2011年12月31日 土曜日

地元のスーパーでお正月用品あふれる中、保存水売ってました。
ふたまで目いっぱい入ってます。
2011年は、日本が自分達を見つめなおす年だったように思いますし、年の冒頭からジャスミン革命から始まるアラブの春が起こり、文字通り激動の1年だったと思います。
原発事故を発端に、欧州を中心に脱原発の動きも加速しました。
日本の原発も、来春には事実上すべての原発が停止する見込みと今朝の記事にありました。
災害の傷跡を思えば、当然の流れと思います。自治体と国が総力を挙げて代替エネルギーへの本格的な転換を実行するときです。
3月11日以降、津波対策をはじめ全国規模で防災政策の見直しも始まりました。
横浜の浸水予測も従来の1メートルから5メートルまで引き上げました。
名古屋市長選では首長と議会のあり方が、大阪市長選では大都市のあり方がクローズアップされました。
現在の中央集権では対処し切れない膨大な量の国務を、まず役割分担して自治体に移譲することが大切です。そのときは自治体の裁量権限が増すわけで、民主的な意思決定のプロセスがこれまで以上に大切になってきます。その意味で自治体の統治機構の見直しは必須事項となります。
その見直しが進めば、政策立案能力の高い議会がますます必要とされるでしょう。また、大都市では民意反映が行き届くように、行政区における自治運営が見直されると思います。それらを受け、大都市に限らず、今の議会と行政(首長)に替わって、民意反映のための新しい民主的プロトコルを検討するときが来ると思います。そのときに、あわてることなく適切な自治の仕組みが生まれるよう、いまから少しずつでも準備をしておかなければならないと思います。
ウォール街で格差社会への抗議デモ、ギリシャの財政破綻、中国の列車事故、タイの洪水など、金融と安価なコスト競争による経済成長モデルに頼り切った世界経済のあり方も問われ始めました。
日本も財政危機を国際社会から指摘され続けています。今後さらに膨大な資金を必要とする社会保障事業の存続のため、消費税率を上げることを国際公約までにして、現在政府と与党とで一定の段階にまで来ました。
私達が目指す社会は何なのか?
日本という国は何を正義にしているのだろうか?
その問いが頭から離れない1年でした。
そこから逃げず、前進を続けたいと思います。
2011年12月17日 土曜日
今日は、一本松小学校の体育館で第4地区のクリスマスコンサート。
地域のご高齢の皆さんが、たくさん来られていました。

写真は、西区のボニージャックス、ハーバーカルテットです。
見事なカルテット。美声です。MCも手振り身振りも面白い!
昨年も聴かせて頂きましたが、また何度でも聞きたくなります。
皆さん、学生以来50年間歌い続けているそうです。
「津軽のふるさと」と黒人霊歌2曲が好きです。
第4地区ではこうしたイベントを通じて、地域のつながりを深めています。
先週の土曜日には、WFP応援団のクリスマスコンサートがありました。

WFP応援団が作ったパネルが絵本になったとのことで、素晴らしいうれしい限りです。
写真はそのクイズのページ。まだパネルですが。
WFPとは国連世界食糧計画(World Food Program)のことで、世界の飢えと貧困を無くすため、食糧支援を行っている国連組織。
みなとみらいに日本事務所があります。
WFP応援団はこのWFPを支えようと市民がボランティアで集まった、横浜で一番最初の草の根のWFP支援組織。
横浜にWFPの日本事務所があることを多くの市民に知って頂きたいと思いますし、その活動を資金もなくまさに「気持ち」だけで支え続けているWFP応援団という市民グループがあることも、横浜の誇るべき一面として、ずっとずっと後世まで残して頂きたいと心から願っています。
第4地区のクリスマスコンサートも、WFP応援団のクリスマスコンサートも、誰かを支えようという皆さんの気持ちが自然にイベント会場にあふれているので、固くならず、心からあたたかい気持ちになれました。
クリスマスまであと1週間。
皆さん、楽しいクリスマスを!
2011年12月16日 金曜日
14日、地方政府の多様化を進める議員連盟(以下、多様化議連)の勉強会を開催。

約60名の皆様にお集まりいただきました。
北九州や京都からも、議員だけでなく行政職員、一般の方々まで様々な方々にご参加頂きました。
講師の外山公美日大教授は熱のこもったお話ぶりで、米国における行政管理官制、委員会制、シティマネージャー制、タウンミーティング制等の多様な自治制度を分り易くご説明いただきました。
また、今回は時間が足りずお聞き出来なかったカナダの自治制度についても、日本の自治多様化に向けては参考になるとのことで、また機会を頂きましてご講義を頂ければありがたいと思っています。
日本の自治法は、町村に限って二元代表制のほかに総会制も選択可能としていることで、厳密には画一的ではないとのお話がありました。
八丈島では総会を選択した実例があり、王滝村では2005年に財政難から議会費の削減を目指し、議会を無くして総会制度を導入しようとした経緯があるが、現在は総会制度を選択している自治体はなく、全国の町村すべて同じ制度を「採用」している状況です。
この総会制度は、明治憲法下の昔からある制度が今に残存しているとのこと。
どの制度を「採用」するか、町村だけでなく政令市から一般市まで含め、住民投票によって決定できることが、多様化議連の目指すところ。
現在我が国は拘束力を持つ住民投票の制定すらまだ足踏みをしている状況にありますから、がんばらないといけません。
直接民主主義と議会制民主主義のコラボ・融合の実例は諸外国にたくさんあり、むしろこれが主流で、日本の自治は世界から多くを学ばなければなりませんし、むしろ、この融合作業こそ民主主義のバージョンアップのためには欠かせない作業であると思います。
日本もこの作業から逃げてはいけない。
今後共、議連に対しますご理解ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。