MMにシロツメクサがいっぱい
2011年6月22日 水曜日


2011年6月22日 水曜日
2011年6月21日 火曜日
今日は大都市行財政制度特別委員会。
今年度は大都市の都市内分権について話し合うこととなりました。
大変重要なテーマです。
権限と財源の移譲の話は国もしていますが、
私は住民の合意形成の話をしたい。
先日も書きましたが政令市には区議会がなく区長公選制もない。
したがって区単位ですら民意反映の担保がない。
いまの日本、尻切れトンボの民主主義です。
少しずつ議論喚起。
2011年6月18日 土曜日
今夜はソーセージ焼いて丼にしました。
今週は第2地区と第4地区の「地域のつどい」がありましたが、防災に対する皆さんの関心がかなり高まっていると感じます。
海抜が知りたいとか、備蓄品は十分かとか、発災時の食糧配分、トイレパック備蓄の指針など、とても具体的な課題が意見として出ています。
「地域のつどい」は自治町内会長さん等地域の担い手の皆さんと区行政が意見交換する場なのですが、
私はこういう場が、イギリスのパリッシュやタウンのような議会そのものであれば良いな、といつも思います。
最小単位の自治体です。
地域のつどいで決めたことを行政が実行する、となれば良いなと。
災害時は、自治体は小さければ小さいほど良い。
どこに逃げる、誰を助ける、どこに何がある、ということは、徒歩圏内で行動出来るくらいの小さな自治で決めるのが一番良い。
発災時は、絶対、遠距離移動は出来ないですから。
物資も人材も、日頃の行動範囲内のなかで、取り決めをしておくのが最善と思います。
区長も区・市の職員も、発災時に西区や横浜市内にいるとは限りません。
地域のつどいが、そのまま議会になれば良いと思う。
行政は施策の根拠となる地域の「総意」が欲しい。
市会議員に区の総意を表現する権限はない。
区長も公選ではないから区の総意ではなく「市の意向の表現者」からはみ出せない。
今の制度では、誰も西区あるいは地区の総意を表現出来ないのです。
だから行政もどの意見に基づいて施策展開すればいいのか分らない。迷う。
でも、地域のつどいに、総意決定権を設定出来れば、行政はそれを根拠に施策を進められる。
現行地方自治法では政令市の区に総意形成のシステムがありません。
だから地域のつどいの存在は貴重。でも、地域のつどいに意思決定権を設定する法律が今はない。
地域に意思決定システムを設定出来る法律を作るべきと常々思います。
行政にとっても、地域住民にとっても、的確迅速な施策展開が可能になって、本当の自治が行いやすくなる。