地域防災拠点10カ所で訓練＋住民主権について
2011年9月4日 日曜日
今日は朝から区内10カ所の地域防災拠点にて防災訓練。
自転車で回って、残念ながら7カ所で時間切れ。
写真は戸部小学校。
一昨日、民主党横浜市会議員団が防災政策プロジェクトチームで議論しまとめた防災政策提言書を市長に提出。
県警を含めた県と市の合同防災会議（仮称）の設置、市幹部や防災拠点への衛星携帯電話の配付、緊急交通路確保のための具体的な耐震プラン、防災計画見直しの過程での市民との密な連携等を、即時着手すべきこと７項目、年度内に着手すべきこと12項目、計19項目を提言。
なんとか、議会が政策に積極的に関与していく場をひとつでも多く作りたいと、この春、選挙後すぐにプロジェクトチームを立ち上げようと会派に提案しました。約半年の議論を経て横浜の防災に必要と考える事項をまとめました。
この提言の採用不採用は市長以下行政に委ねられます。今後は、行政がどのくらいこの提言を実現しているか、プロジェクトチームでチェックをすることになります。地味な作業ですが、委員会や本会議の議論に加え、民意を行政に伝達する手段を多面的に展開して現行制度の不足分を補いたいと思っています。
政令市（大都市）における膨大な政策課題を処理するためには、市長一人に権限が集中する今の制度では、民意が適切に汲める場が少なく、行政主導に解決されがち。
行政が課題解決を案出すること自体は悪いわけでなく、ただ、その解決が正しかったのか、間違っていたのか、その成果が問われる機会がないのが、地域社会の成長を止めていると感じます。
行政職員は政策責任を問われません。政策責任を問われるのは、政治家だけです。
行政職員は、解決策を政治家に提案するところまでが役目、政策決定するのは政治家です。
その政治家とは、議会制民主主義では本来、議会が主にその役割を担わなければなりませんが、今の日本の地方自治制度では、首長がダントツに主になっています。
予算編成権と行政執行権が首長に集中しているからです。
議会は、たとえば四半期ごとに事業を管理監督する立場にもないし、
予算編成過程へ関与する立場にもない。
議会には、出来上がったプランと、事業執行の報告だけが、事後に行われる。
議会は本来、地方政治のあらゆる事業について責任を負うべきなのですが、
今の制度下で「責任を取る」と豪語したところで、それは出来ぬ約束、砂上の楼閣に等しい。
いっぽう、首長が政策責任を問われる場面が、どれほどあるでしょうか。
地方政治が振るわない所以は、政策責任の所在が明確でないところにあります。
英国でも、これがひとつ原因で、地方行政改革がブレア政権時代に試行錯誤のうえ、行われました。
日本の地方自治でも、住民主権を確立しなければいけません。
二元代表制でありながら、議会と首長が一体となる現状を、変えていきたい。