11月30日から横浜市会は第４回定例会が始まりました。初日は、午前は本会議などが、午後は議員研修会などが行われました。その議員研修会では、大都市制度 をテーマに一橋大学大学院の辻教授の講演を拝聴しました。
人口の多い政令市が求めている大都市制度は、税財政論や二重行政について語られることが主流のようではありますが、私はこの制度においては、住民自治(住民の自己決定権)を高めていくことが、これからはなにより重要になると思っています。
横浜市の1年間の予算額(2023年度)は、一般会計1兆9,022億円、特別会計1兆3,068億円、企業会計5,919億円、総計3兆8,008億円となります。この予算の調製(編成)と執行の権限は、地方自治法によって首長一人のみに与えられていますが、しかし、
約4兆円もの規模の予算の内容を、果たしてたった1人で責任をもって編成・執行出来るものなのかどうか、私は長年疑問を抱えております。
副市長以下行政職員が作成した予算案を市長が査定するのだろうと思いますが、なにかどこかに流れ作業的なところがないのかどうか。首長の目が届かぬところは本当にないのかどうか。
きっとあるはずだと私は思っています。
私は、予算規模の大きな自治体は、国政と同じく 議院内閣制を採用して、民主的に選挙された複数の人が行政機関に入り、予算の編成と執行に責任をもって関わることが出来るようにするべきではないかと考えています。
出来るだけ多くの民主的に選挙された人(政治家)が内閣の一員として行政官となり、住民意思を予算編成と執行に反映する。そうしなければ、兆単位の予算には、住民の意思を政策反映することは至難の技なのではないかと思うのです。
選挙で政策責任を問われる立場の人間に、しかるべきポジションについていただいて、住民の判断によってその任用責任を問える選挙を自治体で行えるようにすること。
具体的には、市会議員選挙の結果、その過半数勢力が政権与党となり組閣して政策責任を問われる立場に就くこと。
そのためには、地方自治法の改正が必要で、国政でそのような議論が盛り上がって欲しいといつも願っております。
そのためにもまず、大都市制度の設計として、「行政区における民主的機能の強化」の設計図をいよいよ具体的に描かなければならない段階に来ていると常々思うのであります。
話は変わりますが、
写真は議員室内で撮って頂いたもので、定例会ごとに新しいポスターが作製されておりますが、今回は秋らしいシックな温かい雰囲気の良いポスター。「みんなで決めてるよ、これからの横浜のこと。」とのキャッチフレーズが好きです。
