わりましたので、質疑に入ります。

（中略）

◎山岡水道局長
　今年度末までと表現しているのは、石川県で発表している、輪島市については３月末までの仮復旧を目指すということ、志賀町については２月末までの仮復旧を目指すということの中から、我々としても何とか３月末までの仮復旧を目指しているということで、そこで１回区切りになるのかなと考えております。

◎山岡水道局長
　これは関東地方支部というだけではなく、日本水道協会として恐らく判断していくことになると思います。
　能登半島の６市町のそれぞれの中で最終的な復旧時期が決まっておりますので、そういった中で日本水道協会として最終的には判断していくことになると思います。

◎山岡水道局長
　あくまでも仮復旧の目標が、我々が担当しているところでは輪島市が一番長くて３月末となっておりますので、一応今の目安としては３月末で見ております。３月末までに仮復旧ができないということになれば、もしかすると、地元の業者で対応できなくてまだ支援が必要だという要請があれば、そこは考えていかなければならないかと思っております。