地元のスーパーでお正月用品あふれる中、保存水売ってました。

ふたまで目いっぱい入ってます。

2011年は、日本が自分達を見つめなおす年だったように思いますし、年の冒頭からジャスミン革命から始まるアラブの春が起こり、文字通り激動の１年だったと思います。

原発事故を発端に、欧州を中心に脱原発の動きも加速しました。

日本の原発も、来春には事実上すべての原発が停止する見込みと今朝の記事にありました。

災害の傷跡を思えば、当然の流れと思います。自治体と国が総力を挙げて代替エネルギーへの本格的な転換を実行するときです。

3月11日以降、津波対策をはじめ全国規模で防災政策の見直しも始まりました。

横浜の浸水予測も従来の1メートルから5メートルまで引き上げました。

名古屋市長選では首長と議会のあり方が、大阪市長選では大都市のあり方がクローズアップされました。

現在の中央集権では対処し切れない膨大な量の国務を、まず役割分担して自治体に移譲することが大切です。そのときは自治体の裁量権限が増すわけで、民主的な意思決定のプロセスがこれまで以上に大切になってきます。その意味で自治体の統治機構の見直しは必須事項となります。

その見直しが進めば、政策立案能力の高い議会がますます必要とされるでしょう。また、大都市では民意反映が行き届くように、行政区における自治運営が見直されると思います。それらを受け、大都市に限らず、今の議会と行政（首長）に替わって、民意反映のための新しい民主的プロトコルを検討するときが来ると思います。そのときに、あわてることなく適切な自治の仕組みが生まれるよう、いまから少しずつでも準備をしておかなければならないと思います。

ウォール街で格差社会への抗議デモ、ギリシャの財政破綻、中国の列車事故、タイの洪水など、金融と安価なコスト競争による経済成長モデルに頼り切った世界経済のあり方も問われ始めました。

日本も財政危機を国際社会から指摘され続けています。今後さらに膨大な資金を必要とする社会保障事業の存続のため、消費税率を上げることを国際公約までにして、現在政府と与党とで一定の段階にまで来ました。

私達が目指す社会は何なのか？

日本という国は何を正義にしているのだろうか？

その問いが頭から離れない1年でした。

そこから逃げず、前進を続けたいと思います。