12月6日に特定秘密保護法が成立しました。

政党政治の弱さが生んだ、国民不在の欠陥法です。

懲役10年という世界に類を見ない厳罰、最長60年という長期間の秘密指定、｢前各号（※１）に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報」は60年を超えて永久に秘密指定出来る、第三者機関の明記がない。

重大な瑕疵ある法律をなぜこれほど急いで通したのか。

民主主義はやはり、与党・野党拮抗したふたつの大きな勢力が無くては健全に機能しないことがあらためて分かります。

多弱と言われる野党勢となったのは、民主党の力不足が最大の原因であり、民主党はこの点を猛省し続けると同時に、健全な民主主義の構築のため、しっかり踏ん張り続けなければならないと思います。

情報公開の流れに逆行したこの法律は、いつか脱ぎ捨てないといけません。

そのときが来るまで、12月5日まで着ていた服は、捨てないで箪笥にしまっておきましょう。

すぐまた着られるように。

民主主義は1日1年で成らず。3歩進んで2歩下がる思いで進化を続けよう、です。

特定秘密保護法施行までの間、第3者チェック機関が確実に行政外からのチェック機関として設置されるよう、国民の皆様と共に与党を監視したいと思います。

（※１）

一　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
二　現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三　情報収集活動の手法又は能力
四　人的情報源に関する情報
五　暗号
六　外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七　前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報