横浜市議会議員 おぎわら隆宏

 

これまでの活動

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市議の判断基準は三つ。

2012年4月10日 火曜日

先週、台湾の高雄市議会、台北市議会、基隆市議会を訪問。

高雄も台北も基隆も議場に大型モニターを設置。台北は議席にもモニター。ペーパーレス化を進めている。

台北市議会は各自ノートパソコンを議場に持ち込める。ネット接続も可能。

横浜市議会は委員会も本会議もパソコン持ち込み不可。

台北市議は公費で秘書を6~8名雇い、議員一人一人に個室が与えられる。

サンフランシスコ、シアトルの市議会も立派な個室だったが、匹敵する。

秘書のデスクが3つ、応接スペース、議員執務室があり、広さは日本の国会議員並み。

高雄市は昨年、県を吸収した。

県域そのまま国の直轄市へ昇格させた。

以前県議会だった建物が、いまは市議会のものとなっている。

定例会は70日間。年に2回開催。

市長への質問時間は、会派関係なく1定例会につき議員一人一人に1時間ずつ与えられる。議員一人につき年に2時間は市長に質問出来るということ。

横浜市議会は、議席数で会派ごとに時間配分。今期の民主(16名)は約30分。1定例会につき、市長への一般質問は1回。会派に30分、である。一般質問の順番は議員数が多い会派ほどなかなか巡ってこない。ちなみに私は前期1回しか一般質問出来ませんでした。あのときは会派に約45分、一般質問は民主の場合2人行うので一人約22分。市長に自分の考えをもって自由に質問出来るのが、4年間でたったの22分。

高雄市は、4年間で8時間。

市政への民意反映に確実に差が出てくると思います。

そして議会招集権は議長。もう当然ですね。なぜ日本は首長が招集するんでしょうか。

台湾の市議会は、行政を「管理」「監督」「指導」するという立場。

議会文化は日本より高い、と感じました。

ある市議に、台湾でも会派拘束(党議拘束)はあるんですか?と質問しました。

その答えがあまりにも立派かつ明確だったので、ご紹介します。

「市議が物事を判断する際に基準とすべきことが3つある。ひとつは政党人として判断する。もうひとつは市民の代表として判断する。そして最後のひとつは個人の良心に照らして判断する。市議は政党の理屈のみで判断してはいけない。」

さらに、

「私達は政党に雇われていない。市民に雇われている。政党より市民の利益が優先する。個人の利益よりも政党の利益を、政党の利益よりも市民の利益を追求しなければならない。」

まったく同感です。

地方政府の多様化を進める議員連盟 第4回勉強会

2012年3月19日 月曜日

3月12日に、地方政府の多様化を進める議員連盟第4回勉強会を開催しました。

同志社大学の今川晃教授、日大の外山教授に講義頂きました。

今川教授からは、米国のタウンミィーティングがどのように実施されているかを教えて頂きました。

外山教授からは、カナダの地方自治体は5種類の政府形態があり、すべて議院内閣制(議会主義)であることを教えて頂きました。

首相間違えのないよう、カナダ国の首相はPrime minister、州政府の首相はPremierと呼び分けているそうです。

日本では、地方政府に議院内閣制というと相当な違和感があるようですが、世界では圧倒的に多くの国で、地方でも議院内閣制が採用されています。

議院内閣制(cabinet system)は国政だけに使われるものではなく、地方も含め広く政府の一形態として使われるわけですが、その種類は多岐です。

日本の地方自治で画一的に行われている公選首長制(二元代表制・大統領制)は、行政機関を一人の人が担う(独任 制)ので、効率的かつスピーディーな行政運営を目指す傾向に親和するようです。

また、権力分立を体現させ、行政と議会は対峙関係にあるとされます。

実際には、日本の地方自治の場合、分立も対峙も明確にはないと私は感じます。

民主主義は自然に発生するものではありません。人間が手作りで組み立てるものです。

当初作ったものが完全であると考えるより、手直しを繰り返し常に進化させるものと考える方が自然だと私は思います。

今の制度に安住せず、議会制度の洗練に努めたいと思います。

地方政府の多様化を進める議員連盟第3回勉強会

2012年2月12日 日曜日

今日は当議連の幹事長、菅原直敏神奈川県議による世界の地方自治の多様性に関する講義の後、参加者皆でワークショップを行いました。

直接民主制、議会運営、選挙制度、大都市制度、自治体理念、地方自治法とテーマを分けて、様々な意見を紙に書いて、一定のまとめを発表。

地方議会の、ボランティアと専業とで分けて2院制導入、とか、今後ますます有権者の高齢化が進むので、若い人の声が届きにくくなるのではということで世代別に選挙する、など、斬新なアイデアが多々発表されました。

危機管理上、県庁と市庁が同じエリアにあるのは好ましくない、というのは説得力感じました。市外にバックアップ機能必要かもしれません。

一番若い、高校2年生の方が、自治体はもっと住民間のコミュニケーションを活発にする政策を打つべきだ、と熱っぽく語ってくれました。

遠方からおいで頂いた方もおられ、参加者の皆様に心より感謝申し上げます。

今後とも勉強会を重ね、より良い地方自治を目指して参りたいと思います。