令和 ６年 健康福祉・医療委員会
△市第55号議案の審査、採決
◎佐藤健康福祉局長
それでは、市第55号議案横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書では１ページになりますが、概要を資料にまとめましたので、お配りした資料を使って御説明いたします。
１、提案理由ですが、令和８年度以降、マイナンバーカードを医療費助成事業の医療証として利用できるようにする取組を国が全国的に進めており、令和５年度は先行実施事業に16の自治体が選定されています。
今回、令和６年度の先行実施事業に本市の重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業及び小児医療費助成事業について応募し、採択されました。これに伴い、横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部を改正いたします。
２、改正の概要ですが、本条例に定める個人番号及び特定個人情報を利用する事務に、重度障害者の医療費助成に関する事務を追加いたします。
なお、ひとり親家庭等医療費助成事業及び小児医療費助成事業につきましては、既に番号条例に規定されています。
３、施行予定日ですが、公布の日といたします。
４、今後の予定ですが、現在システム改修を進めており、令和７年４月頃から本市においてマイナンバーカードを医療証として利用することが可能となる予定です。
説明は以上でございます。
○高橋正治委員長
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）
◆荻原隆宏委員
重度障害者の医療費助成に関する事務がマイナンバーカードに搭載されるということで、マイナンバーカードを持っていない市民の方もおられるのではないかと思いますが、マイナンバーカードを持っておられない人も、これまでどおり助成を受けられるのかどうかということについて確認だけさせてください。
◎榎本生活福祉部長
今回の実施につきましては、マイナンバーカードを医療証として利用するためにはマイナ保険証の登録があることが前提となっているので、もともと自発的にマイナ保険証を利用している方のみが一体化されるとなります。それ以外の方については、紙の医療証も継続してまいりますので、しっかりそうした医療を受けられるという状況は確保できていると考えております。
◆荻原隆宏委員
それと、マイナンバーカードを持っている方でこの助成制度を活用されたい方で、これまでどおり紙でこの助成制度を御利用された方というのは紙で利用できるのでしょうか。
◎榎本生活福祉部長
おっしゃるとおりでございまして、紙の医療証で使いたいという方はそのまま利用できるというところでございます。
◆荻原隆宏委員
様々な選択が可能な状況にあろうかと思いますので、スムーズな運用となるようにお願いいたします。
△市第58号議案の審査、採決
◎佐藤健康福祉局長
市第58号議案横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について御説明いたします。
議案書では31ページになりますが、概要を資料にまとめましたので、お配りした資料を使って御説明いたします。
１、提案理由ですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正を契機に、附属機関である福祉のまちづくり推進会議等の検討結果を踏まえ、横浜市福祉のまちづくり条例の一部を改正いたします。
２、検討の経過ですが、令和３年６月に、障害者差別解消法の一部を改正する法律が公布され、民間事業者による合理的配慮の提供義務化などが規定されました。
令和４年12月から、福祉のまちづくり専門委員会を設置し、条例改正の方向性などを検討いただき、令和６年６月に、専門委員会から横浜市福祉のまちづくり条例改正に関する意見書が提出されました。意見書の主な内容は、囲みయ
みの中に記載しておりますが、ハードとソフト両面のバリアフリーを推進し、共 clarified生社会の実現を目指すべきなどの御意見をいただきました。
令和６年８月から９月にかけて、意見書を踏まえ、条例改正の方向性についてパブリックコメントを実施しました。
３、改正の概要ですが、障害者差別解消法の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されたこと等を契機に、条例に明確に規定されていない事項の追加等を行います。
（１）といたしまして、障害者差別解消法など関連法の理念や考え方の反映ですが、条例の目的を、人間性豊かな福祉都市の実現から、横浜に関わる全ての人が相互に人権と尊厳を尊重する共生社会の実現に資することに表現を改めます。
（２）合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備ですが、本市及び事業者の責務を、措置を講ずるから、社会的障壁を生じさせないための整備、研修その他の必要な措置を講ずるに改めます。
（３）といたしまして、共生社会の実現に係る用語の定義、取組の追加ですが、社会的障壁の定義のほか、市長は、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する施設の整備計画を策定する場合は、高齢者、障害者等その他市長が認める者が参画する機会を確保するための措置を講ずるよう努めるものとするを追加いたします。
裏面を御覧ください。
４の施行予定日ですが、令和７年４月１日といたします。
参考として、パブリックコメントの実施結果と主な意見を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
説明は以上でございます。
○高橋正治委員長
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）
◆荻原隆宏委員
まず、前文の部分で、具体的にどういうことなのだろうかというのを確認いたします。
一人一人の個性を尊重し認め合う社会というものを、誰一人取り残されることのない社会と変更されるわけでございますが、この誰一人取り残されることのないというところ、具体的に思っている意図とか具体像といいますか、そういうものをお聞かせください。
◎高木地域福祉保健部長
誰一人取り残されることのない社会、今具体的なというところで御質問いただきましたけれども、今、横浜市、インクルーシブな社会を目指して様々な取組を行っております。せんだって行ったパーキング・パーミット制度もそうですし、野毛山のほうもそうですし、障害があることで、またないことで差別されることのない社会をつくっていくといった意味で、こういった変更をしております。
◆荻原隆宏委員
一人一人の個性を尊重しという、この一人一人という言葉が、前文の中では非常に私はポイントのある言葉だったのかなと思っております。一人一人の個性、一人一人の尊厳という、こういう一人一人というところを、ぜひこの誰一人取り残されることないというところに意味が含まれているのだということをこれからも継続してください。
それから、これもまた前文なのですけれども、現状は、お互いを尊重し、助け合う人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念としとあるところを、互いに人権を尊重し、個人の尊厳を重んずることを基本理念にと変更されるということでございます。言葉が概念的に非常に高度になってきているなと感じました。
それで、人権を尊重すること、個人の尊厳を重んずることが、今までは助け合うとか人の優しさという少し軟らかい言葉で表現されていたのだろうと思うのです。
今の助け合うという部分が人権を尊重し個人の尊厳を重んずることなのだということについては、よりこの条例に基づいてこれからまちづくりをされる皆さんに御理解いただくために具体的なイメージとして持っていただきたいなと思うのです。
人権を尊重、個人の尊厳を重んずるということは助け合うことなのだと、お互いに優しく触れ合うことなのだということを伝えていただきたいなと思うのですけれども、何か考え得る対応というのはあるでしょうか。
◎高木地域福祉保健部長
委員おっしゃるとおり、助け合う、人の優しさにあふれたというところを、今回、人権を尊重し、個人の尊厳を重んじると変更いたしました。
障害のある方からすると、助けられる存在だけではなくて、御本人もちゃんと社会で活躍していく存在であり得る、個人個人が尊重される、尊厳を重んじられる社会になってほしいということで、これを基本理念にしております。
確かに委員おっしゃるとおり、少し難しい言葉になりましたので、こういったことをしっかり浸透させていくために、今、ふくまちガイドといった分かりやすいガイドも作っておりますけれども、それは大人だけではなくて子供の頃から、ちゃんとそれを理解できるような形で周知していきたいと考えております。
◆荻原隆宏委員
障害のある方々というのは助けられる存在ではないのだということは非常に重要だと思います。それがインクルーシブであって、実は、障害のある方々が障害のない方々を助けることだってたくさんできるのですね。この点がインクルーシブ社会の非常に重要なポイントだと思っておりまして、それが個人の尊厳を重んずるとか、互いの尊重につながっていくのだろうなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして最後に、第３条にあります研修その他の必要な措置を講ずる、このようになっていると思うのですけれども、この研修というのは具体的にどう進めていただけるのでしょうか。
◎高木地域福祉保健部長
先ほどの御答弁と少し重複いたしますけれども、こちらのほうでふくまちガイドといった分かりやすいガイドを作ったり、事業者の方含めて研修をしていただけるような素材、コンテンツをこれからつくっていって、それを提供していくことを考えております。
◆荻原隆宏委員
この条例に基づいて事業を展開される方々は、先ほどの山下委員からの御指摘に含まれていく話だと思うのですけれども、どこまでやればいいのだろうか、どこまでやればインクルーシブなのだろうかということを考えるときは、市の皆さんと事業者の皆さんが非常に密にインクルーシブの概念について相互理解を深めていく必要があると思うのですね。そのときに、研修というのはすごく重要になってくると思うのです。なので、頻繁に事業者さんを対象にして研修会を積極的に開いていただきたいと思うのです。その点、いかがでしょうか。
◎高木地域福祉保健部長
委員、先ほどおっしゃったように、何をどこまですればいいかというのはとても難しいところで、合理的配慮も、ある障害の方にはこういう配慮をすればいいといったところでは全くなく、その人その人によって違っていくので、まず、この合理的配慮とは何なのか、それを提供する。あまり過重な負担になってはいけないということになっておりますけれども、この中で何ができるのかというのを常々考えていただけるような意識の変化みたいなところも少し狙ってというか、そういうところまで入り込めるような研修をしていきたいと思います。
◆荻原隆宏委員
私は、これはまちづくり条例なのでハードのことに焦点が行くと思うのですけれども、本当は何でハードの障壁をなくしていくのか。その本当の意味は、心の障壁をなくしていくことだと思うのですよね。ただハードで対応したからいいだろうということではない。
このまちづくり条例が目指すゴールというのは、心の障壁をなくしていくことなのだ。そこを原点にどこまでやればいいのだろうかということを考えていただきたいと思うのですね。この点は、局長の見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長
今委員のほうから御指摘がありました視点というのは非常に大切なものだと思います。これから研修のプログラムであったり周知のためのコンテンツを考えていきますけれども、そういった今いただいた思いが、しっかりと見る人、聞く人に伝わるようなものをつくり上げていきたいと思います。
◆荻原隆宏委員
ぜひ事業者の皆さんともしっかり研修を通じてそういったお話をしていただき、先ほどもありましたけれども、利用者の皆さんが第一だという視点の意味で、使用者、市民の皆さんが心のバリアフリーをしっかり社会は進めているなということを感じられるような条例の運用をしていただきたいと要望をいたします。
△陳情第58号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第58号、件名は現行の健康保険証とマイナンバーカードの健康保険証利用の両立を求める意見書の提出方について。受理は令和６年10月15日。陳情者は都筑区の全日本年金者組合都筑支部、支部長、黒澤さん。
陳情の要旨ですが、健康保険証廃止の中止及び現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出されたいというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺いいたします。
（中略）
◆荻原隆宏委員
資格確認書で今後とも受けられるということ、これは理解しているところでございます。
ただ一方で、この間も市民病院に行ったのですけれども、このことで新しい窓口がつくられているのです。マイナ保険証でやるか、紙でやるかということで、まずその確認をしなければいけないのです。そのために、例えば駐車場から行く方は地下でその確認をする。１階の入り口から行く方は、１階の入り口でやる。何人もの事務員の方がその窓口で必要になっているという現状がある。
それについては、私としては合理的な考え方としてどちらがいいのかということを考えたときに、資格確認書を出していただくというのはいいことだと思っております。出すのであれば、私としては、そもそも制度を元に戻したらどうなのだろうかと、こう思うところです。
したがって、この陳情くださっている方の意図としては、陳情の要旨としてあるように、そもそも健康保険証の廃止を中止してほしいのだという意味においては、これを中止したほうが、より受益者にとって利便性の高い医療サービスを提供できるのではないかと私としては考えますので、趣旨に沿いたいと思っております。
△陳情第61号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第61号、件名は介護保険制度の改善及び介護従事者の処遇改善を求める意見書の提出方について。受理は令和６年10月24日。陳情者は中区の神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長、古岡さん。
次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１、社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充など介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。また、介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
２、訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること。
３、利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付はずしなど、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと。
４、全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。また、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うことというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺いいたします。
（中略）
◆荻原隆宏委員
介護従事者の皆さんの処遇につきましては、今人材不足が全産業にわたってその不安が広がっている中で、特に介護人材の確保ということは大変厳しい状況に直面をしているというところだろうと思っております。
これまでの間、私も何度か市長等に、市で何とか独自で介護従事者や福祉従事者の皆さんの給料を上げることはできないのかということを問うてまいりましたが、国で報酬は決まっているものだからどうにも市では手当てすることができないという御回答が続いております。
私としては、市が独自でしっかりと福祉人材の手当てをしていただきたいなと、引き続き思うところではございますが、現状におきまして、国の報酬の引上げがなければ介護人材、福祉人材の給料、処遇改善は難しいという現実がある以上、市としては、市議会としても国に対して福祉従事者、介護従事者の処遇改善をお願いしたいということは求めていくべきかなと思っております。
特に、陳情項目４番の賃金を全産業平均まで早急に引き上げることということは本当に喫緊の課題だろうと思いますし、一人夜勤の解消ということが入ってございまして、私、事前に当局に確認いたしましたけれども、今病院でも、それから障害ある皆さんの暮らしておられる施設でも、一人夜勤というのはやってはいけないと、私はそのように思っておったのです。必ず２人いないといけない。しかし、有床診療所という医療機関においては、一人夜勤が可能な状態にあるということを伺いました。横浜市内に五十何か所かあるということも伺いました。
そのことを踏まえまして、陳情者の方のおっしゃっていることに、私としてはその趣旨に沿いたい、このように考えております。
△陳情第64号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第64号、件名は有料放送サービスにおける障害者割引制度の創設を求める意見書の提出方について。受理は令和６年11月13日。陳情者は都筑区の小島さん。
陳情の要旨ですが、有料放送サービスにおける障害者割引制度の創設を求める意見書を国に提出されたいというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺いいたします。
（中略）
◆荻原隆宏委員
それぞれＷＯＷＯＷさんやスカパーさんやということで民間事業者の皆さんのお考えもあるでしょうし、そことの話合いの前提がなければ進めていくことが難しいことなのではないかなと感じております。趣旨に沿うことは難しいかなと考えております。
△陳情第66号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第66号、件名は福祉職員の賃金及び職員配置基準の引き上げを求める意見書の提出方について。受理は令和６年11月22日。陳情者は神奈川区の全国福祉保育労働組合神奈川県本部、執行委員長、瀬戸井さん。
陳情の要旨ですが、次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
１、地域、雇用形態、労働時間に関係なく、全ての福祉職員に時間単価1700円以上、フルタイムで年収300万円以上の賃金を保障する制度をつくられたい。
２、利用者の処遇向上と、福祉職員の休憩、休暇、事務時間が保障できるよう、職員配置基準を引き上げ、常勤職員を増やされたいというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺いいたします。
（中略）
◆荻原隆宏委員
陳情の理由の中にあります、多くの職員は誇りとやりがいを持って仕事をしていますが、長く働くことに不安を抱えていますという言葉が、今一番我々が考えなければならないポイントなのかなと思っております。
福祉で、一生希望を持って、福祉に就職したら家を買えて家族を持てるという人としての非常に普通の幸せですね、これをしっかり希望を持って生きていけるのだと、手に入れることができるのだと思っていただく、そういう労働環境が必要だと思っております。そうしないと、福祉の環境というのはどんどんサービスが痩せ細ってしまう。それでは、少子高齢社会を日本社会が乗り越えていくことは難しいと、私は思っておりますので、時間単価1700円、フルタイム年収300万円以上というのは達成すべき目標であるということは堅持していきたい、このように私としては考えますので、陳情書の思いには沿いたいと思っております。
△地域の総合的な移動サービスの確保で出かけたくなるまちづくりについて
◎佐藤健康福祉局長
それでは、地域の総合的な移動サービスの確保で出かけたくなるまちづくりについて御報告いたします。
本日の資料ですが、本市の中期計画におきましては敬老パス制度を含め持続可能な地域の総合的な医療サービスの検討を進めますとしておりますので、資料につきましてはそれを踏まえた内容となってございます。
それでは、お手元の資料、表紙をお開きください。
２ページになります。こちらは、この資料の目次になります。
この後の御説明の流れになりますが、まず、１の要介護リスクの現状と高齢者の移動手段といたしまして、まず①で、介護保険給付費の推移と様々な要因から要介護リスクが上昇していることについて御説明いたします。その後、②で、本市の地域交通の現状といたしまして、市内には交通空白地帯が一定程度存在し、そのことによる敬老パスの利用に隔たりがあることについて御説明いたします。③のまとめでは、見えてきた課題を整理し、その上で敬老パス制度として現時点で対応すべきと考えられる点を今後の方向性という形で御説明いたします。
次に、２の移動手段の拡充と高齢者の外出促進、それから３の敬老パスの効果検証では、敬老パス制度における今後の具体的な取組について御説明を予定しています。
最後に、４として、地域の総合的な移動サービスの確保により目指す姿といたしまして、目標と今後の予定などついて御説明いたします。
それでは、３ページをお開きください。
まず、１の要介護リスクの現状と高齢者の移動手段の①介護保険給付費と要介護リスクの上昇の中の（１）介護保険給付費と高齢者のフレイルの状況になります。
左側のグラフは、介護保険給付費と後期高齢者人口の推移を示しています。後期高齢者の増加によりまして介護保険サービス利用者が増加し、介護保険給付費が年々増加する見込みとなっています。
右のグラフは、健康な状態と要介護状態の間にある、いわゆるフレイル状態にある高齢者の割合の、令和元年度から令和４年度の変化を示しています。コロナ禍の３年間を挟みまして、フレイル状態にある高齢者の割合が約1.3倍に増加しています。
４ページを御覧ください。
（２）の高齢者の外出傾向になります。
左側のグラフは、本市のウオーキングポイント事業のデータを基に、１週間の外出頻度とその後の５年間の要介護移行割合を分析したものです。外出頻度が低いほど要介護に移行する割合が高くなるなど、外出頻度が要介護移行割合に影響することが示唆されています。
一方で、右のグラフのとおり、コロナ禍を経まして高齢者の外出頻度が以前よりも低下しています。このことによりフレイルリスクが高まり、今後要介護者がこれまで以上に増えるおそれがあります。
続いて、５ページをお開きください。
（３）といたしまして、敬老パスの利用により期待される効果です。
本年５月に行われました第２回市会定例会の本委員会でも御報告しましたように、これまでに得られたデータの分析から、敬老パスには高齢者の外出促進、あるいは介護予防の効果があることが示唆されています。
６ページのほうを御覧ください。
１の②本市の地域交通の現状になります。
（１）といたしまして、年齢別の交通手段です。このグラフは、年齢別に代表的な交通手段の利用割合を示しており、下段の凡例にありますように、水色が鉄道、ピンクがバスといった色分けになってございます。市民の皆様の主な交通手段は鉄道になりますが、70歳以上の方々を見ますと、他の年齢層と異なりバスを使う割合が高くなっています。
７ページをお開きください。
（２）といたしまして、横浜におけるバスの重要性を表しています。
左側の図ですけれども、本市は地形が急峻で、郊外部におきましては鉄道の密度が低いということを表しています。また、右側の図では、色が濃いほど代表交通手段におけるバスの分担率が高いということになります。周辺都市と比較しますと、本市は他都市よりも移動におけるバスの分担率が高くなっていることが分かります。
続いて、８ページを御覧ください。
（３）の公共交通圏域の状況になります。
右の図なのですけれども、道路距離で鉄道駅から800メートル、バス停から300メートルのいずれかに含まれている地域を公共交通圏域として青色で表し、公共交通圏域から外れる地域を白色で表しています。市域の大部分で公共交通へのアクセスが確保されていますが、市内各地に駅やバス停から離れたエリアが生じています。
続いて、９ページをお開きください。
（４）敬老パスの利用状況になります。
左側の市域の図にありますとおりに、敬老パスの交付率は区ごとに大きく異なっています。また、右側のグラフは、バス停や地下鉄駅の密度が低い区では敬老パスの利用回数が低い傾向にあることを示しています。
10ページを御覧ください。
１の③まとめになります。これまで御説明してきた内容を、見えてきた課題として整理をしています。
敬老パスのデータ分析や本市の地域交通の現状等により、次の課題が見えてきました。
介護保険給付費は年々増加し、フレイル状態にある高齢者の割合も増加していること。
外出頻度が低いほど要介護に移行する割合が高くなりますが、高齢者の外出頻度は低下しており、フレイルリスクが高まり、今後要介護者が増えるおそれがあること。
高齢者の外出手段としてバスの重要性が高いこと。
また、市内には駅やバス停から離れた公共交通の空白地帯が点在していること。
高齢者の外出を支える敬老パスは区ごとに交付率であったり利用回数に差があり、バス停や地下鉄駅の密度が低いほど利用が少ない傾向にあること。
あわせて、敬老パスには外出促進や介護予防の効果があることが示唆されていることから、今後の検証が必要であるといった課題が見えてきました。
11ページをお開きください。
（２）といたしまして、今後の方向性になります。
市内には公共交通の空白地帯があります。敬老パスの利用のしやすさには地域による隔たりがあることが分かってきました。そこで、まずは公共交通の空白地帯の解消に向けて地域交通を充実させていきます。さらに、これまで路線バス以外では使えなかった敬老パスをその他の地域交通でも利用できるようにいたします。
また、敬老パスの効果は示唆されたものの、その効果を客観的に説明するにはデータが限られ、現在の分析結果では十分とは言えないと思います。そこで、経年的にデータを収集し、精度の高い分析を行うことで、敬老パスの利用による要介護認定率への影響や将来の介護給付費の抑制額、こういったものを評価していきます。
12ページを御覧ください。
２といたしまして、移動手段の拡充と高齢者の外出促進になります。
今後、地域交通の充実に向けて、ここに掲げてあります取組を進めてまいります。
下の図につきましては、都市整備局が取り組む事業が主となります。（１）から（３）まで３つの観点から取組を進めてまいります。
このうち、赤い枠で囲っております（１）の地域交通を増やすにおける①地域交通サポート事業に代わる新制度の創設と（２）地域交通を積極的に使うにおけるの③高齢者の移動支援につきましては、次ページ以降で具体的な内容を御説明いたします。
13ページをお開きください。
最初に、地域交通について御説明いたします。
地域交通の定義になりますが、市民生活における買物や通勤・通学、通院等、自宅周辺や駅など日常生活圏を移動するための交通を、地域交通としております。
左下に地域交通の例を記載しております。地域交通には、御覧いただけますように、交通事業者によって運行される路線バスや、旭区にあります四季めぐり号などのワゴン車両などと、交通事業者以外が運行する施設による地域貢献送迎バスであったりボランティアバスといった多様な種類がございます。
また、右の図は路線による敬老パスの現時点での利用可否になります。地域交通サポート事業につきましては、市内で現在17地区で運行されていますが、このうち黒い枠で囲っている11地区では敬老パスの利用が可能ですが、そのほかの６地区につきましては敬老パスが利用できない等の課題がございます。
続いて、14ページを御覧ください。
この後、14ページと15ページにつきましては、都市整備局の事業のうち敬老パスに関係するものになります。
まず、（１）の地域交通を増やす～地域交通の導入～ですが、令和７年度からの４年間で、公共交通圏域外の半減を目指してまいります。
続いて、15ページをお開きください。
（１）の①といたしまして、地域交通サポート事業に代わる新制度創設になります。
地域交通の導入や持続性を高めるため、これまでの取組における課題や実証実験の結果を踏まえ、新制度を創設します。
新制度のポイントは２つございまして、ポイントⅠはプッシュ型の支援になります。移動ニーズの掘り起こし、実証運行開始までの期間短縮を図るため、地域への意向確認や運行計画の提案等のプッシュ型の支援を行っていきます。
ポイントⅡといたしまして、支援内容の拡充になります。一定の利用があり、導入効果は高いものの、採算が合わず本格運行に至らない等の状況を踏まえ、運行経費に対する支援を行うなど、支援内容の拡充を図ってまいります。
16ページを御覧ください。
（２）の地域交通を積極的に使うの中の③高齢者の移動支援になります。
そちらに記載がございますように、敬老パスにつきましては地域交通でも使えるようにし、高齢者の外出を促進してまいります。現在本格運行中の地域交通のほか、今後拡充する地域交通につきましても敬老パスを利用可能としていきたいと思います。
また、併せて敬老パスだけではなく、70歳未満の障害のある方に交付している福祉パスであったり、児童扶養手当の受給世帯等に交付している特別乗車券も地域交通で使えるような対象としてまいります。
左下の概要のほうを御覧ください。
実施時期は、令和７年10月から予定してございます。
次に、乗車運賃につきましては、タクシー事業者等が運行する路線の運賃は、比較的路線バスより高い傾向にございます。運行経費等も補助を行いますが、敬老パスの提示によって利用者の方には半額程度の割引運賃で御乗車いただけるようにしていきたいと考えています。
なお、福祉パスと特別乗車券の利用につきましては無料ということを予定してございます。
右側の市費負担を御覧ください。
運行事業者への負担金として、最大になりますけれども、年間で約１億円程度を見込んでございます。
続いて、17ページを御覧ください。
運転免許証返納後の外出促進のきっかけとなるように、また交通事故が多くなる高齢ドライバーの免許返納の促進という意味合いで、運転免許証を返納された75歳以上の方の敬老パス負担金につきまして３年間無料とし、公共交通を使った移動を支援してまいります。
左下の概要の欄を御覧ください。
実施時期につきましては令和７年10月から、対象者につきまして、75歳以上で令和７年４月以降の運転免許返納者のうちの希望者といたします。利用者負担金につきましては、３年間無料ということを予定してございます。
右側の市費負担を御覧ください。
交通事業者への負担金など合わせまして、年間で約２億4000万円程度を見込んでございます。
18ページには、参考といたしまして、運転免許証の自主返納制度に関する世論調査の回答結果と免許保有者10万人当たりの事故件数を記載してございます。
19ページをお開きください。
３といたしまして、敬老パスの効果検証についてです。
経年的にデータを収集し精度の高い分析を行うことで、敬老パスにより得られる各種効果を総合的に評価していきます。
右側に記載がございますように、介護予防効果の検証といたしまして、まず①といたしまして、敬老パス利用者調査では、敬老パスの交付者データ及び介護保険データを活用して、敬老パス保有者の要介護移行率や介護給付への影響などを分析し、介護予防効果を検証してまいります。
②のモニター調査では、75歳以上の後期高齢者医療の健診データなどを活用し、要介護認定リスクが高い高齢者を抽出し、モニターとして無料で敬老パスを交付いたします。モニターになっていただいた方の健康状態等を継続的に把握することでデータを収集し、こちらでも介護予防効果を検証していきます。
このモニター調査に要する市費負担ですが、年間で約１億4000万円程度と見込んでおります。
また、一番下にございますけれども、その他の効果検証といたしまして、地域交通への適用効果であったり、免許返納の促進効果、社会参加促進効果など、敬老パスを御利用いただくことにより得られると考えられる効果についても併せて検証を進めてまいります。
最後になります、20ページを御覧ください。
４の地域の総合的な移動サービスの確保により目指す姿になりますが、地域の総合的な移動サービスを展開することで、高齢者をはじめ、子育て世代など誰もが移動しやすい環境を確保し、住み慣れた地域で誰もがいきいきと安心して暮らせる街を実現していきます。
最後に、スケジュールになります。来年３月の令和７年第１回市会定例会において、本日御説明した内容による横浜市敬老特別乗車証条例などの関係する条例の改正案について御審査をお願いしたいと今考えてございます。その後、４月から地域交通の新たな制度の運用開始、10月から敬老パスの取組開始を予定してございます。
駆け足になりましたが、報告は以上でございます。
○高橋正治委員長
報告が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）
◆荻原隆宏委員
10ページのまとめの見えてきた課題のところを読んでいますが、外出頻度が低いほど要介護に移行する割合が高くなるとか、敬老パスは区ごとに交付率や利用回数に差があるとか、バス停や地下鉄駅の密度が低いほど利用が少ない傾向とかというのは、卵と鶏といいますか、どちらが原因となっていてどちらが結果なのか分からないというのが、これを見た感想です。
要介護に移行していく方は、それは外出頻度は減っていくでしょうし、外出をしていないから要介護度が高まっていくのか、要介護度に体がなっていっているから外出が減っていっているのかというのは、どちらが先か分からないと思うのです。
あと、バス停や地下鉄駅の密度が低いほど利用が少ないというのは、バス停や地下鉄の駅が少なければ利用は減りますよね。だから、これはこれで当然の結果というか、密度が低ければ利用は減るし、そこから何を言おうとしているのか少し分からない。
外出促進や介護予防の効果があることが示唆されるということなのですけれども、これは外出するから介護予防につながっているのか、それとも介護認定を受けたから仕方がなく外出ができなくなっているという、その状況も原因と結果に考えられることから、示唆されるというところまで導いているところに因果関係が見えないなと思っています。
方向性は、みんなが外出できるようにしましょう、地域交通も使いやすいようにしましょうというのは私も大賛成ですし、いいと思うのですね。ただ、理由にしようとしているこのお話が、本当に政策決定が導かれるような因果関係になっているのかどうかというのは疑問に思っています。
それで、11ページのまとめの今後の方向性にある、敬老パスの利用による要介護認定率の影響、将来の介護給付費の抑制額の評価という部分、これはどうやって因果を成立させるのかと思いました。要介護認定が必要な体になっているから外出が抑制されているのか、それとも敬老パスを持っていないから要介護認定を受けて外出が抑制されているのか。そのあたりはどのように把握をされていくのでしょうか。
◎青木担当部長
このたびの検証については、まだまだデータが不足していると申し上げていますのは、実はまだ結果のデータしか持っていない。つまり、今荻原委員が御指摘いただいたように、外出が少ない人と要介護認定率、この関係性は分かっています。ただ、それはあくまで鶏か卵かどっちかというのはまだ判断がついていないというところでは、示唆されるという表現でとどめています。
そして、今後必要なデータというのは、今敬老パスを持っている人が、今後に向けてどうなっていくかということを図ることによって、敬老パスが原因であるということが明確になってくるのではないか。つまり、将来に向かって経年的にデータ収集し評価していくというのが大事だと思っています。これはあくまで一例でございまして、様々な効果検証が必要だと思っていますけれども、御指摘のとおりでございますので、今後検証していきたいと思います。
◆荻原隆宏委員
御意向があって、敬老パスを持ちました、要介護認定を受けにくい体になりたいです、外出いっぱいしました。結果、しかしやはり要介護認定を受けましたというときに、それが何に起因して要介護認定を受けるに至ったのかという部分というのは、よほど追跡をしないと正確につかめないのかなと思っております。その点は、これからだという今お答えがございましたので、気をつけるべき点ではないかということを指摘させてください。
それから、先ほど来議論がございました75歳以上無償化していくというお話です。ここから逃げない示し方というのが必要なのかと私も感じております。これはこれで空白地帯を埋める努力とか、皆さんに生き生きと地域に出ていただくということへの工夫というのは、これはこれで進めていただきたいと思うのです。一方で、市長の公約というのは75歳以上無償化だったわけですから、そこに向けて現在位置はどこにあるのだろうかということは市民もすごく知りたいところだと思うのですね。
だから、そこを語らずに敬老パスの話をしてしまうと、それはどうなったのだという話になるのは当然のことだろうなと私も思います。なので、75歳以上を無償化するということについても、現在位置はこうなのですという説明を、私はしたほうがいいかなと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長
75歳以上無償化についての現在位置というお尋ねですけれども、先ほど来御説明していますように、もう少し広い視点で敬老パスの今後についてはしっかりと検討していく必要があると思っていますので、別に逃げる、逃げない話ではないのですけれども、これまでも申し上げているとおりに、75歳以上だけにとどまらずに、いろいろな視点で理想とする敬老パス制度が何なのかを考えていきたいというのが現在位置でございます。
◆荻原隆宏委員
それを一緒にここに表現していただければなと思うのです。なので、今回はこういうまとめといいますか御提案になりましたけれども、次回からは、敬老パスのお話をされるときは、75歳以上無償化についての現在位置はこうであるということを、明記されたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長
御指摘というかアドバイスいただきましたので、しっかり検討していきたいと思います。
◆荻原隆宏委員
最後に１点です。先ほど来の空白地帯なのですけれども、私は西区ということで、西区を拡大してみても、ここは何で青なのだろうというところが、面積的にも結構あるのです。
先ほど、地域の方に伺って、肌感覚でという旨のお話があったかと思います。それもどこまで緻密にできるかというところの難しさは理解できるのですが、もう少し白いところがたくさんあるのではないかなと私自身は感じるのです。
この空白地帯というのは、これで確定なのか、それとも今後また随時更新されていくのか。その点はいかがでしょうか。
◎樹岡都市整備局まちづくり戦略担当理事
ひとまずはこういうふうに抽出して、白いところに対してアプローチしていきたいとは考えています。
しかし、一方で委員会の中でもお話がありましたとおり、青いところが白くなっていく可能性もありますし、あるいは、今回地形も考慮していますけれども、もっとミクロで見ていくと、実はすごく大変なのだよという地区はいろいろあると思います。
今回、我々がプッシュ型の支援をしていくという意味で50地区をまず抽出しておりますけれども、それ以外にもいろいろな御要望があると思いますので、そういった御要望があればしっかり真摯に受け止めて、区役所なんかと一緒に改善ができるのかということで取り組んでいきたいと考えています。
◆荻原隆宏委員
ぜひ、これで確定ではなくて、随時更新していっていただきたいと思うのです。区役所の皆さんも頑張ってやってくださって、今現在も頑張ってやってくださっているところもあると思いますし、それに加えて今回さらに地域交通に敬老パスを活用してやりやすくしていこうという取組だと思いますので、今本当は対象となるべきところが青になっているというところがあれば、ぜひ随時白に変えていただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。
◎樹岡都市整備局まちづくり戦略担当理事
まず、白い場所がこの図面に200か所以上あります。こういう場所がまず市域にこれだけ点在しているのだという中では、一つの目安としてこういうことに取り組んでいきたいと、お話ししたようなことを展開していきたいと考えています。
果たして、今300メートル、800メートルと定義づけしたものが絶対だと我々は思っていませんので、これはまず４年、５年取組を進めて、その取組をまた振り返りながら、より市民の皆様のニーズに合った施策が打てるような制度に改善していくということを、ＰＤＣＡサイクルの中でしっかり取り組んでいきたいと思います。
◆荻原隆宏委員
最後に、これは健康福祉局長に伺いたいのですけれども、今のお話を受けて、本来は白であってほしいところが青だという部分が、このメッシュの中で今も少なからずあろうかと思うのです。なので、今の地図で示されている青い部分で、実は白なのだというところがあった際には、今回の取組をしっかり対象として当てはめて取り組んでいただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
◎佐藤健康福祉局長
今回の事業の目的は、あくまでも地域交通としての新しい地区展開に対する敬老パスの適用ですので、そういった条件が整っているところであれば、利用する上での敬老パスの適用については、我々考えているとおりにできるようにしていきたいと思います。
△陳情第59号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第59号、件名は医療・介護施設への支援の拡充等を求める意見書の提出方について。受理は令和６年10月24日。陳情者は中区の神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長、古岡さん。
陳情の要旨ですが、次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。１、医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、政府の責任において、全額公費による追加の賃上げ支援策を実行すること。２、全ての医療機関と介護事務所を対象に、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施することというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺います。
（中略）
◆荻原隆宏委員
ケア労働者の賃上げということで上がっている陳情でございますが、ケア労働者というのは、看護師さん、介護士さん以外にも病院を掃除する皆さんとか、あとお食事を配ってくださる方々とか、あとは看護師さんや介護士さんを補助する補助員さんとかもいらっしゃって、すごく裾野が広いと思うのですね。
ケア労働者と表現してくださっていることによって、そういった方々にもしっかり視点が行ったお話になっていると、まず私として受け止めまして、健康福祉局審査でもお話しいたしましたけれども、昨今の全産業平均になかなか届かない福祉・医療の賃金の実態というものをしっかり改善していかなければならない局面であるということに照らして、私といたしましては、この陳情趣旨に沿いたいと思っております。
△陳情第60号の審査、採決
◎原議事課書記
陳情第60号、件名は安全・安心の医療・介護実現のための医師等の人員増等を求める意見書の提出方について。受理は令和６年10月24日。陳情者は中区の神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長、古岡さん。
陳情の要旨ですが、次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。１、安全・安心の医療、介護を実現するため、医師、看護師、介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること。２、医療や介護現場における夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善すること。３、新たな感染症や災害対策に備えるため、公立、公的病院を拡充、強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。４、患者、利用者の負担を軽減することというものでございます。
○高橋正治委員長
それでは、各委員の御意見等をお伺いいたします。
（中略）
◆荻原隆宏委員
陳情書の中で項目の２番の夜勤交代制労働に関わる労働環境の改善について、これも非常に今医療の現場、介護の現場の中で重要なポイントだと思っております。実際に、病院の中でどういう夜勤体制になっているのか、介護施設の中でどういう夜勤体制になっているのかということは、社会的にも実はつまびらかになっていない部分なのです。
どういった御苦労が現場で実際にあるのかということはきちんと把握していくべき部分だろうと思っておりますし、特に一人夜勤体制というのはなくしていくべきだと思います。人員増、処遇改善というのは夜勤に非常に深く関わってくるお話でございますので、私といたしましては、この陳情書の趣旨に沿わせていただきたいと思っております。
△横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例に基づく令和５年度の実施状況について
◎原田医療局長兼病院経営副本部長
報告書の全体概要につきましては、別途所管の脱炭素・GREEN×EXPO推進・みどり環境・資源循環委員会において、脱炭素・GREEN×EXPO推進局から御報告することとなっておりますので、当委員会では、当局に関連する部分について御説明いたします。
Ａ４資料、１ページ目を御覧ください。
１、脱炭素社会の形成の推進に関する施策の実施状況についてでございますが、当局に関連する取組は、横浜市地球温暖化対策実行計画に位置づけられた基本方針のうち、基本方針６と７の２項目に該当がございます。
基本方針６、市役所の率先行動についてですが、医療局所管施設に係る温室効果ガス排出量やエネルギー消費量等の状況及び局独自の取組についてでございます。
１、事業の実績と取組などでございますが、2022年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比30.1％増の0.15万トンとなりました。
2023年度のエネルギー消費量は、2013年度比37.0％増の30テラジュールとなりました。
これは、2014年度に衛生研究所が移転・再整備を行い、施設規模を拡大されたこととともに、検査機能を強化するために特殊な設備を増設・新設したことで電気、ガスの使用量が増加したことによるものでございます。
ＬＥＤにつきましては、2023年度に衛生研究所や動物愛護センター等でＬＥＤ等高効率照明を導入し、ＬＥＤ化率は33％となりました。
太陽光発電設備については、衛生研究所に導入済みでございます。
次世代自動車については、2023年度、１台追加をし、一般公用車12台のうち７台が次世代自動車となり、導入割合は58％となっております。
２、職員の取組でございますが、グリーン購入の推進や、環境に関する研修の全員受講の徹底を行ったほか、会議等において、プロジェクターやモニターの活用、資料を電子データで共有するなど、ペーパーレス化の推進に取り組んでおります。
資料をおめくりいただき、２ページを御覧ください。
医療局病院経営本部所管の施設に係る温室効果ガス排出量やエネルギー消費量等の状況及び局独自の取組についてでございます。
１、事業の実績と取組などでございますが、2022年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比0.6％増の2.1万トンとなりました。
また、2023年度のエネルギー消費量は、2013年度比15.4％増の467テラジュールとなりました。
これは、2020年度に市民病院が移転し、延べ床面積で約1.8倍と施設規模が拡大したことに加え、医療提供を充実させるため、最新の医療機器の導入や増設等も行ったことで、電気の使用量が増えたことによるものでございます。
ＬＥＤにつきましては、2023年度に脳卒中・神経脊椎センターでＬＥＤ等高効率照明を導入し、ＬＥＤ化率は55％となっております。
次世代自動車についての導入割合は、一般公用車の20％でございます。
病院事業の取組といたしまして、空調や照明、エレベーター等の最適な運用を推進し、省エネに取り組んでおります。
また、市民病院では、民間事業者が、技術力とノウハウを活用してエネルギーの供給・管理を行うエネルギーサービスプロバイダー事業を導入し、毎月エネルギー会議を実施するなど、建物全体の省エネ化を図っております。
２の職員の取組でございますが、グリーン購入の推進や環境に関する研修の全員受講の徹底を行っております。
また、市民病院におきましては、全ての会議室にプロジェクター、モニターを備え、会議やカンファレンスは原則としてペーパーレスで実施しております。
３ページを御覧ください。
基本方針７、気候変動の影響への適応につきましては、対策の３、熱中症・感染症等分野の適応策の推進の取組といたしまして、消防局による救急搬送データを用いた熱中症情報を、衛生研究所ホームページに６月から10月にかけて16回掲載しております。
気候変動は感染症を媒介する蚊の生息に影響を与える可能性があるため、蚊媒介感染症対策として、市内の公園等22か所で蚊の生息状況調査を行っております。その結果、デング熱等のウイルスを保有する蚊は確認されておりません。また、蚊が多く発生する夏の時期を中心に、ホームページや公共交通機関・各区役所へのデジタル広告掲載などにより、蚊に刺されないための啓発を行いました。
今後も引き続き、熱中症に対する情報提供、蚊媒介感染症対策を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○高橋正治委員長
報告が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）
◆荻原隆宏委員
基本方針７の気候変動の影響への適応の中の蚊のことです。
蚊に刺されないための市民啓発を行いましたと、これからも蚊媒介感染症の取組を推進しますとあるのですけれども、具体的な話として、私も相談を区民の方から受けたことがあるのです。公園とか通常の道路の排水溝、水の入り口の排水升のところで、あるタイプの排水升は土がしっかり流れていくタイプだと。だけれども、あるタイプのものは土がたまってしまうタイプだと。
この土がたまってしまうタイプでは、夏が近づいてくると蚊が卵を産みやすい環境で、そこでウジが発生しやすくなり、蚊が大量発生すると。そのことによって子供を公園に安心して連れていけないという御心配をされている方も実際にいらっしゃいます。自然環境だったら仕方がないと思うのです。植栽をしているところも仕方がないかなと思うのです。
ただ、土がたまるのを防げるタイプの升がある中では、蚊が発生しやすい環境だということであれば、土がたまるような排水升というのは、横浜市内からどんどんなくしていくようにしていただきたいと思うのです。
そういったことはみどり環境局なのか、道路局なのか、そういった升を具体的に何にするか決定する所管がどこか存じ上げませんけれども、ただ、蚊による感染症の媒介を防ぐという取組を医療局からしっかり発信していただいて、関連部署と検討していただいて、排水升の中から蚊が大量発生するようなことはないようにしていただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長
場所によって異なると思いますけれども、下水道河川局、あるいはみどり環境局に伝えていきたいと思います。
雨水ますの泥だめなのだと思いますけれども、場所によって設置するタイプが恐らく異なってくるのだと思いますが、下水道法施行令の中では、泥だめをつくらなければいけないという規定があるとも聞いておりますので、委員がおっしゃったような形というのが100％できるのかどうかということも含めて確認いたします。
私どもとして啓発をしていることとしては、先ほど植栽ということもおっしゃいましたけれども、例えばきちんと草刈りをするとか、そういうことでも大分違ってくるということもありますし、それから、水たまりというか、水のたまりやすい環境を除去するという意味では、例えば空き缶とかのごみを放置しないで適切に処分する、こういうことも効果があるという状況でございますので、そのあたりを中心に市民の皆様にも啓発をしていきます。