おぎわら隆宏
 

おぎわら隆宏 政治に、良心を。

おぎわら隆宏の政策

経済

リビングウェイジ(生活に必要な給料)制度の導入

法定労働時間働けば月収20万円程度を確保でき、大都市においても自立した「人間らしい暮らし」が可能となるよう、すでに英米で導入されているリビングウェイジ制度(最低賃金上乗せ制度)を、横浜から始めませんか?日本の最低賃金は世界から見ても低い水準にあり、しかも東京の生活コストは世界で4位(7位パリ、9位ニューヨーク、24位のロンドン)と高くなっています(2017年エコノミスト調べ)。

福祉

高齢者/障がい者を守る

少子高齢社会において、高齢者と障がい者の皆さんの安心した生活と将来を確保することは、大都市横浜において極めて重要な課題となっています。支援を必要とする皆さんの施設の確保、生活支援人材の確保は重点的に取り組みを強化する必要があり、基礎自治体である横浜市が積極的に地域と連携し課題解決に向け行動するよう促します。また、リビングウェイジの実現により、元気な年金暮らしを応援します。

子育て・教育

確かな未来を育てる

人口が減じていく状況が止まる気配はなく、子育てと教育へのさらなる政策的投資は喫緊の課題です。保育は施設を補充するハード面に加え、経済的な側面から子育て世帯を支援していく必要もあると思います。リビングウェイジ制度の導入は、短時間で収入を確保し、残業せずに保育所に子どもを迎えに行けることも目指します。児童生徒がそれぞれの可能性をのびのびと育てることが出来るよう、施設面と人材面の両面において学校環境の整備を図り、社会全体で子の成長を支える横浜を作ります。

地方分権

常設型住民投票制度/議会改革

これからの日本は、地方自治を発展させ、市民意思を確実に政策実現することが求められます。行政は政策のプロとして市民意思の執行を補助し、議会は住民意思の決定を補完し、より住民の意思がダイレクトに地域の決定につながるよう、住民投票の常設化や、首長と議会のあり方など多様な地方政府の形が可能となるように、地方自治制度の改革を進めて行きます。

おぎわら隆宏プロフィール

1970年生まれ、ドイツ・フランス・イギリス・アルジェリア・日本の5カ国で育つ。
立教英国学院卒、早稲田大学第一文学部卒。阪神淡路大震災に被災後、新聞配達、会社員を経て代議士秘書を勤め、政治に出会う。横浜各地の運送ステーションの深夜アルバイトをしながら学習塾を運営、MM21地区のホームセンター販売員等を経て2007年横浜市会議員に初当選。
2011年2期目当選。2012年及び2014年衆議院議員総選挙に神奈川4区から挑戦するも落選。
捲土重来を期し、横浜市西区にて活動中。「政治に、良心を。」をスローガンに、良識と融和に基づく政治を志す。

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