主な政策POLICIES
安心して年老い、安心して子を産み育て、障がいがあっても安心して暮らせる街づくり
いま、政治が一番力を注ぐべきは、福祉です。少子高齢化はますます進み、障がいを持たれる方も年々増えています。横浜市ではこの4年間、一般会計に占める健康福祉局予算の割合が減り続けています。介護・保育・障がい者施設・児童相談所などで人手不足が深刻化しています。福祉現場で働く若い世代が、誇りと将来への展望をもって長く働ける環境を整え、持続可能な福祉を構築します。
右側グラフの精神障がい者数は「精神保健福祉手帳」交付数、知的障がい者数は「愛の手帳」交付数に基づいています。
福祉ニーズはますます高まっています
この20年で「精神障がい者は8.9倍、知的障がい者は2.8倍」に
右側グラフの精神障がい者数は「精神保健福祉手帳」交付数、知的障がい者数は「愛の手帳」交付数に基づいています。
横浜市独自の最低賃金創設をめざします
日本の消費が高まらないのは所得が上がらないからです。英誌エコノミストの調査（2018年）によると生活コストの高さは東京が１１位、ニューヨークは13位、ロンドンは30位。日本は生活コストが高いにも関わらず、最低賃金は先進国の中で最低レベルにあります。英米では国に加えて自治体も最低賃金を定めています。税・保険料・物価の上昇に耐える消費力を生むため、横浜市独自の最低賃金を定め、横浜市域経済の底上げを図ります。
世界は市にも最低賃金があります！
※LW‥リビングウェイジ企業が自発的に守る最低賃金。英米で普及。
耐震化促進、豪雨対策、高齢者・障がい者・外国人や観光客の避難支援整備を
1995年1月17日阪神淡路大震災でおぎわら隆宏は被災しました。多くのビルが倒壊し輸送路が遮断された光景は今も目に焼き付いています。横浜市内の緊急輸送道路に沿う建築物の耐震化促進は着実に進める必要があります。また、近年多発する豪雨災害を防ぐため、雨水の排水処理量を十全に確保することが必要です。広域避難マップを街角に掲示して、避難方法を地域で共有し、高齢者・障がい者・外国人や観光客の方々も災害時に安全に避難していただけるよう、身近な避難支援を整備します。
スクールソーシャルワーカーの積極的配置・インクルーシブ教育の推進を
障害のある子もない子も共に学び場を共有し、パラスポーツ等を通じながら、お互いの個性を認め合い、困難を支え合う大切さを学ぶインクルーシブ教育を促進し、いじめや虐待などから子どもたちを確実に守るため、スクールソーシャルワーカーの積極的な配置を図ります。すべての中学校で完全給食を実現させ、児童生徒の立場に立つ、明るい笑顔あふれる学校づくりを育みます。
民（たみ）が主（あるじ）の民主主義をヨコハマから深めよう
民主主義では、社会の主（あるじ）は市民の皆様です。政治家は主に従い仕事をするべきもの。政党・政治家が身勝手にならぬよう、諸外国では住民投票制度が重視されてきました。市民が主権を存分に行使し議会を監視・監督できるよう、住民投票を使いやすい制度に改善し、大事なことは市民が直接決める市民主体の市・区政づくりを推進します。
横浜にカジノはいらない。
青少年の健全な育成を損ない、治安の悪化も強く懸念され、ギャンブル依存症を新たに生み出すカジノで、地域経済の成長を図るべきではありません。IR施設には様々な商業施設も含まれ、商店街など地域の収益を奪います。賭博は日本で長く禁止されてきた行為。大都市横浜にギャンブルは要りません。
横浜に中学校給食を。
非正規雇用増に伴い低収入世帯が増え、共働きも一般化し、子どもの貧困率も高まり、給食の重要性が増してきました。全国の中学校の86.6％が完全給食を実施しています。20ある政令指定都市で中学校給食を実施していないのはついに横浜市だけとなりました。市の責務として、ゆとりと温もりある中学校給食を実現すべきです。