▼写真は一昨日行われた横浜市の事業評価会議にて。いえ・みちまち事業等防災政策について公募市民・行政と共に議論。

▼28日に平成22年度決算審査が終わり、次は来年度予算編成期に入る。

議会はこの予算編成にダイレクトには関われない。

今回の決算に関連し調べたら、市内事業者で国法に定める防火計画を提出しているのは55％どまりだった。

比較的大きな事業者で防災計画も提出しなければならないところは、85%どまり。

横浜市震災対策条例というものがあるが、この条例の施行規則に規定する事業者が提出すべき防災計画の内容は極めて貧弱、かつ、上記の国法の定める防火・防災計画の提出をもってＯＫとみなしている。

防火計画のみ提出の事業者の45%は、条例規定の防災計画を提出していないことになる。

そのほかにこの震災対策条例は、市が震災対策の状況について年次報告書を作成し公表するとしているが、以前委員会でも質問したが、「報告書」として作成している形跡はない。

市当局の意識が薄すぎると思うのである。

「そのときが来たら状況に応じ臨機応変に対応する」「はじめての経験だから分らない、仕方がない」

私が今年、市から幾度か聞いた、残念でならない言葉である。

▼今日、第32回政令指定都市市長会会議が行われ「要請文」を発表。いつものことながら、行政の権限と財源の移譲について。そろそろ横浜は、大都市におけるより民主的な自治運営について口火を切るべきだ。議会もはやくそこに辿り着かねばならない。大阪市長選は都構想の賛否がポイントになっているが、政令市の行政区における民主的運営についてどれだけ議論が深まるかが焦点。明日、大阪市に視察に参ります。