一般会計歳出（局別）単位：億円

一般会計歳出（経費別）単位：億円

歳出（横浜市一般会計1兆7,400億円の使いみち）

横浜市には27の局・室などがあります。そのうち市営バスと市営地下鉄を担う交通局、水道を担う水道局（下水道は環境創造局）、市立病院（市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院）の経営は公営企業会計に属します。それらを除く一般会計の中でもっとも支出が大きい局は健康福祉局です。次にこども青少年局、教育委員会事務局と続きます。

健康福祉局では、国民健康保険や介護保険事業等の特別会計への操出金1,186億円以外で、生活保護等の生活援護費に1,294億円(28.5%)、障がい者支援等の障がい者福祉費に1,174億円(25.8%)、小児医療費等の社会福祉費に447億円(10%)などが計上されています。こども青少年局では、保育・教育施設運営費、保育所等整備費や放課後児童育成費等の子育て支援費に1,880億円(60.9%)、児童福祉施設運営費や児童相談所費等のこども福祉保健費に976億円(31.6%)などが計上されています。教育委員会事務局では、教職員人件費に1,676億円(64.9%)、市立学校の営繕・空調設備・校地整備費（校庭整備やがけ対策、遊具改修など）等に190億円(7.4% このうち、学校施設の老朽化対策に44億円、外壁や窓サッシの落下防止対策に40億円、エレベーター等設置事業費に8億円、ブロック塀対策事業費に1億９千万円）、小学校給食の管理運営に176億円(6.8%)、ハマ弁推進には11億9千万円(このうち、配達回収費・注文システム費等に6億5千万円、提供価格の引き下げに2億5千万円）、市立学校の増築・建替え等に106億円(4.1%)などが計上されています。

4番目に大きい財政局は、そのほとんどが公債費（一般会計分）1,892億円(89.4%)で、市債の元金償還(1,619億円)や利子の支払い(259億円)等に支出されています。市の借金返済額である公債費は一般会計歳出の11％を占め、収入である市税8,441億円の22.4%を占めています。（年収手取り400万円の世帯に例えると、単純計算で年89万6千円の借金を返済していることになります。さらに、一般会計分で1,267億円の市債を新たに発行しているため、年60万円の新たな借金をしていることになります。市は、市税や市債以外に国や県等からも支出金を得て一般会計を構成します。家計に例えれば、世帯収入と借金以外にも仕送り等で生計を組み立てていることになります。）
※カッコ内の％は局予算に占める割合です。

経費別に歳出を見ますと、生活保護費(1,251億円)や、認定こども園・幼稚園・保育所を対象とした財政支援である施設型給付費(1,045億円)、児童手当支給事業(526億円)、障がい者支援施設等自立支援給付費(322億円)などを含む扶助費、横浜市職員４万9,478人(うち教職員1万8,155人)の人件費、中小企業制度融資事業(350億円)や区づくり推進費(134億円)、横浜市立大学運営交付金(128億円)などを含む行政運営費、学校特別営繕費(153億円)や公園整備事業(151億円)、横浜環状北西線整備事業(123億円)、道路修繕費(105億円)などを含む施設等整備費、介護保険事業費会計への操出金(465億円)や下水道事業会計操出金(387億円)、後期高齢者医療事業費会計操出金(360億円)、国民健康保険事業費会計操出金(280億円)などを含む特別会計や公営企業会計への操出金に一般会計歳出は大別されます。保育など福祉・教育の扶助費と、職員の人件費とで、一般会計歳出の約50%を占めています。

歳入（横浜市一般会計1兆7,400億円にあてる収入）

個人市民税は給与所得納税者数が増えたことから139億円の増、法人市民税は、消費税10％へアップの税制改正による一部国税化の影響などにより116億円の減、固定資産税、都市計画税は、家屋の新増築などにより、合わせて34億円の増と市は見込んでいます。横浜市の歳入は市税が49%を占め、さらにそのうちの49%が個人市民税によって支えられることになります。