△新たな大都市制度の創設に向けた検討状況等について

○川口広委員長
それでは、議題に入ります。
まず初めに、新たな大都市制度の創設に向けた検討状況等についてを議題に供します。
なお、当局からの発言に際しては着座のままで結構です。
当局の説明を求めます。

◎松浦政策経営局長
新たな大都市制度の創設に向けた検討状況等につきまして、橘田大都市制度推進本部室長より御説明いたします。

◎橘田政策経営局大都市制度推進本部室長
それでは、お手元にお配りしております資料に基づき御説明いたします。
まず、１の特別市に関する説明会の実施状況についてでございますが、本市が目指す特別市に係る理解促進と、法制化の実現に向けた機運醸成のため、地域活動に御尽力いただいております市民の皆様などを対象とした説明会を順次開催しております。
これまでに４区で開催をいたしました。
前回の委員会以降の開催状況は、記載のとおりでございます。

◆荻原隆宏委員
添付資料の資料３なのですけれども、ここに概要版とあるのですけれども、３番目の今後の地方自治制度に求められることというところが、今地方分権のお話もございましたし、最初の御質問の本当に広く皆さんに来てもらうようにお話がされているのかどうかということも含めて、今後の地方自治制度に求められることを地方分権の理念に沿って行えば、それはよりきめの細かい市民と自治体との協働といいますか、共に政策をつくっていくということができるように、仕組みをつくっていくことが不可欠なんではないかなと思うのですね。
この素案の中で、地方自治制度に求められることの中に、残念ながら、よりきめの細かい住民との連携の在り方、あるいはよりきめの細かい民主主義の発展、あるいは住民代表機能の仕組みづくり、こういったことがこの素案の中に描かれていないということが不安なところでございまして、その点がどのように今進んでいるのかお聞きします。

◎橘田政策経営局大都市制度推進本部室長
この提言素案は、まだこれから国あるいは県、経済界、市民、様々な皆さんと議論をしていく最初の第一歩という形でつくっています。
特に特別市の法制化に当たっては、国の理解促進が非常に重要になりますので、少し国視点というか、国にとっても必要なんだという視点を多く、ここでは記載をしている部分がございます。
ただ一方で、今、委員が御指摘の住民との連携とか住民代表機能の仕組みというのも、当然この新たな大都市制度である特別市としては必要な議論になりますので、この提言素案とは別に、特別市といったものは、では住民代表機能を持つ機能をどのように持っていくのかという議論は当然必要であるということが、この指定都市市長会のプロジェクトの中でもそういう議論をしております。
今後この提言素案をまたもう一段深化していく中で、今御指摘のような点についても併せて議論がされていくべきと考えております。

◆荻原隆宏委員
ぜひ進めていただければと思いますし、住民の皆さんに御説明をしていただく際に、そういったことも含めて、これからそういうことを話していきますので御意見をいただければありがたいということも含めて、やっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

△国に対する要望活動について

○川口広委員長
次に、国に対する要望活動についてを議題に供します。
本委員会では、令和４年度より特別市の法制化に関する要望活動を国に対して行っております。
本構成におきましても、９月27日の委員会で国に対する要望活動を行うことを決定したところです。
そこで、本日は要望書の内容について、委員の皆様で御協議いただきたいと考えております。
あらかじめ正副委員長で要望書の案文を作成しておりますので、私から概要を説明いたします。
それでは、お手元の特別市の法制化に関する要望書（案）を御覧ください。
表紙をおめくりいただき、１ページ目から２ページ目にかけましては、前文として要望に至る背景や経過を記載しております。
提出年月日付で、市会議長名をもちまして、衆参議長、衆参総務委員長、内閣総理大臣、内閣官房長官及び総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）宛てでございます。
３ページ目を御覧ください。
特別市の法制化に関する要望といたしまして、１、特別市の法制化の早期実現でございます。
最後の段落になりますが、指定都市が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるようにするため、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく特別区設置以外の新たな選択肢として、特別市の法制化を早期に実現することを記載しております。
次に、２、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会における大都市制度改革議論の推進でございます。
２段落目以降になりますが、横浜市は、令和４年12月に改訂公表している横浜特別市大綱の中で、第30次地方制度調査会答申で示された、さらに検討すべき課題に対する考え方を提示している。
しかし、第30次地方制度調査会以降、地方制度調査会において大都市制度改革の実質的な議論はされていない状況である。
特別市のさらに検討すべき課題に対する横浜市の考え方も踏まえ、特別市の法制化に向けて、次期地方制度調査会における大都市制度改革の議論を進めることを記載しております。
４ページ目には、資料として大都市制度の比較、第30次地方制度調査会で示された特別市の意義、特別市の実現による効果をおつけしております。
説明は以上ですが、ただいまの案文につきまして各委員の御意見をお伺いします。

◆荻原隆宏委員
特に、この要望の２の一番最後にある、次期地方制度調査会における大都市制度改革の議論を進めることという部分については、極めて大事な要望だと思いますので、私としてもこの要望書には賛成をいたしたいと思っております。
最後の文章にある、さらに検討すべき課題ということも書かれております。
これからさらに日本の財政状況が厳しくなるという点は、市民とも共有できている点でありつつ、では大都市がどうやって、この大きな人口を抱える横浜市がどうやって、その環境を乗り越えていくのかということについては、やはり先ほど来、お話を皆様からいただいている地方分権や住民との接し方の在り方、政策決定において住民代表機能をどうしていくのかということをさらに深掘りして、これから検討していく必要もあると思います。
その点も国としっかり共有する必要があるという観点からも、この要望は大切なので賛成をしたいと思います。